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    • 2018.03.11 Sunday
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    平成30年度総会&講演会の御礼とご報告

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      平成30年3月10日、救う会福岡総会及び講演会を開催し、約100名の皆様にご参加いただきました。心より感謝申し上げます。

       

      講師の葛城奈海先生からは、拉致被害者救出のために必要な日本国民の決意と覚悟について諭していただきました。私共救う会関係者としても、一層努力し、拉致被害者救出運動に取り組んで参ります。

       

      今回、新たに20名の方に新規入会いただきました。会員が減少傾向にある中で、大いに勇気付けられました。今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

       

      △総会前の定例街頭署名活動にも多数のご参加をいただきました

       

      △総会で発言する藤井守人代表

       

      △講演される葛城奈海先生

       

      【お詫びと訂正】

       

      総会で配布した議案書のうち、一部に表記ミスがありました、お詫びして訂正いたします。

      予算案について、収入の合計が間違っていました。
      (誤)1,662,085円
      (正)1,731,451円

       


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      アニメ『めぐみ』上映拒否事件の顛末を報告します

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        平成29年、行橋市教育長の議会答弁において、子供達に政府制作アニメ『めぐみ』を視聴させることに関する問題発言(撤回済)は、ついに政府を動かす事態に至りました。ここに、ご協力いただいた関係各位に感謝すると共に、これまでの経緯を時系列にまとめてご報告します。

         

        ◆平成29年12月12日

        行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた小坪慎也議員の質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁。

         

        ◆平成29年12月13日

        救う会福岡より行橋市教育委員会に抗議文を提出。行橋市立の全学校にて、一年以内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施することを要請。

         

        ◆同日

        議会において教育長が発言を撤回し謝罪。しかし上映実施については回答なし。

         

        ◆平成29年12月15日

        救う会福岡より福岡県知事及び福岡県教育委員会に対し、行橋市教育長問題発言に関連して公開質問状を提出。拉致問題を子供達に教えることと「いじめ」の関連性に関する認識や、拉致問題教育の実績と計画について問う。

         

        ◆同日

        行橋市教育委員会が救う会福岡の抗議文に対して回答(公文書)。発言について謝罪し、年度内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すると明記。

         

        ◆平成29年12月16日

        救う会全国協議会の西岡力会長と小坪市議が東京で記者会見してマスメディアに経緯を説明。産経新聞などが報道。

         

        ◆平成29年12月19日

        福岡市内の公立小中学校における「アニメめぐみ」上映実績が判明。28年度は小学校は0校、中学校は1校で2回、29年度(予定を含む)は小学校は0校、中学校は3校で3回。(冨永正博市議による調査)

         

        ◆平成29年12月25日

        産経新聞、「政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成30年度から開始する方針を決めた」と報道。

         

        ◆平成29年12月28日

        福岡県知事及び福岡県教育委員会より救う会福岡に「拉致問題といじめは別問題。今後も啓発に努める」等と回答(公文書)。教育委員会の回答により、県内の政令市(福岡市・北九州市)を除く公立学校の上映率は17%と判明。

         

        ◆同日

        小坪市議(行橋市)が木原稔財務副大臣に「拉致問題の啓発・研修予算のさらなる拡充を求める要望書」を提出。

         

        ◆平成30年1月21日

        救う会全国協議会幹事会において運動方針に「ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする」と明記される。

         

        ◆平成30年3月6日

        行橋市議会において「行橋市の公立小中学校全クラスでのアニメめぐみ上映実施」が完了したと報告される。自治体単位での完全実施は全国初。(全国平均は7.7%)

         

        ◆同日

        政府予算として「教員向けの拉致啓発予算が1500万円、予算計上された」と産経新聞が上記と併せて報道。

         

        ◆平成30年3月7日

        拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名により全国の教育長、知事などに対し、「アニメめぐみ」等の映像作品視聴につき活用促進をはかるようにとの大臣通知(公文書)が出される。上記予算化についても明示される。

         

        以上、行橋市教育長の問題発言に発し、教育現場における拉致問題啓発教育の実施(主に、アニメめぐみ上映)の予算化に至る顛末です。教育長の発言は残念な内容でしたが、これを契機として全国の公立小中学校で拉致教育が実施される流れとなりました。

         

        特に、行橋市の小坪慎也議員による尽力に感謝いたします。

         

        今後、救う会福岡としましては福岡県内の全ての公立小中学校で全児童生徒に対し拉致問題啓発教育を実施することを求め、当局と継続協議して行く方針です。


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        平成30年度総会&講演会のご案内(3月10日)

