【救う会福岡】2017年4月8日(土)街頭署名活動のお知らせ

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    2017年4月8日(土)14:00-16:00まで天神ソラリア前におきまして北朝鮮拉致問題情宣署名活動がございます。


    「もう限界は超えています」「拉致は侵略だ」


    不退転の決意で多くの日本国民が声をあげねばなりません


    是非、皆さまのご参加お待ちしております。

    【北朝鮮拉致問題情宣署名活動】


    ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしております。


    (友人・知人のお誘いも大歓迎です)

    2017年4月8日(土)14:00-16:00:天神ソラリア前
    *準備のお手伝いができる方は13:30福岡市役所集合

    尚、下記の要項で【北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大行進in九州】

    奉仕委員事前ミーティングを行いますので、万障繰り合わせの上ご出席賜りますよう、宜しくお願い致します。

    日時:平成29年4月8日(土) 開場16:30-17:00

    ミーティング17:00〜18:00 

    場所:福岡市役所7階会議室

     

    FBイベントページより参加エントリーができます。

     

    https://www.facebook.com/events/125993587936925/


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    救う会福岡 代表交代のお知らせ

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      平素より当会に対しご支援を賜り心より御礼申し上げます。この度、馬場前代表が病気療養のため退任し、新代表に藤井守人が就任しましたのでご報告申し上げます。


      尚、代表交代は平成29年3月11日に開催致しました総会において正式に承認されました。
      北朝鮮に拉致された日本人を救うべく活動を継続して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。


      ◆執行部


      代表 藤井守人 
      副代表 黒田光弘
      副代表 丸山廣
      副代表 松本博明
      副代表 冨永正博
      副代表 井福大昌
      副代表兼事務局長 本山貴春
      相談役 馬場能久


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      救う会・福岡の皆様へ − 退任の挨拶に代えて −

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        救う会・福岡の皆様へ − 退任の挨拶に代えて −

         

        私、馬場能久は昨年の12月に心臓病を患い、代表の仕事が出来ない情況になりました。従いまして、救う会福岡代表を退任させていただきます。

         

        顧みれば、拉致事件の多くが既に四十年になろうとしているのに、未だに小泉訪朝時に帰国した五名以外は取り戻せていません。今までの政府のやり方では、拉致被害者を家族の元に取り戻すことは永遠にできない。これが私の結論であり出発点でした。

         

        そこで取り組んだのは、

         

        1.拉致は単なる犯罪ではなく、北朝鮮による侵略である。
        2.北朝鮮により侵害された主権は、日本国民が有する主権であって、国民は第三者で はなく当事者である。

         

        という拉致問題の原点に立つことでした。

         

        横田ご夫妻が心身ともに弱られ、それでも限界を超えて努力を続けられたにも関わらず、何の進展もなく、ついには「政治家の皆さんの努力で拉致被害者を取り返して下さい。お願いします」という悲痛な叫びをされました。そして、それ以降は目に見えて弱られていきました。

         

        悲しいかな、この声は国政には届きませんでした。私は、拉致被害者家族の思いに応える対策はハッキリしていると考えています。

         

        1.拉致は北朝鮮による直接侵略であると認定すること。ここから新たな流れが始まる。
        2.国内犯罪は警察が担当するが、他国による主権侵害は外務省と防衛省の担当である。
        3.外務省は拉致が北朝鮮政府によると明確になっても二十九年間拉致被害者を取り返せなかった。最早外務省の話し合い交渉は意味をなさない。今後は防衛省が拉致被害者救出と主権回復を担当すべきである。
        4.憲法の制約があって自衛隊は出せないと言うがそれは間違い。憲法が禁止しているのは国権の発動としての戦争であり、自衛隊に命じて北朝鮮に拉致されている全ての国民の安否を調査させることは憲法に違反しないし、それは政府及び総理の義務である。北朝鮮がふんぞり返って拉致被害者を帰さないのなら、自衛隊に北朝鮮政府転覆工作を始めよと命令するのは国民を奪われ主権を侵害された国家の当然の自衛行為であり報復処置である。このことも又憲法に違反しない。
        5.北朝鮮により侵害された主権は日本国民全体が有する主権である。国民は第三者ではなく当事者であり、拉致被害者救出と主権回復の義務を有する。
        6.全ての拉致被害者救出し主権を回復しなければ、日本の民主主義は崩壊する。

         

        これが私の考えで、その為に一歩一歩の小さな努力を積み重ねて来たつもりです。拉致被害者を取り戻せないということは、「日本に未来はない」ということです。拉致被害者を救出できない日本。国家としての日本は危機に瀕しているのです。

         

        私達が間違えていたことがあります。私達は政府に拉致被害者の救出をお願いしてきました。それは間違いです。私達は主権を有する国民として、政府に対して、「拉致被害者全員を取り戻して主権を回復せよ。」と要求する権利と義務があるのです。それが民主主義です。「政府頑張れ」ではなく、「政府は拉致被害者を救出し主権を回復せよ」と政府に命令しなくてはならないのです。

        これらを基本にした運動を全国的に展開できるかどうかは分かりません。併し、そうでない限りどんなに努力しても拉致被害者救出は実現できません。国民に拉致問題の本当の深刻さを知ってもらい流れを変えなければならないのです。皆さんにこの考えをお伝えし、救う会福岡の代表の最後の仕事とします。

         

        障害者としてはできぬ無理もして活動をしてきましたから、倒れたことに何の後悔もありません。何故なら拉致被害者奪還は人間として、日本国民として為さねばならない務めだからです。人の道に倒れて後悔する人間はおりません。心臓病という制限はありますが、今後とも拉致被害者を救出する為に動けない時は動けないなりに、動けるようになりましたら又救う会福岡の方々と共に街頭に出て活動いたします。

         

