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    • 2017.07.09 Sunday
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    自衛隊は、なぜ拉致被害者を奪還しに行かないのでしょうか?

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      先日の北朝鮮人権侵害問題啓発集会において、救う会九州は「あらゆる手段をもって拉致被害者を救出すること」「拉致問題担当大臣は国家公安委員長ではなく防衛相に兼任させること」を首相に求める決議を採択しました。

      この考えは、突如として出てきたものではなく、昨年末頃から救う会会員の中で徐々に生まれ、議論されてきたことです。何より、北朝鮮が再調査の約束を反故にし、外務省幹部が北朝鮮に直談判に行ってもゼロ回答であったことが、大きく影響しました。

      支援者の中には「北朝鮮へのより強い制裁」を求める穏健な声もありますが、「より強い制裁」とは具体的に何でしょうか?もちろん、国際社会への訴えなど、いま取るべき手段は他にもたくさんあるとは思いますが、「最後の最後には実力行使で取り返す」という腹積もりなしに、交渉などできるのでしょうか。

      そんな中、救う会福岡の会員の一人がまったく自発的に防衛省へ問い合わせの電話をしました。以下はそのときの質問と、防衛省の回答です。

      救う会会員「日本政府は、なぜ拉致被害者を(自衛隊を送って)奪還しに行かないのでしょうか?」

      防衛省「現在はあくまで政府間の話し合いでの解決を目指しており、自衛隊としては外部からの武力攻撃が発生、または発生する危険が迫っているという事態の認定を政府がしなければ出動はできません。(自衛隊が)出動する時は国と国との戦いレベルになっているということです」


      私たちに防衛省を批判する意図はありませんが、上記の回答は、拉致被害者家族と接したことのある者として、釈然としません。

      まさに現実を直視しない、戦後日本の特徴がよく現れていると思います。拉致を実行したのは、北朝鮮の工作員、つまり兵士です。拉致の目的は、日本社会や韓国社会へ潜入させるスパイを教育させることです。実際に拉致被害者に教育を受けたスパイが捕まっています。北朝鮮にとって拉致は戦争行為の一環なのです。

      拉致を直接侵略(=戦争)と看做さない日本は、戦わずして北朝鮮に降伏していることになります。

      しかし、もし私たちの望みどおりに、防衛相が拉致問題担当大臣を兼任すれば、北朝鮮に対する凄まじい圧力になるでしょう。閣僚の人事権はひとえに総理大臣にあります。誰がどの大臣を兼任しようが、誰からも文句は言えません。安倍総理が拉致問題解決を唱えるならば、これくらいのお願いは聞き入れていただけないものでしょうか。

      いくら願っていても、待っていても、拉致被害者は帰って来ません。私たちが行動を起こすべきなのです。昨日の集会は、そのスタートラインだと考えています。

       

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      友好と言う名の懐柔工作に騙されるな!

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        福岡にも福岡県日朝友好協会があり、先日も山拓氏の講演が開催されました。
        人権侵害国家・北朝鮮と友好を築く事を本気で考えている方々の気が知れません。
        朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題や無年金訴訟などで差別されていると主張しますが
        これは差別でなく区別です。当然の線引きなのです。
        きっと、あの将軍様もお人好しを通り過ぎて馬鹿な民族だと我々のことを思っているに違い有りません。
        だからこそ、総連を通じ、下記のような指令が出されるのです。
        出来れば、救う会全国協議会もこの様なニュースを流すだけでなく、態度を示して欲しいものです。



         ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.03.08)

         救う会は、朝鮮総連が作成した、2010年の運動方針に関する内部文書を入手した。
        在日本朝鮮人総連合会中央委員会第21期第25次会議決定書「総連の2009年事業総括、
        2010年主力課業について」であり、総連議長徐万述の名前で2009年12月28日に出さ
        れたものだ。A4用紙29頁におよぶ文書は、2009年度の事業総括の部分と2010年度運
        動方針の部分で構成されている。本国労働党統一戦線事業部の指導の下に作成され
        た文書である。

