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    • 2018.06.23 Saturday
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    行橋市教育長の発言に関し、福岡県に公開質問状を提出しました

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      行橋市教育長のアニメ「めぐみ」に関する議会答弁に関して、救う会福岡は福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して公開質問状を提出しましたので、ご報告いたします。尚、年内の回答を求めており、回答がありましたら公開します。

       

      ▽福岡県への公開質問状

       

      平成29年12月15日

      福岡県知事 小川洋 様

      (福岡県福祉労働部長 様)

      (福岡県福祉労働部保護・援護課長 様)

      北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

      代表 藤井守人

       

      行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(質問)

       

      前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

       

       本事案に関連し、福岡県知事及び県当局の見解を求めます。

       

      1. アニメ『めぐみ』のDVDが行橋市小中学校で上映されることを前提に、福岡県が政府拉致対策本部に依頼してDVD20本を貸し出したにも関わらず、行橋市教育委員会は学校での上映を拒否しているが、福岡県としてはこのような行為を容認するのか

       

      1. アニメ『めぐみ』を日本人の児童生徒に視聴させることで、当該児童生徒が在日朝鮮人子弟をいじめる懸念があるという行橋市教育長の主張について、福岡県としては妥当性があると認識するのか

       

      1. アニメ『めぐみ』を福岡県内の児童生徒に視聴させることの効果と懸念について、福岡県庁内部で検討したことはあるのか。あるならば、その検討結果を提示されたい

       

      1. 今後、福岡県内での北朝鮮人権侵害問題啓発活動をどのように実施していくのか。県内の各自治体との連携を含め、その目的と具体的内容を提示されたい

       

       以上、15日以内の回答を求めます。尚、本件質問と回答は公開します。

      草々 

       

      ▽福岡県教育委員会への公開質問状

       

      平成29年12月15日

      福岡県教育委員会

      委員長 清家渉 様

      教育長 城戸秀明 様

      (人権・同和教育課長 様)

       

      北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

      代表 藤井守人

       

      行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(質問)

       

      前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、拉致問題啓発アニメ『めぐみ』の市立学校での上映を求める小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

       

       本事案に関連し、福岡県教育委員会の見解を求めます。

       

      1. アニメ『めぐみ』を日本人の児童生徒に視聴させることで、当該児童生徒が在日朝鮮人子弟をいじめる懸念があるという行橋市教育長の主張について、福岡県教育委員会としては妥当性があると認識するのか

       

      1. アニメ『めぐみ』を福岡県内の児童生徒に視聴させることの効果と懸念について、福岡県教育委員会内部で検討したことはあるのか。あるならば、その検討結果を提示されたい

       

      1. これまで、福岡県内の公立学校で実施された北朝鮮拉致問題啓発教育について、アニメ『めぐみ』の上映を含め、現在把握している実績と、今後の計画について提示されたい

       

       以上、15日以内の回答を求めます。尚、本件質問と回答は公開します。

      草々 

       


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      行橋市教育長の議会答弁を文字起こししました

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        救う会福岡は行橋市教育長による議会答弁に関して行橋市教育委員会に抗議文を提出しましたが、問題発言の該当箇所を議会中継の動画から文字起こししましたので以下の通り公開します。

         

        平成29年12月12日 行橋市議会本会議にて

         

        小坪慎也議員:

        小中学校において(アニメ『めぐみ』の)DVDの(市内)全校で上映を求めております。併せて、市庁舎同様に(拉致問題啓発)ポスターの掲示を小中学校で求めております。どのようなことを検討しておられますか?教育委員会答弁を求めます。

         

        教育部長:

        はい、お答えをさせていただきます。ポスターの掲示等につきましては、すでにポスターの配布があった場合には掲示等を行なっております。また、ただいまご質問をいただきましたDVDの上映でございますが、この(拉致)問題につきましては、人権課題の一つであるという認識はいたしております。しかしながら、小中学校におきましては、様々な立場の子供達がいるということを踏まえまして、その点を配慮いたしまして、これまで学校での児童生徒向けに対する上映のところは行なっていないというところでございます。以上です。

         

        小坪慎也議員:

        いま「配慮」という言葉がありましたが、それは「教育的配慮」というものでしょうか?