        どうか忘れないでいただきたい。前代表の辻と言い、私と言い、誠に倒れる人間が続きました。他の救う会でも倒れた人が何人もおられます。併しこれは犠牲ではありません。誠に倒れる人間の多さがこの運動を支え日本を変える力となるのです。

        ここまで皆様と共に活動できましたことに深く感謝申し上げます。

         

        有難うございました。

         

            平成二十九年二月二十四日
                                                 救う会福岡代表 馬場能久

         

         


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        重要なお知らせ

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          前略 平成28年も当会の活動にご支援を賜り感謝申し上げます。残念ながらまた一年、拉致被害者救出には至りませんでした。自らの力不足を自覚しつつ、平成29年は絶対奪還の新年をもって活動を継続して参ります。より一層のご支援の程宜しくお願い申し上げます。

           

          さて、皆様にお知らせがございます。

           

          (1)馬場代表の入院について

          当会代表の馬場能久は大動脈解離のため平成28年12月5日に緊急入院しました。現在は福岡逓信病院にて治療を継続しております。退院の時期に関しては未定です。

          会の運営に万全を期すため、藤井守人副代表が代表代行に指名されました。

           

          (2)予備役ブルーリボンの会主催シンポジウムについて

          下記イベントが年明け早々にございます。拉致問題解決へ向けて極めて重要な内容です。是非ご参加下さい。

           

          『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡

          日時:平成29年1月14日(土) 17:30 - 19:30
          場所:Tkpガーデンシティ天神(福岡市中央区天神2-14-8)

          パネリスト:
          荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)
          伊藤祐靖(元海上自衛隊特別警備隊専任小隊長)
          吉本正弘(元陸上自衛隊特殊作戦群副中隊長)
          司会:葛城奈海(キャスター)
          主催:予備役ブルーリボンの会
          後援:救う会福岡
          入場料:1500円(書籍『自衛隊幻想』付き)
          ※すでに書籍をお持ちの方は会場にご持参下さい。500円で入場いただけます。

          是非お誘いあわせのうえご参集下さいませ。

           

          (3)平成29年初頭の活動スケジュールについて

          1月14日(土)14時 街頭署名活動(天神)

          同日 17時半 『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡(天神)

           

          2月4日(土)14時 街頭署名活動(天神)

          ※第2土曜日が建国記念日のため、一週前倒しで実施します

          同日 17時 救う会福岡緊急幹事会(天神)

           

          3月11日(土)14時 街頭署名活動(天神)

          同日 17時 救う会福岡総会

          ※総会の詳細は改めてお知らせ致します。

           

          以上、何かご不明な点がありましたら事務局次長の本山までご連絡下さい。


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          【謹告】

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            救う会福岡の代表・馬場能久は、急病のため、12月5日より緊急入院しております。病室の関係上、家族以外との面会や、携帯電話による外部との連絡が取れない状態が続いており、関係各所にご迷惑をおかけしております。

             

            本人はしっかりしており、会話も問題ありません。年内には病室も移り、面会等も可能になる見込みです。

             

            馬場代表の指名により、副代表の藤井守人が、しばらく代表代行を務めることとなりました。また、当会に対しご連絡がある場合は、事務局次長の本山までお願い申し上げます。

             

            以上、今後とも拉致被害者救出運動へのご支援を宜しくお願い申し上げます。


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            朝鮮学校 「拉致問題」記述の独自教科書使用を撤回

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              朝鮮学校生徒ら学費補助問題 朝鮮学校


              「拉致問題」記述の独自教科書使用を撤回

               

              tvkニュース(テレビ神奈川) 11/22(火) 18:22配信

               

              http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00010001-tvkv-soci

               

              来年度、朝鮮学校で使用する教科書に「拉致問題」の記述が確認できていないことから県が、生徒らの学費補助を一旦、見送っている問題。朝鮮学校側はこれまで、県に対し、拉致問題を盛り込んだ独自の教科書を使用すると回答していましたが、一転してそれを撤回すると申し出ていたことが分かりました。

               

              この問題は、先月、県内の朝鮮学校を運営する「神奈川朝鮮学園」が来年度以降の教科書を改訂することが困難になったと県に伝え、それにより、県が、県内の朝鮮学校に通う児童・生徒の学費補助の交付を見送っているものです。県はこれまで、補助金の交付の前提として、教科書を改訂し、来年度以降は、「拉致問題」の記述を入れることを要望していました。朝鮮学園は、今月7日の時点では、「拉致問題」を盛り込んだ独自の教科書を使用すると県に回答していましたが、今月15日、その回答を撤回すると文書で提出。さらに文書には「補助金支給を留保することは、法律や条約に違反することから引き続き補助金を交付することを強く求める」と記載されていたということです。学費補助の継続について県は、今年度中に判断する方針です。

               


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              <伝えるということ> 【調査会NEWS2319】(28.10.23)より

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                【調査会NEWS2319】(28.10.23)

                 

                 

                <伝えるということ>
                              荒木和博

                昨日札幌で行われた家族懇談会では色々なことが議論されました。特定失踪者の扱い、拉致認定されていないとどうしても「政府は認めていないんでしょ」という目で見られてしまうことなど、なかなか難しい問題ですがやはり重くのしかかっていることを再認識しました。

                 

                また、高齢化によって家族懇談会に出席できるご家族自体が減っているのも現実です。今回は木本佳紀さん(昭和60年弘前で失踪)のお母さん、和子さんが見えられていましたが、この席でお父さんの巌さんが一昨年他界されていたことを知りました。2年間存じなかったことだけでも申し訳ないことです。平成23年(2011)9月の第2回一万キロ現地調査(当時は1000キロ現地調査と呼称)のときはお元気で北海道から弘前までおいでいただき調査に同行されたことを思い出します。

                 