         その中で彼らは、2009年に民主党政権発足に対応して日朝国交を促し制裁を撤回さ
        せる世論つくりを行ったことを評価し、2010年方針でもその強化を謳っている。特に、
        2009年総括で総連系在日朝鮮人2446人を祖国訪問させ各界の有力日本人による40の訪
        朝団を組織したことを誇示し、2010年方針として、民主党の支持母体である労組への
        工作強化と地方議員を含む政治家の訪朝推進を明記したことが注目される。

         また、日朝国交促進を掲げながら、拉致問題については一言も言及をしていない。
        日本の住みながらなぜ日本国民の大多数が対北制裁を支持しているのかを全く理解せ
        ず、開き直る姿勢に怒りがわく。

          我が国は北朝鮮に対する制裁措置の一環として、公務員の渡航禁止と国民への渡
        航自粛呼びかけを行っているが、総連の訪朝工作はこれに真っ向から逆らう制裁破り
        といえる。
         すでに2009年より地方議員への訪朝の誘いは活発化しつつあるが、特別職の公務員
        である国会、地方議会議員の訪朝に対しては厳しい批判の目を向けていかなければな
        らない。
         以下、対日政治工作に関する部分を救う会が訳出した。


        ■在日本朝鮮人総連合会中央委員会第21期第25次会議決定書「総連の2009年事業総括、
        2010年主力課業について」

        2009年事業総括

         日本当局が共和国敵視政策と不当な「制裁」で「万景峰−92」号の入港を禁止してき
        た状況の中でも、在日同胞短期祖国訪問実施30周年を迎えた2009年に本部と支部、団体
        の代表団、訪問団として2,446名の活動家と同胞、青年学生が敬愛する将軍様の愛のふと
        ころである祖国を訪問した。

         祖国を訪問した活動家と同胞は敬愛する将軍様の現地指導の場所を大きな感動の中で
        参観し、祖国人民の英雄的な思想精神世界と奇跡的創造物に接して偉大な将軍様がいら
        っしゃる限り必ず勝つという信念と強盛大国建設勝利は確定的だという確信があふれた。
        (5頁)


         総連は日本の政権が交代された新しい状況に対応して民主党の中央と地方の有力人士、
        与野党の国家議員との事業を進め、朝日平壌宣言に従って国交正常化を促し、共和国〔北
        朝鮮のこと・訳註〕に対する不当な「制裁」を撤回する社会的世論を造成し、朝日民間交
        流事業としては40の訪朝団が共和国を訪問した。

         中央と各地方自治体では政界と言論界、労働団体をはじめとする各界に親朝勢力を再構
        築、拡大させ、日本当局の反共和国、反総連策動と在日同胞に対する反人倫的行為を反対
        糾弾していき、総連本部と支部、学校では地域密着の対外行事を多様に組織して朝日友好
        の雰囲気を造成した。(12頁)


        2010年主力課業

          総連は日本の連立政権が対朝鮮政策を転換し我が国に対する不当な「制裁」措置を撤
        回し朝日平壌宣言に従い過去清算に基づく国交正常化に本格的に乗り出すように積極的に
        事業を行う。

          総連は日本の社会世論を共和国に有利なように変えていくための対外政治宣伝事業と
        学界、言論界の有力人士との事業を展開する。

          中央と地方に展開する親朝団体、連帯性団体をより幅広く影響力のある組織に強化し、
        執権与党の支持母体となっている労組組織と社会団体との連帯をより深めていく。

          各政党と議員連盟、地方自治体議員など政界をはじめとする各階層別代表と様々な親
        朝団体の我が国訪問事業を積極的に組織推進する。

          総連各級組織は地方ごとに地域密着の対外活動をより活発に展開し、多様な朝日友好
        行事を各地で旺盛に組織進行させる。(27頁)

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        「外国人地方参政権付与」及び「朝鮮学校への高校授業料無償化適用」断固反対!