         

        教育部長:

        はい。「教育的配慮」の観点から、ということでございます。以上です。

         

        小坪慎也議員:

        総務部長に伺います。先ほど根拠法令を述べていただきましたが、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条に「地方公共団体の責務」が明記されております。同じく4条の3に「国及び地方公共団体は」ということで努力義務が明記されております。この3条と4条の3、読み上げていただけますか?

         

        総務部長:

        「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条は地方公共団体の責務となっております。「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」4条につきましては北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。」2項につきましては、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。」3項につきましては「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」以上でございます。

         

        小坪慎也議員:

        「教育的配慮」ということで上映しないと決定した責任者は教育長でしょうか?答弁をお願いします。

         

        笹山忠則教育長:

        はい、教育長であります。

         

        小坪慎也議員:

        「教育的配慮」ですね。それを行う権限が教育委員会にはあると思います。間違いないでしょうか?

         

        笹山忠則教育長:

        「教育的配慮」ということに関しましては教育委員会が所管する権限の範囲内において行えるものは行えると思っております。

         

        小坪慎也議員:

        前例になりますが大阪市ですね、これはホームページに掲示されているものなんですが、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権問題として取り組むべき個別の人権課題の一つに位置付け」と、これは先ほどの根拠法令と同じかと思いますが、そのあと、「アニメ『めぐみ』や、映画『めぐみ—引き裂かれた家族の30年』等を活用し理解を深めているところです」と、これが大阪市のですね、「拉致被害者問題の小中学校での啓発について」でございます。当市において「教育的配慮」が職権によってなされた理由ですね、それ、当然法論拠に基づくものかと思います。行政は全てが自由なわけではありません。先ほど総務によって答弁いただきましたけど、こちらは法に基づいて質問をしております。具体的には、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」3条及び4条ですね、努力義務がございます。当市において執行部はやっておりますが、どうして教育委員会はこれをやらないのか、この判断に至った法律上の解釈ですね、どうして自らの職権が優先すると感じたのか、その判断に至った経緯と法解釈をお願いします。

         

        笹山忠則教育長:

        まず、「学校教育法」におきまして、「校長は校務をつかさどる」ということがあります。そして教育委員会は、「校長等に対する指導を行う権限」がございます。それに基づいて行なっております。

         

        小坪慎也議員:

        私は全く答弁になってないと思います。こちらは根拠法令を示しております。努力義務とはいえ地方公共団体の責務が明記されているじゃないですか。これを超えると判断するに至ったものがないと、私は答弁として不適格だと思います。「教育的配慮」が必要になったと感じた理由は、「様々な立場の」という言葉がありましたから、例えば在日朝鮮人の子弟がいじめに遭うとか、そういうことを検討されたんじゃないかと思いますが、そういう事例はあったんでしょうか?

         

        笹山忠則教育長:

        上映をしておりませんので、このことに関する直接的な証拠というものはございません。

         

        小坪慎也議員:

        懸念を感じたから上映をしないという判断をされたかと思うんですが、そういう懸念を持たれているんでしょうか?

         

        笹山忠則教育長:

        そういう懸念を排除することはできないと考えております。

         

        小坪慎也議員:

        先ほど触れさせていただいた法律の5条には、拉致対策本部は国会に対し実施状況の報告の義務があるんですが、そういう懸念があるということを、内閣府の拉致対策本部に通報しているということは、こういう懸念を行橋市の教育委員会は持っていると、通報した事例はございますでしょうか?

         

        笹山忠則教育長:

        ございません。

         

        小坪慎也議員:

        私は問題だと思いますよ。外国籍の子供がいじめに遭うかもしれないという懸念を教育委員会は持っていると。私はこれは逆だと思うんですね。拉致問題を知ったことでいじめが起きると、想定しているのであれば、これは大問題ですよ。そういう、そんな倫理教育とかモラルをうちの教育委員会はやっているんですか?自信がないんですか?私は逆だと思うんです。当市の児童、良い子ばかりですよ。本事件を知ることで、拉致被害者に同情するのみならず、南北を問わず朝鮮半島に由来する方々ですね、その児童子弟らに対し攻撃的反応を示すと、私は思っておりません。そいうふうに教育長は考えているんでしょうか?