                時間が経って記憶が薄れていく現状をどう変えていくかは極めて重要です。「NHKが東日本大震災のことについて短い時間ですが繰

                り返しその記憶を呼び起こすようなプログラムを入れているように拉致のことでもできないのか」という話もありました。機会があれば国会ででも質問してもらったりしようかと思います。

                 

                マスコミでも熱心な記者やディレクターが配置換えで外れてしまうと新しくやってくる人にはまた一から説明しなければなりません。それでもその人が熱心にやってくれれば良いのですが、何かあったときにマスコミからの電話で「調査会というのはどんな組織なんですか」とか「特定失踪者とはどういうことですか」といった質問をされると正直頭を抱えてしまいます。

                 

                そうは言っても現実は現実ですから泣き言は言っていられません。ともかく伝える努力を続けます。今回おいでいただいたご家族や、亡くなった木本さんのお父さんのためにも。


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                【※読み終わりて。以下の記事は上の調査会NEWS記事とは関係ありません】

                又一人、又一人関係者が亡くなっている。これが現実だと思うと、「政府は何をやっているのか」と情けなくなります。「たった十人のことで日朝国交正常化が駄目になってたまるか」と言ったという外務省のことが思い浮かびます。
                何十年も日本国民を取り返せていない。それなら何が問題なのかはっきりと国民の前に明らかにすべきである。隠れたところでこそこそして国民に何十年も何も報告が無い。何もしていなかったことの監査も無い。こんなもの政府とは言えない。取り返せていないことに何の説明なしで「国民一致して拉致救出に当たるべき」とは恐れ入る傲慢さだ。我が国は民主国家では無いのか。国民が主権を有しているのでは無いのか。国民はこの問題の第三者では無い。日本人拉致により侵害された主権とは国民が負託されている主権なのだ。
                そうでなくても国民同胞を30年も40年も取り返せていないことに涙する役人達はいないのか。そしてそのことに声を上げる者はいないのか。年齢と共に涙もろくなった吾人は反比例して政府への怒りと情けなさを抑えきれぬ。

                 


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                核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会報告6

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                  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                  (2016.10.28)

                   

                   

                  核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

                   

                  −特別集会報告6

                   

                   

                  櫻井 どうもありがとうございました。次に家族会の皆様宜しくお願いいたします。

                   

                   

                  ◆拉致問題を第一優先で

                   

                  飯塚繁雄(家族会代表、田口八重子さん兄)

                   

                  ご協力いただき感謝します。あらゆる情勢、情報を吸収しています。拉致問題については当然ですが、北朝鮮を取り巻く問題がやたら多いんですね。これは総理をテレビで見ているとすぐ分かります。とにかく拉致問題を取り巻く色々な情報、情勢は、我々にとってはややこしくて、実際に分からない部分が相当あります。

                  そういう中から何をすべきかを判断していくわけですが、私が常に言っているのは、拉致問題最優先という言葉です。最近は第一優先と言っています。そうだとしたら、どんな状況下にあろうとも、拉致問題を第一優先にしてくださいと声を大にして総理も言っています。

                   

                  この問題が片付かなければ、拉致の問題も解決できないのか、そういう順番になってしまいます。先ほど西岡さんからも話があったように、北で家族が生きて待っている。そういう状況がまのあたりにある。ですから、他の問題をさて置いてもと言っては失礼ですが、より先にやるべきだということは絶対に政府の方々にも、特に総理大臣は分かっていると思うんですが、声を大きくして言っていきたいと思います。

                   

                  今、北朝鮮とのパイプは切れていないという話もよく聞きます。これは安倍総理と北との水面下での細いパイプがつながっているのではないかとは思います。最近言っているように、単なる協議だけではなく、被害者を取り返すための実質的な協議を早くしてくれないと困るわけです。

                   

                  これは難しいかもしれませんが、どういったすべがあるのかということを色々模索しますが、これについては我々がこうしてくれというようなことはなかなか言えません。

                   

                  政府は北朝鮮に対し協議を強く要請しているという話はよく聞きます。本当にしているのかと、先ほどの話にもありましたが、何がハードルになっているのかということも考えなければなりません。北朝鮮に向けての実質協議、あるいは帰国に向けての色んな情報について、より具体的な協議を本当にしているのかということを私は心配しています。

                   

                  いかにして金正恩に日本人を返す決断をさせるか。それから、それぞれの問題、それぞれのイベント等が日本人の帰国に直接つながってくるのか。この2点を私たちはターゲット・ポイントという意味で注視しています。

                   

                  難しい問題と思うんですが、私たちとしては、単に家族が帰ってくればいいんです。どんな方法であろうとも、です。極端な方法も色々ありますが、どんな方法であろうと家族が帰ってくればいいわけです。それが実現できるとなれば、今後ともこんな問題が二度と起こらないような日本につながると思います。

                   

                  国連関係でも色々やってきましたが、先日カービーさん(元北朝鮮における人権に関する国連調査委員会委員長)にも会って、「北朝鮮の人権に関する国際世論が段々高まっていますが、問題は中国です。中国が人権問題を真剣に考えるかどうか。それをターゲットに今後も是非活躍してください」と言ったら、「明日行くから言っておきます」と言っていました。

                   

                  そういう邪魔な問題もあるんですが、私たちとしては、身体の続く限り頑張っていきますので、色々な面でまたご支援ください。ありがとうございました(拍手)。

                   


                  ◆総理は、本気でやる方を動かしていただきたい

                   

                  横田早紀江(横田めぐみさん母)

                   

                  皆様こんにちは。長い間ご支援いただいてありがとうございます。本当に感謝です。

                   

                  今櫻井先生や三人の先生から色々な話がありましたが、西岡先生もおっしゃいましたが、国民大集会決議の3番目に「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」とあります。

                   

                  こういう大事なことを言っているんですが、そのことがなかなか実現されない。そういうものが作り上げられないという状況がずっと続いているのではないかと思います。こういう大事なことは、政府がそうだという形ですぐに作り上げていかなければそれが有効にならないという大事な問題があります。