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          北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会
          平成30年度総会&講演会のご案内

          いつも拉致被害者救出活動にご支援を賜り感謝申し上げます。下記の要領で総会及び講演会を開催します。どなたでもご参加いただけますので、ぜひお誘い合わせの上ご来場ください。

          平成30年3月10日(土)
          14:00- 街頭署名活動(天神ソラリアステージビル前)
          16:30- 受付開始
          17:00-  総会(会員のみ)
          18:00- 講演会(一般入場可)

          会場:福岡県福岡市中央区天神2-14-8
          福岡天神センタービル 8F(Tkpガーデンシティ天神)

          講師:葛城奈海さん
          女優、ジャーナリスト。予備役ブルーリボンの会広報部会長。

          演題:「拉致被害者を救うためにいま必要な私たちの決意とは」

          会費:1000円(会員無料・当日入会可能※)

          ※救う会福岡の年会費は1500円です。

           


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          本日2/10(土)街頭署名活動は雨天により中止します

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            2/10(土)街頭署名活動は雨天により中止します。ご了承ください。


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            行橋市教育長の発言に関し、福岡県に公開質問状を提出しました

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              行橋市教育長のアニメ「めぐみ」に関する議会答弁に関して、救う会福岡は福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して公開質問状を提出しましたので、ご報告いたします。尚、年内の回答を求めており、回答がありましたら公開します。

               

              ▽福岡県への公開質問状

               

              平成29年12月15日

              福岡県知事 小川洋 様

              (福岡県福祉労働部長 様)

              (福岡県福祉労働部保護・援護課長 様)

              北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

              代表 藤井守人

               

              行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(質問)

               

              前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

               

               本事案に関連し、福岡県知事及び県当局の見解を求めます。

               

              1. アニメ『めぐみ』のDVDが行橋市小中学校で上映されることを前提に、福岡県が政府拉致対策本部に依頼してDVD20本を貸し出したにも関わらず、行橋市教育委員会は学校での上映を拒否しているが、福岡県としてはこのような行為を容認するのか

               

              1. アニメ『めぐみ』を日本人の児童生徒に視聴させることで、当該児童生徒が在日朝鮮人子弟をいじめる懸念があるという行橋市教育長の主張について、福岡県としては妥当性があると認識するのか

               

              1. アニメ『めぐみ』を福岡県内の児童生徒に視聴させることの効果と懸念について、福岡県庁内部で検討したことはあるのか。あるならば、その検討結果を提示されたい

               

              1. 今後、福岡県内での北朝鮮人権侵害問題啓発活動をどのように実施していくのか。県内の各自治体との連携を含め、その目的と具体的内容を提示されたい

               

               以上、15日以内の回答を求めます。尚、本件質問と回答は公開します。

              草々 

               

              ▽福岡県教育委員会への公開質問状

               

              平成29年12月15日

              福岡県教育委員会

              委員長 清家渉 様

              教育長 城戸秀明 様

              (人権・同和教育課長 様)

               

              北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

              代表 藤井守人

               

              行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(質問)

               

              前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、拉致問題啓発アニメ『めぐみ』の市立学校での上映を求める小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

               

               本事案に関連し、福岡県教育委員会の見解を求めます。

               

              1. アニメ『めぐみ』を日本人の児童生徒に視聴させることで、当該児童生徒が在日朝鮮人子弟をいじめる懸念があるという行橋市教育長の主張について、福岡県教育委員会としては妥当性があると認識するのか

               

              1. アニメ『めぐみ』を福岡県内の児童生徒に視聴させることの効果と懸念について、福岡県教育委員会内部で検討したことはあるのか。あるならば、その検討結果を提示されたい

               

              1. これまで、福岡県内の公立学校で実施された北朝鮮拉致問題啓発教育について、アニメ『めぐみ』の上映を含め、現在把握している実績と、今後の計画について提示されたい

               

               以上、15日以内の回答を求めます。尚、本件質問と回答は公開します。

              草々 

               


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              行橋市教育長の議会答弁を文字起こししました

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                救う会福岡は行橋市教育長による議会答弁に関して行橋市教育委員会に抗議文を提出しましたが、問題発言の該当箇所を議会中継の動画から文字起こししましたので以下の通り公開します。

                 

                平成29年12月12日 行橋市議会本会議にて

                 

                小坪慎也議員:

                小中学校において(アニメ『めぐみ』の)DVDの(市内)全校で上映を求めております。併せて、市庁舎同様に(拉致問題啓発)ポスターの掲示を小中学校で求めております。どのようなことを検討しておられますか?教育委員会答弁を求めます。