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           この件につきまして、救う会全国協議会は、何一つ声明を出しませんが本会は断固反対です!
          この事は、救出運動に直接関係が無いように思われますが、拉致問題は様々な問題が絡んできます。
          その他にも民法改悪(選択性夫婦別姓)についても然りです。
          救う会全国協議会の立場は純粋?に拉致問題解決だけを目指すと言うスタンスをとりたいとの事で、活動方針には明文化されません。
          地方は地方で勝手にやってくれ!という事ですので、本会ははっきりと反対と言う立場を明らかにして闘って行きたいと思います。
          また、拉致以外の人権侵害問題についても取組んでいる諸団体と連携しながら、「打倒、金正日独裁政権!」を目指します!



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          全国協議会は救出という目的に向かって闘う姿勢を見せよ!

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             当然ですが、全ての拉致被害者救出するのが本会の目的であり、達成すれば万歳解散します。
            長々とやるような運動体ではありません!私も本業に本腰入れなければ・・・と思っております。(^^;
            だからこそ、日々時局をを睨みながら、有効な手段を模索し活動しているわけです。
            今年も総会にて本会の活動方針を決定しなければいけませんが、今月28日に「救う会全国協議会幹事会」が開催されます。
            今回は、青木代表が久々に出席の予定です。
            無論この幹事会で、本年の活動方針や役員改選が決まるわけですが、不思議と事前に議題なり案件なりが出されたためしはありません。当日に、配布され議論?され、決定されます。
            幹事会は家族会と合同の為、前日に家族会とすり合わせるので事前に出せないのがその理由だそうですが・・・・・いきなり出されて議論も何も無いような・・・。
            ま〜「福岡の会」は全国協議会に縛られる事無く、独自でやっていけばいいだけのことなのでしょう。
            全国協議会には、闘う姿勢だけでも示して欲しいと常に思っております。
            愚痴っぽくなりましたが、皆様には目的達成に有効な手段・活動方法や提案があれば本会事務局へご連絡下さい。
            要は、あの将軍様に「拉致した日本人を無条件で即刻お返えします」と言わせるために、仕向ける事です。
            今年こそ!いや、今月、今週、明日こそ!

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            金賢姫元工作員と蓮池透家族会元事務局長

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               方や北朝鮮の元工作員で大韓航空機爆破事件の実行犯。
              方や家族会元事務局長で前副代表だった被害者家族の一人。
              二人に共通しているのは、拉致問題解決には対話が必要との見解です。
              それも、北朝鮮に対してあくまで下手に出ること(プライドを傷つけない事・植民地支配に関する謝罪、賠償)を言っています。
              何度も言いますが、、話し合って判る相手でしょうか?
              特に金賢姫元工作員に関しては、日本政府・中井担当大臣がが招請することを明言していますし、
              横田ご夫妻が訪韓してまでも遭いたい旨がニュースで流れましたが、今までの流れからして横田ご夫妻に無理やり言わせているような気がします。
              彼女を招請しても得られる情報は救出に直接繋がるモノとは考えにくく、韓国に貸しを作ってまで
              呼ぶ価値があるのか甚だ疑問です。
              この件に関しては「北朝鮮帰国者の人権と生命を守る会」のWEBサイトで代表の三浦小太郎氏が個人的意見として述べられております。
              http://hrnk.trycomp.net/
              救う会全国協議会も彼女の招請に精力的に動いているようですが、蓮池透氏の発言と似通った事を言う彼女を利用するならばそこに矛盾が生じます。
              救う会全国協議会・家族会は、左翼と一体化した蓮池透氏の事に関して未だ公式に声明や処分を下しておりません。
              現状のあやふやなままで良いのか?大変憂慮しております。
              このままでは謝ったメッセージを国民に、北朝鮮に対して送りかねないと思います。
              覚悟を決め、批判を恐れず、はっきりとした態度を示すべきだと考えます。

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              「いのち」を護るのは政府でなく、我々国民