                   

                  だいぶ前に総理にお会いした時に、「小泉さんと金正日氏が会った時のように、国のトップ同士が真剣に目を見て、言葉を出して、そうじゃなくてこうだと心から話し合わなかったら分からないと思うんです」と言いました。

                   

                  色々な提起をしてもぜんぜん伝わってないという状況が十何年も続いているわけですから、「必ずトップ会談をしていただきたい」と言いました。総理は「そう思っています」とおっしゃいました。でもそれは今ではありません。いつかはそうするという言葉を私は待っているわけです。

                   

                  それから日朝交渉が大事なので、外務省が色々言われていますが、私たちには分からないところですが、知恵のある方がいらっしゃりはずなんです。議員さんの中にも。しかし、自民党とか民主党とか色々あって党派的な闘争とか、個人的な欲とか、色々なものがまず先に立って、「あの人は立派でできそうだけど別にあの人がしなくてもいじゃないか」というような思いの人もいるかもしれません。

                   

                  経験があって、北朝鮮を実際に見てきた方で、上手に話もできる方が必ずいらっしゃると思いますので、知恵のある心の正しい方、解決しなければならないと本当に思っている方を総理ご自身が選んで、水面下であれなんであれ、交渉し、総理もトップ会談の中ではっきりとそのことを言っていただき、解決に向けてやっていただきたいと思います。

                   

                  計画だけで終わるのではなく、すぐに実現できることなんですから、国民は議員の方を分かっていますので、本気でやる方を動かしていただきたいと私は思っています。

                   

                  皆様には長い間ご支援をいただいていますが、それが私たちの力になっています。これは日本にとって本当に恥ずかしい問題で、いつまでも置き去りにしておくわけにはいかない大事な問題です。

                   

                  私たち家族はこういう運命に置かれたのでしょうがいないですが、なんとか助け出してあげたい。それは国民全部の問題だということを分かっていただきたいと思います。本当に今日までありがとうございました(拍手)。

                   


                  ◆韓国の家族会代表からの情報はシグナルなのか

                   

                  本間 勝(田口八重子さん兄)

                   

                  今日はどうもありがとうございました。

                   

                  拉致被害者の救出は、北と接点のある朝鮮総連の協力が得られるか、それとも朝鮮総連が今まで通り北の支持通り動いて反日教育をやって、日本に反するような行動をやっていけば、この問題は朝鮮総連を通じては、なかなか解決しないと思います。

                   

                  韓国の家族会の代表から先日、「松本京子さんが体調を崩して入院した」という情報が出てきたというのは、何かのシグナルだと思います。これは西岡先生どうなんですか。

                   

                   

                  ◆松本京子さん情報は北の謀略情報、これを乗り越えて救出へ

                   

                  西岡 短く言うのは難しいことですが、今回情報を出した韓国の家族会の方は、

                   

                  「横田めぐみさんは死んでいる。その死亡診断書を自分は持っている」と数年前記者会見で言った人です。

                   

                  彼自身が何を考えているかは私はよく分かりません。何回か会ったことはありますが、今は付き合いがありません。

                   

                  ただ、今回の松本さんの情報が正しい情報だったと仮定すると、なぜ彼のところにそういう正しい情報が近かいリークされたのか、です。

                   

                  ストックホルム合意に戻る危険性を先ほどから繰り返し言いましたが、松本さんは2002年9月には認定されていなかったんです。金正日が「死んだ」として「返すのをやめなさい」と言ったリストに入ってないんです。

                   

                  そういう人を、最終的に統一戦線部は何人か返して、8人とそれ以外の人は「死亡」として終らせる案として準備していたかもしれない。その人の一番新しい情報が出てきた。

                   

                  もしも松本さんが帰ってきて、「本当に入院していました」ということを本人が言ったら、この情報が正しいということになる。そうすると、同じ人が言っている「めぐみさんが死んでいる」という情報も正しいということになる。

                   

                  松本さんだけを返して、それ以外の人を返さないということを、当初から統一戦線部が考えていたという兆候があります。

                   

                  それと、「もう一度二年前に戻ろう」という勢力があることと、今回このタイミングで「めぐみさんが死んだ」と言っている人のところに松本さんの情報が出てきたのは、まだ断定的なことは言えないし、うがった見方かもしれないのですが、相手が何をするか分からないところなので、大変気を付けなければならない。

                   

                  そういう点で、もう一山くるのではないか。「死んだ」ということで終わらそうという側の謀略が。そこを乗り越えてやっと細い道が頂上に向かえると思っています。

                   

                  本間 長くなりますので以上で終わります。ありがとうございました(拍手)。

                   


                  ◆複雑な情報戦をかいくぐって絶対に同胞を助け出そう

                   

                  櫻井 最後の本間さんの質問は、ご家族としては心の底から聞きたいことだったと思います。それに対して西岡さんの回答は、このような情報も、生存情報も、どういう目的で誰が誰に出したのかということまで見ないとならないような、非常に複雑な情報戦が行われていることだと思います。その中で向こう側は既に言った「8人死亡」を正当化させて、その上で日本をだまして、取れるものは取ってしまおうという情報戦で、これが今も続いているわけです。

                  こうした複雑な状況をかいくぐって、日本国の力と、絶対に同胞を助け出すという意思を貫徹していかなければならないと思います。

                   

                  この拉致事件は、日本という国にとっては、日本国は一体独立国なのかという究極の問いを突き付けているわけです。そしてまた国民一人ひとりにとっては、人生というのは、色々な宗教の解釈はありますけれど、それでもこの人生は一度きりなわけですから、本当にみなさんがお元気なうちに、拉致された人たちが生きているうちに、どうしても救い出さなければならない。

                   