                 

                教育部長:

                はい、お答えをさせていただきます。ポスターの掲示等につきましては、すでにポスターの配布があった場合には掲示等を行なっております。また、ただいまご質問をいただきましたDVDの上映でございますが、この(拉致)問題につきましては、人権課題の一つであるという認識はいたしております。しかしながら、小中学校におきましては、様々な立場の子供達がいるということを踏まえまして、その点を配慮いたしまして、これまで学校での児童生徒向けに対する上映のところは行なっていないというところでございます。以上です。

                 

                小坪慎也議員:

                いま「配慮」という言葉がありましたが、それは「教育的配慮」というものでしょうか?

                 

                教育部長:

                はい。「教育的配慮」の観点から、ということでございます。以上です。

                 

                小坪慎也議員:

                総務部長に伺います。先ほど根拠法令を述べていただきましたが、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条に「地方公共団体の責務」が明記されております。同じく4条の3に「国及び地方公共団体は」ということで努力義務が明記されております。この3条と4条の3、読み上げていただけますか?

                 

                総務部長:

                「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条は地方公共団体の責務となっております。「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」4条につきましては北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。」2項につきましては、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。」3項につきましては「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」以上でございます。

                 

                小坪慎也議員:

                「教育的配慮」ということで上映しないと決定した責任者は教育長でしょうか?答弁をお願いします。

                 

                笹山忠則教育長:

                はい、教育長であります。

                 

                小坪慎也議員:

                「教育的配慮」ですね。それを行う権限が教育委員会にはあると思います。間違いないでしょうか?

                 

                笹山忠則教育長:

                「教育的配慮」ということに関しましては教育委員会が所管する権限の範囲内において行えるものは行えると思っております。

                 

                小坪慎也議員:

                前例になりますが大阪市ですね、これはホームページに掲示されているものなんですが、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権問題として取り組むべき個別の人権課題の一つに位置付け」と、これは先ほどの根拠法令と同じかと思いますが、そのあと、「アニメ『めぐみ』や、映画『めぐみ—引き裂かれた家族の30年』等を活用し理解を深めているところです」と、これが大阪市のですね、「拉致被害者問題の小中学校での啓発について」でございます。当市において「教育的配慮」が職権によってなされた理由ですね、それ、当然法論拠に基づくものかと思います。行政は全てが自由なわけではありません。先ほど総務によって答弁いただきましたけど、こちらは法に基づいて質問をしております。具体的には、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条及び4条ですね、努力義務がございます。当市において執行部はやっておりますが、どうして教育委員会はこれをやらないのか、この判断に至った法律上の解釈ですね、どうして自らの職権が優先すると感じたのか、その判断に至った経緯と法解釈をお願いします。

                 

                笹山忠則教育長:

                まず、「学校教育法」におきまして、「校長は校務をつかさどる」ということがあります。そして教育委員会は、「校長等に対する指導を行う権限」がございます。それに基づいて行なっております。

                 

                小坪慎也議員:

                私は全く答弁になってないと思います。こちらは根拠法令を示しております。努力義務とはいえ地方公共団体の責務が明記されているじゃないですか。これを超えると判断するに至ったものがないと、私は答弁として不適格だと思います。「教育的配慮」が必要になったと感じた理由は、「様々な立場の」という言葉がありましたから、例えば在日朝鮮人の子弟がいじめに遭うとか、そういうことを検討されたんじゃないかと思いますが、そういう事例はあったんでしょうか?

                 

                笹山忠則教育長:

                上映をしておりませんので、このことに関する直接的な証拠というものはございません。

                 

                小坪慎也議員:

                懸念を感じたから上映をしないという判断をされたかと思うんですが、そういう懸念を持たれているんでしょうか?

                 

                笹山忠則教育長:

                そういう懸念を排除することはできないと考えております。

                 

                小坪慎也議員:

                先ほど触れさせていただいた法律の5条には、拉致対策本部は国会に対し実施状況の報告の義務があるんですが、そういう懸念があるということを、内閣府の拉致対策本部に通報しているということは、こういう懸念を行橋市の教育委員会は持っていると、通報した事例はございますでしょうか?