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                 拉致問題は人権侵害問題は然る事ながら、国家安全保障の問題でもあり、地域社会や家族のあり方まで考えさせられる問題です。言うなればミクロからマクロまで様々な問題が絡んできます。
                そういった中で、救出活動に携わる皆さんの中でも、それぞれの思想・信条によって判断が微妙に異なる事は、当然だと思います。
                民主党政権になり、今までと違ったやり方で救出を目指そうとするのは理解できます。
                しかしながらマニフェストに書かれていようがいまいが、与党内でも異論がある「外国人地方参政権法案」「人権侵害救済法案」等の問題を強引に可決成立させようと言う動きは断固反対です。
                これでは、自民党政権時と何ら変わらないと言っても過言ではありません。
                下記の「高校無償化問題」も然りです。
                無償化を考えるのであるならば、義務教育を高校まですべきですし、特殊学校は今まで通りの扱いで充分なはずです。
                現状の党利党略優先の政治手法においては、国家の将来像が完全に抜け落ちています。
                所詮、目先だけの安易な「国民の生活が第一」でしかありません。
                昨年10月頃、報道があった拉致問題対策本部への民間人三人を参与に起用についても、未だ決定していません。
                情報ではメンバーの一人である「北朝鮮難民救援基金」の加藤博氏が以前中国公安当局に拘束されたことに対して、平野官房長官が中国政府に遠慮して決裁出来ないでいるとの事。
                何故、遠慮しなければいけないのか?理解に苦しみますし、起用するにしても内々に辞令を出せばいいだけの話です。
                我々の「いのち」がこの様な程度の政治家・政府に護られていると思うと、何処まで真剣に考えて頂いているのか疑いたくもなります。
                とは、言っても選挙で選んだ有権者にも責任がありますが・・・。
                政府をあてにする事無く、我々国民が自らの手で「いのち」を護らなければいけない事を自覚しましよう。

                ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                朝鮮学校「高校無償化除外も」中井拉致相が文科省に要請

                (平成22.2.21  産経)

                 中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請し、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。

                 無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つとなっている。中井氏は北朝鮮経済制裁を続けても、日本人拉致問題でなんら進展が見られない現状を考慮して、北朝鮮に対し強い姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

                 中井氏は川端氏らへの要請を踏まえ、国会内で17日に開かれた拉致問題に関する政府、与党の会合で「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と表明していた。


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                独裁政権打倒なくして国交正常化なし!

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                   当然の事ですが、拉致問題解決なくして日朝国交正常化はありえません。
                  もっと言えば、独裁政権が続く限り日朝国交正常化はありえません。
                  拉致問題の解決とは、全ての被害者を取り戻す事はもちろんの事、真相究明をはかり、今後これ以上の被害者を出さないようにする事です。
                  仮に、横田めぐみさんら政府認定の拉致被害者や特定失踪者を取り戻せたとしても、あの独裁体制が続く限り、拉致は繰り返されるでしよう。
                  2002年に北朝鮮は「一部の」拉致を認め、5人の被害者を返してきましたが、拉致を辞めたとは一言も言っていません。
                  本当に辞めたと言うのなら、特定失踪者も含め全ての拉致被害者を返し、拉致を行った実行犯の身柄引渡しや処罰を行うでしよう。
                  さらに、謝罪の気持ちがあるのであれば、「将軍様」自身が責任をとって、辞任なりすべきです。
                  それをしないという事は、今後も拉致をすると明言しているようなものです。
                  また忘れてはならないのが、拉致以外の人権侵害問題(脱北者や政治犯強制収容所の問題)です。
                  この事についても、日本政府は積極的に解決に向けて動くべきであり、それをせずに拉致問題解決だけで国交正常化すれば、人権侵害行為を容認・黙認したと同じ事になります。
                  よく「圧力と対話」が必要と言いますが、「対話」で解決出来るような相手では無い事位、子供だってわかります。
                  北朝鮮による人権侵害問題を本気で解決しようとするのであれば、「独裁政権打倒」しか有りません。
                  一刻も早い打倒こそが、解決する為の唯一の方法だと思います。



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