                  国民の一人として、自分の人生と重ね合わせて見て、これは他人事ではないんだと、人生そのものなんだということを忘れないようにして、世論を喚起し続ける、世論がこれを支持し続けるということがとても大事だということを強調して終わりたいと思います。

                  今日は長い時間ありがとうございました(拍手)。

                   

                  以上

                   


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                  核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会報告5

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                     ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                     

                    (2016.10.27-2)

                     

                    核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

                     

                    −特別集会報告5

                     


                    ◆日本は全員帰国させるなら交渉に応じる用意がある


                    西岡 最初の話に戻りますが、今日本はかけられるだけの制裁はかけた。ただ、人の往来をもう少し厳しくすべきだと思います。私は人の往来の全面的禁止にすべきだと思っています。

                     

                    9月9日に核実験をされた時に、日本の国会議員が二人も北朝鮮にお祝いに行っていて、祝賀パーティに出ていた。こんなばかなことはないので、基本的に北朝鮮に行く時には、パスポートを別途申請しなければならないと思います。

                    旅券返還命令というのがあります。危険な地域に行く時には旅券の返還を求めます。金丸訪朝以前の日本は、北朝鮮を危険地域と指定していて、普通のパスポートでは行けなかったのです。

                     

                    北朝鮮に行く場合には、別途外務省にパスポート申請をしなければいけなかった。何が起きるか分からない。保証できないからです。今核開発をし、拉致被害者を返さない国ですからそこに戻すべきです。

                     

                    在日朝鮮人についても、北朝鮮を渡航先とする再入国許可は、南北対話が始まる前は、1960年代までは原則禁止だったのです。お墓参りとか人道的な理由で許可していたんです。

                     

                    今は原則OKで、一部の人だけ禁止しています。これを戻すべきだと思います。今の憲法でもやっていたことですから。それは北朝鮮が危険な国だということを前提としてやるべきで、そこは強化すべき制裁としてやるべきだと思います。

                    ただ、大枠では今制裁をかけた。北朝鮮に対してかけた制裁の中で国際制裁よりも高い部分は拉致で使えると我々は思います。被害者全員を一括で返すということ。この一点が我々の要求です。被害者全員の一括帰国をのむならば、実質的な条件について話し合いができる。

                     

                    安倍政権は北朝鮮の政権を倒すための道具として拉致問題を使っていない。本当に被害者を助けるために交渉する準備がある。その交渉は他の人道問題と併行して行う交渉ではない。被害者の全員帰国をテーマにした交渉だ。安倍総理と金正恩の特使が秘密で、被害者を返すことを前提とした話し合いを始める。その準備ができているということを、誰が会っても日本側が言い続けることが一つです。

                     

                    もう一つは、具体的な生存情報をより多くとることです。北朝鮮が「死んだ」ということで終わらせることはできませんよ、と。今でもかなりの数の生存情報がありますが、もっと確実な、例えばDNA情報とか写真とか手紙が表に出れば、「死んだ」と言えなくなるわけです。

                     

                    北朝鮮社会は今どんどん腐敗していて、最高機密を持ち逃げする人がどんどん出ています。そういう中で確実な生存情報をとることと、日本は交渉に応じるが、最優先は被害者全員帰国だ。全員帰国させるなら交渉に応じる。それをしないならできる限りの制裁をする。

                     

                    我々は現行法規でできる制裁はほぼしたと言いましたが、北朝鮮が全員返すという交渉に応じないなら、新たな法律を作り、北朝鮮をテロ集団と指定して、北朝鮮を支援したり称賛する団体を解散させる。そういう法律を作る。

                     

                    日本は国内の暴力団について、組織暴力団と指定すると、銀行口座も開けない。マンションも借りられないということをやっているんです。拉致をして人を返さない団体を称賛するような教育をしている学校、そういう政権に寄付を集めている団体がなぜ合法的に日本にいられるのか、ということまで、憲法の人権の範囲の中でできることがまだありますよ、と。

                     

                    今IS(イスラミック・ステート)を称賛するような教育を、各種学校としてでもやったらそれを許すのか、と。同じことをやっているところがあるわけです。そういうことについて新法も作るべきだということも9月17日の国民大集会の決議の3で、「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」としています。

                    今現行法規でできる制裁で痛いんだったら被害者を返しなさい、話し合いに応じると言っていますが、それにも応じないなら、新法を作って、あなたたちの日本国内での活動は完全にできなくなりますよ。それでもいいんですか、ということも言い続けなければならない。それが「対話と圧力」だと思います。


                    櫻井 非常に複雑な対策というか、情報のオペレーションが日本側に必要とされている局面だと思います。いかなる朝鮮の人も北朝鮮に行ったら再入国は許さない。これはもっと徹底させるべきだということで私も賛成しますが、同時に核実験の時国会議員が二人も行ってお祝いを言っている。こんなばかなことが同時進行で行われているということを、メディアの側も政府も発表すべきだろうと思います。

                     

                    もちろん日本国は民主主義の国ですから、誰がどこに行って何をしようと基本的に許されるわけですが、拉致をしている犯罪国家としての北朝鮮の核実験の場にかけつけてお祝いを言うということは、国民の代表の行為として許されないということを政府も外務省も言うべきだし、メディアも書くべきだと思います。

                     

                    その辺の情報の出し方、また朝鮮学校に対する自治体の補助金のことだと思いますが、そのあり方。そして朝鮮総連の本部についても、私たちは極めて納得のいかない現実に直面しているわけです。あれは一体どうなってしまったんだろうということがあるわけですから、こうしたことについて、これは基本的にメディアの責任ではありますが、救う会も一つの情報発信として考えていくべきではないかと思います。

                     

                    同時に、金正恩側が安倍さんを批判する言葉がすごく少ないということですが、それはある意味で日本に助けを求めている証拠であると解釈されているわけですが、じゃああなたは本当に拉致被害者全員を返すのか。遺骨等は後でもいいですよ。でも拉致被害者を生きたまま返しなさい。そうすれば日本の独自制裁は解除しますよというメッセージが彼のところに正しく伝わっているのかどうかということについて。これは推測するしかないのですが。