                 

                笹山忠則教育長:

                ございません。

                 

                小坪慎也議員:

                私は問題だと思いますよ。外国籍の子供がいじめに遭うかもしれないという懸念を教育委員会は持っていると。私はこれは逆だと思うんですね。拉致問題を知ったことでいじめが起きると、想定しているのであれば、これは大問題ですよ。そういう、そんな倫理教育とかモラルをうちの教育委員会はやっているんですか?自信がないんですか?私は逆だと思うんです。当市の児童、良い子ばかりですよ。本事件を知ることで、拉致被害者に同情するのみならず、南北を問わず朝鮮半島に由来する方々ですね、その児童子弟らに対し攻撃的反応を示すと、私は思っておりません。そいうふうに教育長は考えているんでしょうか?

                 

                笹山忠則教育長:

                子供の発達段階を考えますと、どのような状況であれ、いじめが発生する可能性があります。そして、いじめは、いじめられる側にとっても、確かに心に大きな傷を残します。しかし同時に、いじめを行う子供の側にも、将来大きな禍根を残します。従いまして、子供の中でいじめの起こる可能性があることは、極力排除したいと考えております。

                 

                小坪慎也議員:

                これは平成22年7月、熊本県教育委員会で作られたものですが、「拉致問題に関する学習指導資料」として、副題が「DVDアニメ『めぐみ』視聴を通して」なんですが、非常によくできたものでして、非常に有名なものですから、もうご覧になっているかと思いますが、例えば中学校の部分ですと、詳しく書かれておりまして、根拠法令として「児童の権利に関する条約」や「基本的自由が侵害されていることに気づき、人権の大切さを理解する」と。学習活動としてはDVDアニメの『めぐみ』を視聴すると。また、後で話し合う場面をあらかじめ提示すると書かれておりまして、「指導上の留意点」として、「生きる権利、守られる権利、基本的自由、精神的自由、経済的自由、育つ権利、参加する権利、人身の自由」これらが「指導上の留意点」として書かれ、かつ公開されております。私は当市の教育委員会がそのような判断をされたことは極めて残念で仕方がありません。私はこの問題をずっとやってきましたし、選挙のポスターにおいてもブルーリボンバッジをつけて撮影に臨んでおります。これも含めて、選挙を戦ってきました。私がこの場で発言する根拠法令は公職選挙法です。民意を、こういう形で問うてこの場にあります。譲歩することは一切ありません。これを上映できないのであれば、私は執行部をやはり信用できませんし、これは私に対する否定です。私を否定する者を、私も否定します。どうしても譲れないものです。幸いにして16日まで時間がありますので、是非いまから、検討して実施していただきたいと。議決権も行使する覚悟で、こちらは検討したいと。実施状況次第で私は動きたいと思います。

                 

                文字起こしは以上です。

                 

                発言の一部を撤回する旨の答弁が翌日になされていますが、最終的に議事録にどのように記録されるかは未確定です。

                 

                尚、答弁の中で根拠法令が一部間違っていましたので、当方にて修正しております。


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                行橋市教育長の議会答弁に強く抗議します

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                  平成29年12月12日、拉致被害者増元るみ子さんのお母様が亡くなられました。心より哀悼の意を表しますとともに、救出運動に携わる者として、お詫びを申し上げます。

                   

                  さて同日、福岡県の行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた議員質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁を行いました。

                   

                  救う会福岡としましては本件答弁に強く抗議するとともに、是正策の実行を求めております。

                   

                  ▽Youtubeに公開された議会質疑の動画です

                  https://youtu.be/bnuJJ_Z3KPU

                   

                   

                  ▽経緯について、質問者である小坪議員の公式サイトに掲載されています

                  https://samurai20.jp/2017/12/rachi-7/

                   

                  ▽当会が行橋市教育委員会に送付した抗議文は以下の通り

                  平成29年12月 13日

                  行橋市教育委員会

                  教育長 笹山忠則 様

                  北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

                  代表 藤井守人

                   

                  行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(抗議)

                   

                  前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

                   

                   しかし、アニメ『めぐみ』は政府拉致対策本部が企画制作し、法律に基づく人権問題啓発活動の一環として地方自治体及び各教育委員会に配布しているものであり、それら啓発活動の結果として在日朝鮮人に対する生徒児童のいじめが発生したという事例は報告されておりません。笹山教育長の判断は、日本国憲法が保障する「基本的人権」の侵害に加担しかねないものであり、官民挙げて実施されてきた北朝鮮人権侵害問題啓発活動を無にするものであり、何より、拉致被害者及びその家族の心情を著しく傷つけるものであると言わざるを得ません。

                   

                   形式的に発言撤回すれば済む問題ではありませんので、以下の事項の実施を強く求めます。

                   