                     

                     

                    ◆日本にできることが金正恩に伝えられていない

                     

                    西岡 まだ正しく伝わってないのではないか。理由は二つあって、一つはストックホルム合意を作った勢力が北にもいるわけです。統一戦線部だと私は見ていますが、その人たちは金正恩に、「8人は死んだということで日本を納得させることができます」、「それでストックホルム合意を作ったんです」と言って決裁をもらっているわけです。

                     

                    「横田さんたちだって、お孫さんと会って喜んでいました」、「本当はもう孫に会いたいだけです」というような報告を上げているんです。

                     

                    それは嘘なんですが、北朝鮮には言論の自由もないし、検証することもないので、自分たちが一度作った計額が失敗だったというのでは責任を追及されますから「2年前に作ったものが正しい」、「これでいけます」と必死になって言っている勢力がある。

                    日本は政策が失敗しても殺されはしませんが、やはり外務省はストックホルム合意は正しかったと思っていますから、そういう人たちからまた動き出してきているのではないかというのが一つです。だからなかなかそれが伝わらない。

                     

                    もう一つは、これも外務省に責任があるんですが、2002年の平壌宣言の時、これは複数の情報がありますが、日本側は1兆円の経済協力を約束した。100億ドルです。金正恩氏は父親に対するコンプレックスがありますから、父親ができなかったことを自分がやりたいと思っている。

                     

                    父親ができなかった100億ドルを自分がとってやる、と。2年前、日本に接近することを決めた時の動機にそれがあると思います。でもそれはできない。そそも100億ドルについて誰も合意していないし、小泉政権は「そんな約束はしていない」と言っている。

                     

                    でも田中均局長がやった秘密交渉の内、2回分の資料がないんです。安倍総理が、総理として「持ってこい」と言ったら、「ありません」と言われた。そこで何が話されたのか総理さえも分かっていない。

                     

                    北朝鮮側は政権に近い亡命者が今何人もソウルにいますが、「あの時100億ドル来るということで準備が進んでいた」と言っています。それも外務省が一度約束してしまったものですから、向こうはそこから考えるわけです。「日本から物がとれるとすれば、なんで100億ドルじゃなんだ」と。

                     

                    しかしそれは国際制裁に違反しますから、そこの部分で取引をすることはできない。「だから条件を話し合おう、実質的協議をしよう、日本にはできることとできないことがある」と。

                     

                    私は本当はレジーム・チェンジ(政権交代)論者で、絶対制裁を高めろとずっと言ってきたんですが、この私が、「条件を話し合おうと言っているんだ」と。「平壌はそれを分かれ」と。「話し合おうと言っているじゃないか」と。

                     

                    しかし、日本にはできることとできないことがある。しかし、できることがある。そこの部分も狭い道なんです。様々な変数があるし、来年12月の韓国の大統領選挙でもう一度太陽政策側が勝った場合にどうなるかとか、色んなことがあるので、家族の皆さんを前に申し訳ないんですが、「いつになったらこうなります」と言えるところまでまだ行っていない。

                     

                    逆にもう一回「死んだ」という情報を出そうする人たちさえいる。それを跳ね返せば、もう「死んだ」ということでは日本を動かすことはできないんだということが金正恩氏にも分かる。

                     

                    これは島田さんの説ですが、「ボディ・ラングウェッジ」というのがある。金正恩に伝えるのは、何をやられても動揺しないで「報告書じゃなくて人だ」と言い続ける。みんなが言い続けると、これはどうしようもないんだなと教えることができる。そういうことなのかなあと思っています。


                    ◆日本という国は全く怖い国ではない

                     

                    櫻井 金正恩の方から見ると、日本という国は全く怖い国ではないんです。くみしやすい国です。何の恐怖も彼らは感じないだろうと思います。やはり国家としての背骨をはっきり打ち立てるためにも、時と場合によっては相手に脅威を与え得るだけの強さを持たなければならないわけです。

                     

                    惠谷さん、この意味で、日本が具体的にできること、もちろん憲法を改正して自衛隊をきちんとした軍隊として存在させることがすべての面でプラスに働くと思うんですが、憲法改正の議論さえまだ十分にできていない。

                    民主主義の国ですから、そのプロセスを踏まえることなしにはできないわけですから、これからも時間がかかると思いますが、その間に何かこの拉致問題の解決のためになし得る軍事的なことは何があるんでしょうか。

                     

                    ◆自衛隊が国防軍になれば北朝鮮は脅威と感じる

                     

                    惠谷 大変難しい質問ですが、先ほどは有事中心の話をしましたが、有事に至る前に法的その他で対応できるのが今やるべきことだということを言いたかったのです。

                     

                    自衛隊はまだ法的にあいまいですが、憲法上も明確に国防軍という位置づけになるとすればの話ですが。金正恩というのはまだ経験が浅いのですが、金正日は自衛隊を非常に高く評価していました。息子がどの程度その情報を得て、どう思っているかは分かりません。

                     

                    しかし、金正日がなぜそう思ったか。一番の理由は帝国陸軍が変わったものだから、です。陸軍の伝統、海軍の伝統を引きついている軍隊は強いに決まっているというのが金正日の認識でした。

                     

                    一方、テポドンミサイルの発射実験がありました。その時も破壊措置命令を出しました。現在は常時発令されています。当時はミサイルの発射前にその命令を出し、打上げが終わったら解除というのを繰り返していました。

                     

                    その時も、日本は本当にミサイルを撃ってくるのではないかと北朝鮮で非常に恐れられて、まだ親父が生きていた2009年の実験に、金正恩をミサイルが破壊された時の対応部隊の司令官にしました。これは帝王教育的な措置だったとは思いますが、実際に防衛司令官に任命して、結果的に日本は撃つわけがないので終わりました。

                     

                    これは金正日がまだ健在の頃、自衛隊が何をやってくるか分からないという意味で怯えていました。世代代りしましたから金正恩がどう思っているかは分かりませんが、現場で父親から、日本軍あるいは自衛隊の情報を聞いているはずです。

                    それが理由で現在安倍政権を非難していないとは思いませんが、しかし日本が国防軍的な自衛隊になることを憲法で認めれば、これは世界中がそうですが、非常に脅威と感じる可能性はあると思います。

                     

                     

                    ◆作戦部門を持った情報機関を作らないと、本当の情報は入ってこない

                     

                    島田 一言だけ。昨年中国の長期戦略に関する「100年マラソン」という本を書いてベストセラーになったマイケル・ピルズベリーさんと、「月刊正論」の企画で対談したんですが、その時彼が言ったことが非常に印象的です。

                    彼はCIAの前線にいた人ですが、「冷戦期は特にそうだけど、同盟国であった日本よりも中国にはるかにたくさんの秘密情報を教えてきた」そうです。

                     

                    なぜかと言うと、「アフガニスタンに侵攻したソ連をつぶすために、例えばアフガニスタンのゲリラを国境を越えてソ連の中に入れて、発電所を破壊するというような国際法違反の作戦も、アメリカと中国と組んでやってきた」、「国際法違反の共犯関係にまで米中は入った。だからそれだけの情報交換もやっていたんだ」、「日本には秘密作戦ができるような組織がないでしょう。そういう国にはもともと情報は教えない」と。

                     

                    日本も、作戦部門も持った情報機関を作らないと、本当の情報は入ってこないと思います。

                    (6につづく)


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                    ■核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会報告4

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                        ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                       

                      (2016.10.27)

                       

                      ■核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

                       

                      −特別集会報告4

                       

                       

                      櫻井 そこで、日本として具体的に何をすべきなのか。何ができるのか。例えば日本は有事に拉致被害者を救出するにしても、どこにいるかの情報を持っていないのではないかという状況の中で、なるべく今の現実にそって、一旦私たちは何をすべきか、その中で何ができるか、できないものは何なのかを仕分けして、できない理由を明らかにしてそこを変えていくことが大事なのだろうと思います。

                      まず何をすべきなのかを専門の立場からおっしゃっていただければと思います。


                      ◆北朝鮮有事の際の被害者救出訓練は始まっている

                      恵谷 拉致問題の解決と軍事的な観点を結びつけるのは難しいと思いますが、一つだけ言えるのは、北朝鮮が有事になった場合、米韓軍に被害者の救出を頼むのは国家としてあってはならないことで、自らの力で取り戻したい。

                      そういう意味での事前の担当舞台や隊員の訓練が大事です。これは現実的にはもう始まっています。市ヶ谷(防衛省)は認めないと思いますが、まだ法的な部分が残っています。そこをクリアーすれば、有事になった場合の米韓軍との交渉が非常に微妙になると思いますが、それも踏まえた上での関係の強化、コミュニケーションを円滑にやっていくことが大事です。

                      少なくとも日米の軍関係は以前と比べれば比較にならないほどの緊密な連携になりつつありますが、問題は韓国軍です。ですから有事を意識した上での、軍事的な部分の関係を強化していくべきと思います。


                      櫻井 問題は韓国側というのは、救出するにはまず情報を持っていなければなりませんが、情報面でも、具体的なオペレーションの面でも韓国とのコミュニケーションがうまくとれていないという意味ですか。

                      恵谷 韓国軍としては、例えば陸上自衛隊と38度線を越えて共同作戦が可能になるのかどうか。自衛隊の特殊作戦専門の部隊が38度線以北での活動をする場合に、言葉の異なる隊員と動きたいと思った時に、韓国軍がどういう態度をとるか現状では全く分かりません。

                      特に日本の場合、まだ法的にも確立されていませんから交渉もできないというのが現状です。

                      櫻井 日本の国内法を見ても、こういうオペレーションは全くできないのが現実ですから、韓国の問題だけではなく、日本の問題でもあるということですね。今は自衛隊が行ってオペレーションをするということは全く考えられないわけですね。

                       

                       

                      ◆有事救出に必用な憲法解釈のチャンスを逸した安倍総理

                      島田 今の関連で、昨年安倍政権は新安保法制を通しましたが、あの時、集団的自衛権に関して、事実上の憲法解釈の変更をしたわけです。しかし、あの時の安倍政権の大きな失態は、北朝鮮で自衛隊が救助活動できるんだと、これも合わせて憲法解釈の変更をすべきだった。

                      審議会の方はそういう答申を出しているんです。なくなった小松さんという法制局長官が主導して、「自国民が被害者になっていて、その国が保護するつもりがない時には自衛隊等を派遣しても憲法違反にはならない。国際法違反でもない」という、新たな憲法解釈を審議会段階で出したんです。

                      安倍政権が何を考えたのか、そこまで出すと国会審議が混乱すると思ったのか、消してしまって、安倍さんが「それは憲法上できない」と言ってしまった。これは重大な過誤であったと思います。

                      中山恭子さんなどは野党の立場で、「その憲法解釈はおかしい」ということを当初から言っておられました。憲法解釈を変えたことは過去にいくらでもあることですから、安倍政権の間にもう一度そこの部分を、「憲法上救出もできる」と解釈を変更すべきだと思います。

                      反対する人はいないと思います。反対するのなら、「じゃあ憲法改正をすぐにやりましょう」という議論につなげるべきだと思います。拉致被害者救出は最優先課題だとほとんどの政党が言っているわけです。ところが、現行憲法では自衛隊を送って助けることができませんとなると、最優先課題が現行憲法では実現できないことになります。やはり憲法を変えないといけないのです。