                   一、行橋市立の全学校にて、全教職員を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すること

                   二、行橋市立の全学校にて、全生徒児童を対象としたアニメ『めぐみ』上映会を実施すること

                   三、上記を平成30年末までに実施し、全対象者の感想文を当会へ提出すること

                   

                   以上、15日以内の回答を求めます。

                  草々 

                   

                  本件に関し進捗ありましたら逐次公表して参ります。

                   

                   


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                  平成29年 国民の集い&国民大行進のご報告

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                    日本政府、福岡県、福岡市、救う会九州主催「拉致問題を考える国民の集いin福岡」が平成29年7月8日に開催されました。拉致被害者横田めぐみさんの実弟である横田拓也さんによる「北朝鮮よ、姉を帰せ!」をテーマに講演がありました。

                     

                    ・米国による対北朝鮮金融制裁
                    ・米国による対北朝鮮テロ国家認定
                    ・国際裁判所、国連人権理事会を活用した人権外交の強化、海外の人々との拉致問題共有し連携強化
                    ・日本政府による対北朝鮮税制処置の実施

                     

                    横田拓也さんから上記の提言がございました。この提言はすぐにでも実施して欲しいと強く思います。


                    そして、拉致問題を解決できるのは日本政府しかいないこと。
                    この拉致問題は北朝鮮による「戦争行為」であるということ。
                    我々国民には言葉という武器しかなく、この拉致問題の話をひとりでも多くの人々に広げて欲しいと訴えられました。

                     

                    横田さんご両親をはじめご家族の方はご高齢になり、もう時間がなく、限界を超えています。
                    今年中に解決する決意で国民と政府が一丸となって取り組んでいかねばならない問題です。
                    どうか今一度拉致問題の解決に向けて皆様のお力をお貸しください。

                     

                    最後になりましたが、集会及び国民大行進の実施にあたりご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

                     

                    ▲会場の様子

                     

                    ▲受付は救う会のボランティアスタッフが担当

                     

                    ▲加藤拉致問題担当大臣

                     

                    ▲福岡県副知事

                     

                    ▲福岡市高島市長

                     

                    ▲家族会 斎藤文代さん

                     

                    ▲家族会 横田拓也さん

                     

                    ▲救う会福岡 藤井代表

                     

                    ▲署名3662筆を大臣に託しました

                     

                    ▲国民大行進

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     


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                    拉致問題を考える国民の集い&国民大行進のお知らせ(福岡)

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                      今年の集会は、政府、自治体、救う会の共催です。北朝鮮危機が高まるこのタイミングで、朝鮮半島に最も近い都市・福岡で、政府主催の拉致集会が開催されることは、北朝鮮に対する激烈な圧力になります。

                      是非お誘い合わせの上、ご参集ください!

                      日時:平成29年7月8日(土)13:00〜15:00
                      場所:福岡市役所15階講堂
                      主催:日本国政府(内閣官房拉致問題対策本部)
                         福岡県、福岡市
                         北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議

                      散会後、救う会は天神周辺を「国民大行進」と銘打ってデモ行進し、拉致被害者救出を訴える予定です。こちらも、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

                       


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                      「在韓邦人救出も米国任せ」 日本人よ、ホントにこれで良いのか? 一色正春

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                        ※ 一色正春さんの書かれた記事です。長いですが、全文を引用させてもらいます。

                         

                        拉致被害者の救出は一朝一夕に出来ません。国民と政治家が協力して努力をこつこつと一つずつ積み重ねてはじめて可能となるのです。


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                        「在韓邦人救出も米国任せ」 日本人よ、ホントにこれで良いのか?

                            
                        一色正春(元海上保安官)

                         

                        http://ironna.jp/article/6454?p=1


                        風雲急を告げる朝鮮半島。目に見えて進歩する北朝鮮のミサイルや核、生物化学兵器の脅威。そんな中でも北朝鮮に強硬姿勢を貫く大統領を罷免し、国連の北朝鮮人権決議案の採決前に当の北朝鮮に意見を求め、それに従い棄権を決めた疑惑のある人物を、今まさに大統領に選ぼうとしている韓国。

                         

                        その韓国のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備に対し、激しく反発する一方で北朝鮮との距離を取り始めたかのような動きを見せる中国。これまでの北朝鮮融和政策の誤りを認め「戦略的忍耐は終わった」と述べ、先制攻撃も辞さない姿勢をみせる米国。そして、今なお不気味に沈黙を続けるロシア――。

                         

                        各国が、それぞれの思惑を秘めた駆け引きを行い、予断を許さない状況ですが、翻ってわが国の国会といえば、予算審議はそっちのけで朝から晩まで多くの国民とは直接関係のない小学校問題で大騒ぎし、ようやく落ち着いてきたかと思えば、今度は朝鮮半島情勢いかんで起こり得る大規模テロを未然に防ぐための法律に対して荒唐無稽な理屈を並べ立てて反対する。しかも、政務官の女性問題や復興大臣の失言を理由に野党が審議をサボタージュしている有り様です。


                        このかつてない戦争の危機であると同時に、拉致被害者や竹島を奪還することができるかもしれない千載一遇の機会にいったい何をやっているのか。これが日本国民の代表だと思うと本当に情けない気持ちになります。

                         

                        万が一、朝鮮半島で有事が勃発した場合、わが国がやらなければならないことは

                         

                        ・拉致被害者および竹島奪還
                        ・在留邦人の救出
                        ・ミサイル防衛
                        ・テロ防止
                        ・難民流入阻止
                        ・尖閣死守

                         

                        などなど、さまざまな重要かつ困難な課題が山積しており、国会は党利党略のために無駄な時間を浪費している暇などありません。これら全ての問題について語る時間はないので、本稿では拉致被害者及び在留邦人の救出に絞って論じてみたいと思います。

                         

                        日本で生まれ、幼年時代を朝鮮半島で過ごし、結婚を機に渡米したヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんという方が、先の大戦終了を朝鮮半島で迎えた自らの体験をもとに書かれた「So Far from the Bamboo Grove(竹林はるか遠く)」という物語があります。終戦後の朝鮮半島では日本人とみれば乱暴狼藉(らんぼうろうぜき)を働く輩が少なくなかったため、時には身を隠して夜通し歩き、家族が離れ離れになりながらも、苦難の末に朝鮮半島を縦断して、命からがら日本にたどり着いた話で、今も反日感情が渦巻く朝鮮半島に事が起これば、在留邦人の運命はこの物語の少女のように悲惨な目に合うことは想像に難くありません。特に、自らの意思とは関係なく拉致され、何十年も故国の土を踏めずに、自由を制限されたままの拉致被害者であればなおのことです。

                         

                        そこで、まず問題になるのが救出すべき人の数ですが、在韓邦人は定住者が3〜4万人、旅行などの一時滞在者が1〜2万人だとすると、多く見積もって5〜6万人、北朝鮮には政府が認定した12人の拉致被害者以外にも、拉致の疑いが濃厚な77名を含む860人の特定失踪者がいる可能性があります。

                         

                        それに加えて、帰国事業の時に北朝鮮に渡った朝鮮人の配偶者や子供が千人単位でいるとされ、他にもメディアなど仕事の関係で滞在している人がいますが、その人数はそれほど多くないと思われますので、北朝鮮国内の日本人は多く見積もって5千人くらいだと思われます。

                         

                        次に救出に使用する輸送手段ですが、航空機の輸送能力は民間のジャンボジェット機で500人、自衛隊の輸送機で100人程度しか運べませんので、上記人数の救出には船による輸送が欠かせません。物理的に使えるのは自衛隊の艦船、海上保安庁の巡視船、民間船会社が所有する旅客船となりますが、自衛隊の艦船は現行法上、受け入れ国の同意がないと入港できないため、日本政府との協議にすらまともに応じようとしない韓国政府の態度に鑑みれば、現状での自衛隊の艦船を使用しての救出は難しいと言わざるを得ません。

                         

                        また、巡視船は物理的な輸送能力の問題や難民対策任務があるため、これも救出作業の主力とはなりえず、民間の旅客船に頼らなければいけないのが現状です。

                         

                        防衛省は昨年2月にPFI法に基づき設立された特別目的会社「高速マリン・トランスポート株式会社」と同社が運航管理するカーフェリー2隻を有事の際に使用することができる契約を結んでいるので、日本政府は朝鮮半島有事の際はこの船を使って邦人輸送を行うことを想定していると思われます。

                         

                        しかし昨年、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に際し自衛隊が同船による部隊移動を検討したにもかかわらず、船員が加盟する全日本海員組合が難色を示して同船の使用を断念した経緯もあり、併せて海技免状を持つ予備自衛官の数が不足していることを考慮すれば、有事の際の対応に不安要素がないとは言えません。だからこそ、朝鮮半島の在留邦人を無事に救出するためには防衛省、海上保安庁、民間船会社が協力して、各自が持てる力を発揮しなければなりません。

                         