                      あと、サイバー攻撃。ドナルド・トランプ氏が、「自分が大統領になったら、敵対勢力に対する攻撃もしっかりやる」と公約しています。以前陸上自衛隊のサイバー担当の方に話を聞いたところ、「日本は専守防衛という立場から、ディフェンスだけで一切攻撃してはいけないことになっている」、「考えてもいけないことになっている」と言うんですが、北朝鮮が核ミサイルを発射しようとした時、サイバー攻撃で無力化できれば一番いいわけです。サイバー攻撃をしてはいけないという姿勢も改めてほしいと思います。

                      もう一つ。これも外務省の関係者などに毎回言っていることですが全然実現されないのが、国連の場等で、「中国にも拉致被害者がいるじゃないかということを、もっと大きな声で言え」と。

                      安保理の北朝鮮に対する制裁決議がなされる場合、日本政府としては常に「拉致」という言葉を入れて、それも制裁の理由に書き込むようにと提案しているわけですが、常に中国が、「拉致は日朝2国間の問題だから多国間の取り決めに入れるな」ということでつぶしてきた。

                      その際に、「中国人の拉致被害者もいる。マカオから拉致された二人の女性を初め中朝国境で100人以上やられている」と言われているわけで、「中国も被害者がいるのだから一緒に助けよう」と言うべきなのに、中国政府自身が自国の拉致被害者がいることを認めてないので、「日本が言うと日中関係がぎくしゃくしかねないから日本からは言いません」というのが外務省の立場です。

                      これは戦略的に全くおかしいと思いますし、外務省が態度を改めるべき点の一つだと思います。


                      ◆米韓軍が北の治安を維持していれば自衛隊が助けにいける可能性が

                      西岡 今の自衛隊の問題ですが、細い道があります。荒谷さんという初代の特戦群(特殊作戦群)群長が、荒木さん(特定失踪者問題調査会会長)が主催するセミナーで言っていたことです。

                      今の自衛隊法では、当該国の政府が承認すれば邦人を輸送することができることになっています。北朝鮮が大混乱になった場合に、米韓軍が北進する5029作戦計画があります。その場合、米軍司令官が米韓軍の司令官になります。副司令官が韓国軍司令官です。国連軍の看板と二つの看板で行くわけですが、

                      混乱状態の中で自衛隊だけが単独で作戦することは軍事上不可能だと思います。韓国軍の国防研究所の元所長に来ていただいた時に、「来られても迷惑だ」と言われました。「日本が同盟国でないので、作戦情報を共有できない」と。「作戦情報を共有してないところで部隊を動かすと、敵かもしれないと思って我々は攻撃するかもしれない」と。しかし、「韓国軍の作戦のミッションの中には、不法に抑留されている外国人を解放することも入る」と言われました。

                      ただ、戦闘状態になっている時に、戦闘とは別のミッションを持った部隊を動かすのはかなり大変だということはよく理解できるんですが、米韓軍がほぼ治安を維持している場合、一部の地域でまだ被害者が工作機関員に抑留されて立て籠もっていたり、その可能性がある場合に、当該国政府というのは占領軍の司令官になるので米軍司令官が当該国政府になるという国際法上の解釈があり得る、ということです。

                      イラクで政権が崩壊した後、米軍が出て行った時、米軍司令官が治安を維持している時に、あるマスコミ関係者、日本人の記者たちがあるところに閉じ込められていて、自衛隊で移送を要請して、自衛隊は米軍司令官の承認のもと、マスコミ関係者を移送した例がある。

                      5029作戦計画が発動され、ある地域を米軍が完全に支配した中で日本人を移送するということが必要となった場合に、自衛隊を使うということは、細い道だけれどもあり得る。

                      しかしそれでも被害者がいる場所というのは工作機関の中です。例えば金正日政治軍事大学には約千人くらいの一騎当千のテロリストがいるわけです。重火器もある。それを武装解除しにいくというのは大変なことです。

                      そういう部分は、危険だから自衛隊が行きます、と。日本人がいるのだから、戦略的話し合いができれば、行けるのではないか。これは我々が10年くらい前からずっと政府に言い続けていることです。しかし、そういうことを準備しているということを北に知らせるのはよくないので、静かに準備してもらわなければ困ると言ってきました。

                      平時に、米韓軍が動いていない時に自衛隊が助けに行くのは一つのオプションですが、それは具体的な情報がないとできない。抑留された直後なら分かりますが、なかなかそれは難しい。

                      次に自衛隊が動けるのは北朝鮮が崩壊した時です。混乱が起きた時、米韓軍が動いた時にどうするか。まず集団的自衛権の問題をクリアーして、日本も一緒に戦うということを見せて、誰が助けるかということではなく、日米韓で軍事作戦をするという状況になれば、一番助けやすい人に助けてもらえばいい。

                      集団的自衛権の行使さえもできないと言いながら、アメリカに何か頼むとか、韓国に頼むというのはあり得ないことです。それは一歩進んだとは思っています。

                      あとは5029作戦計画が、日米韓の作戦計画になることができるのか。そこに行くためのプロセスがたくさんあるわけですが、それより先に崩壊してしまうかもしれないとすれば、できることは何なのかを静かにシミュレーションして準備してほしいと思います。

                      これは中山恭子さんが第一次安倍政権で補佐官だった時に、「できる限りの準備はしています」と私は聞いています。それ以降10年経っているわけですから、できることは何なのかについて区分けと準備は一定程度されているのではないかと期待しています。

                      櫻井 今軍事の面を中心に答えていただきましたが、軍事的な手段まで考えなければ拉致問題が解決できない局面まできているのか。その前に打てる手はないのか。もちろん軍事的背景をきちんと持っておくことが外交においてとても重要だということは認めますが、今の日朝関係の中で、5029作戦に行く前に、私たちができること、またすべきこと、障害は何かについてもお話いただければと思います。

                      (5につづく)


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