                        ただ、自衛隊は「専守防衛本土決戦」を基本戦略としているため、大型輸送船の保有に積極的ではありませんでしたが、このような朝鮮半島や中国大陸での有事に際しての邦人救出だけではなく、災害対応や南西諸島の防衛を考慮すれば、今後はその方針を改めることを検討する必要があります。予算上、建艦が難しいのであれば、借金をしてでも輸送艦をつくり、就役後借金を返すまでは海運業務に従事するなど従来の枠組みにとらわれない柔軟な政策が求められます。

                         

                        そして、何よりも法整備が喫緊の課題です。一昨年、すったもんだの大騒動の末に安保関連法案が改正され、自衛隊の邦人救出要件が多少緩和されたとはいえ、今なお他国への派遣は相手国の同意が必要であり、武器の使用要件は正当防衛を原則としているなど隊員や救出される国民の生命を守る措置が他国の水準に達したとはとても言えない状況です。「危険だから救出しなければならない」「危険だからこそ自衛隊が行く必要がある」という基本的な認識が、いまだ薄いように感じられます。

                         

                        何と言っても、わが国の政府が一番に考えなければならないのは、自国民の生命財産を守ることです。ただ、残念ながら自衛官を含めた在外邦人に対してはその責務を果たしているとは言い難く、憲法をはじめとする各種法令を早急に改正していく必要があります。

                         

                        海上保安庁の本来業務は沿岸警備なので、巡視船は大量の人員輸送を想定していません。例外として、阪神淡路大震災の教訓から建造された災害対応型巡視船「いず」と、普段は練習船として使用されている「みうら」「こじま」の3隻が比較的多人数を収容できますが、それでも最大搭載人員は百数十人と桁が一つ少ないのが現状です。とはいえ、ごく短時間に限り居住性を考慮しなければ千名程度の人員を収容することが可能なので、非常時には簡易的な船検で最大搭載人数を増やして邦人救出等に使用できるよう法整備をしておく必要があります。

                         

                        ただし、海上保安庁は半島有事など近隣諸国で動乱が発生すれば小型ボートに乗って押し寄せてくる難民対策が主任務になるので、邦人救出にはなかなか手が回らないことが予想されます。つまり、あくまでも「補助的な役割」しか担えないのです。そこでこの際、邦人救出だけを目的とするのではなく、災害対策や国際貢献をも見据えて、国として「病院船」を持つことを検討すべきだと考えます。

                         

                        前述した特別会社から防衛省がチャーターしている2隻のカーフェリー「ナッチャンWorld」と「はくおう」は、いずれも居住性を無視して車両甲板などにも人員を詰め込めば、一回で2千〜3千人くらい運ぶことができ、速力も30ノット近く出ますから釜山ー博多間であれば一日2往復することが可能です。これを単純計算すれば2隻で一日1万人程度を輸送することができるので物理的な輸送能力としては申し分ありません。

                         

                        しかし、前述した朝鮮半島にいる日本人の数や人道上、他国の人間も救助しなければならなくなることを考えると状況次第では船の数が足りなくなる恐れがあります。今後は契約船の数を増やすか、万が一の場合はスムーズに民間船会社からカーフェリーなどの旅客船をチャーターすることができるような法整備と官民交流により役所と船会社の意思疎通を図っておくことが必要です。

                         

                        船の確保も重要な課題ですが、民間人の場合は乗組員が任務を拒否することが可能であるため、直前になって船員が乗船を拒否すれば船があっても運航できない事態も起こり得ます。有事の際でも任務をこなすことができる船員の確保も重要です。

                         

                        前述した北朝鮮ミサイル危機の時のように海員組合が部隊輸送に難色を示すなど、彼らが軍事作戦を忌避することは、先の大戦において船員が最も死亡率の高い職業であったことに鑑みれば、やむを得ないことなのかもしれません。とはいえ、事は同胞の命を救うことなので日頃から任務についての理解を求め、有事を想定した訓練をするなど防衛省職員と船員がコミュニケーションを深めておかなければ、イラン・イラク戦争の最中に日本の航空機ではなくトルコの航空機によって邦人が救出され「日本は自国民を救うこともできない」と陰口を叩かれたときのような醜態を晒しかねません。

                         

                        そのような事態を避けるために、防衛省は有事の際には命令を拒否できない予備自衛官を乗り組ませて任務を行わせようともくろんでいるようですが、自衛隊の船と民間船では戦車と大型バスくらい操縦性能が違います。つまり、自衛隊の艦船しか乗ってこなかった隊員が大型民間船を乗りこなすためには一定の習熟期間が必要であり、また旅客船ぐらいしか乗ったことのない民間人に軍事作戦の一部を担わせるためには、それなりの訓練が必要です。

                         

                        そのため、いざとなれば現役自衛官が民間の旅客船等に乗り組んで任務を遂行できるよう、海上自衛隊の定員を確保した上で日ごろから官民交流と称して自衛官が民間の船に乗り、民間船の乗組員が支障のない範囲で自衛隊の艦船に乗るというような技術交流を図ることも検討するべきです。

                         

                        次に北朝鮮からの救出ですが、現行法通りに動こうとすれば、まず北朝鮮が無政府状態になったことを国連が認め、かつ日本政府が北朝鮮国内に組織的な武装勢力が存在しないことを確認して「安全」に任務が行えると判断しなければなりませんが、果たしてそんなことが現実的に可能なのでしょうか。

                         

                        仮にそのハードルがクリアできたとしても、現行法では外務省の職員が救出対象者の識別確認、スクリーニングやセキュリティーチェックを行い、自衛官は邦人の輸送任務に当たるだけで、組織的な抵抗は想定していません。しかし、いくら無政府状態になったとしても百万人以上いる反日教育を受けた北朝鮮軍人が邦人救出を黙ってみていることは考えにくいので、外務省の職員や自衛官が攻撃を受け交戦状態に陥る可能性は高く、「現行憲法は自衛隊の海外での交戦を禁じている」との解釈を政府が認めている以上、法的には作戦を発動すること自体が難しいと言わざるを得ません。

                         

                        細かい話は抜きにしても、2013年に起きたアルジェリア人質事件や中東などで日本人が人質になった時の日本政府の対応や、今も安倍総理が拉致被害者の救出を米国に要請している実情を見れば、残念ながら現在の日本政府には「他国にお願いする」くらいしか打つ手がないことが分かると思います。では、もし朝鮮半島で有事が起こっても、わが国は指をくわえて眺めていることしかできないのかといえば、実はそうではありません。

                         

                        当然、憲法や法令改正のために努力を続けていく必要はありますが、不幸にして有事勃発までに法改正が間に合わなかった場合はダッカ日航機ハイジャック事件の時のように総理大臣が「超法規的措置」を決断すれば法的問題はクリアされます。法治国家としては本来選択すべき手段ではありませんが、「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払って凶悪犯を野に放ち、結果として新たな犯罪を誘発した過去に比べれば、純粋に日本人の生命を守る行為が非難される謂れはありません。ハイジャックによる人質の命も、拉致被害者の命も、その重みは一緒なのですから。ただ、くれぐれもソ連崩壊時に北方領土返還への道筋をつけられなかったことや、来日した金正男を無条件に釈放したときのように、千載一遇の機会を逃すことがないようにしてもらいたいものです。

                         

                        ここまで邦人救出について簡単に書いてきましたが、実際の任務に当たっては「韓国政府の同意をどうやって得るのか」「米軍や韓国軍との連携はどうするのか」「どうやって他国の人間を一緒に救出するのか」「各省庁間の連携はどうするのか」など問題点は少なくありません。現実問題として日本は世界の国々、特に米国、韓国と協力していかねばならないのは言うまでもないことですが、北朝鮮の拉致被害者奪還に関しては中国、オランダ、フランス、ギニア、イタリア、ヨルダン、レバノン、マレーシア、シンガポール、タイ、ルーマニアなどの国々とも同じ拉致被害国であるという共通認識を持ち、連携していく必要があります。

                         

                        最後に、邦人救出だけではなくわれわれ日本列島に住む日本国民も戦争に備えなければなりません。北朝鮮の大使が「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と言っていましたが、あながちハッタリではなく彼らなりの理由があります。それは

                         

                        ・日本は経済制裁という戦争行為を行っている

                        ・朝鮮戦争の時に兵站基地となったのが日本
                        ・敵国の中で最も反撃を受ける恐れが少ない
                        ・日本国内に多数の工作員がいる

                         

                        からです。いまだに朝鮮半島で起きている出来事は日本に関係ないと思っている人が少なくないようですが、何十年も戦争のことばかり考え子供のころから反日教育を受けてきた国と、「平和平和」とお題目を唱えるだけで国家安全保障について深く考えることを拒否して能天気に暮らしてきた国とは考え方が大きく違うということを改めて認識し、彼らが日本に対して攻撃してくる可能性を排除せず、それに備えなければなりません。

                         

                        日本人は今こそ、この言葉の重みを感じなければなりません。古人曰く「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」。

                         


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