         

        笹山忠則教育長:

        子供の発達段階を考えますと、どのような状況であれ、いじめが発生する可能性があります。そして、いじめは、いじめられる側にとっても、確かに心に大きな傷を残します。しかし同時に、いじめを行う子供の側にも、将来大きな禍根を残します。従いまして、子供の中でいじめの起こる可能性があることは、極力排除したいと考えております。

         

        小坪慎也議員:

        これは平成22年7月、熊本県教育委員会で作られたものですが、「拉致問題に関する学習指導資料」として、副題が「DVDアニメ『めぐみ』視聴を通して」なんですが、非常によくできたものでして、非常に有名なものですから、もうご覧になっているかと思いますが、例えば中学校の部分ですと、詳しく書かれておりまして、根拠法令として「児童の権利に関する条約」や「基本的自由が侵害されていることに気づき、人権の大切さを理解する」と。学習活動としてはDVDアニメの『めぐみ』を視聴すると。また、後で話し合う場面をあらかじめ提示すると書かれておりまして、「指導上の留意点」として、「生きる権利、守られる権利、基本的自由、精神的自由、経済的自由、育つ権利、参加する権利、人身の自由」これらが「指導上の留意点」として書かれ、かつ公開されております。私は当市の教育委員会がそのような判断をされたことは極めて残念で仕方がありません。私はこの問題をずっとやってきましたし、選挙のポスターにおいてもブルーリボンバッジをつけて撮影に臨んでおります。これも含めて、選挙を戦ってきました。私がこの場で発言する根拠法令は公職選挙法です。民意を、こういう形で問うてこの場にあります。譲歩することは一切ありません。これを上映できないのであれば、私は執行部をやはり信用できませんし、これは私に対する否定です。私を否定する者を、私も否定します。どうしても譲れないものです。幸いにして16日まで時間がありますので、是非いまから、検討して実施していただきたいと。議決権も行使する覚悟で、こちらは検討したいと。実施状況次第で私は動きたいと思います。

         

        文字起こしは以上です。

         

        発言の一部を撤回する旨の答弁が翌日になされていますが、最終的に議事録にどのように記録されるかは未確定です。

         

        尚、答弁の中で根拠法令が一部間違っていましたので、当方にて修正しております。


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        行橋市教育長の議会答弁に強く抗議します

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          平成29年12月12日、拉致被害者増元るみ子さんのお母様が亡くなられました。心より哀悼の意を表しますとともに、救出運動に携わる者として、お詫びを申し上げます。

           

          さて同日、福岡県の行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた議員質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁を行いました。

           

          救う会福岡としましては本件答弁に強く抗議するとともに、是正策の実行を求めております。

           

          ▽Youtubeに公開された議会質疑の動画です

          https://youtu.be/bnuJJ_Z3KPU

           

           

          ▽経緯について、質問者である小坪議員の公式サイトに掲載されています

          https://samurai20.jp/2017/12/rachi-7/

           

          ▽当会が行橋市教育委員会に送付した抗議文は以下の通り

          平成29年12月 13日

          行橋市教育委員会

          教育長 笹山忠則 様

          北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

          代表 藤井守人

           

          行橋市議会12月定例会本会議での答弁について(抗議)

           

          前略 平成29年12月12日行橋市議会本会議において、小坪慎也議員の質問に対し、笹山教育長は「児童に北朝鮮による拉致問題を教育すれば、在日朝鮮人に対するいじめが発生する可能性がある」という趣旨の答弁をされ、アニメ『めぐみ』を市内公立学校で上映しない「教育的配慮」の根拠とされました。

           

           しかし、アニメ『めぐみ』は政府拉致対策本部が企画制作し、法律に基づく人権問題啓発活動の一環として地方自治体及び各教育委員会に配布しているものであり、それら啓発活動の結果として在日朝鮮人に対する生徒児童のいじめが発生したという事例は報告されておりません。笹山教育長の判断は、日本国憲法が保障する「基本的人権」の侵害に加担しかねないものであり、官民挙げて実施されてきた北朝鮮人権侵害問題啓発活動を無にするものであり、何より、拉致被害者及びその家族の心情を著しく傷つけるものであると言わざるを得ません。

           

           形式的に発言撤回すれば済む問題ではありませんので、以下の事項の実施を強く求めます。

           

           一、行橋市立の全学校にて、全教職員を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すること

           二、行橋市立の全学校にて、全生徒児童を対象としたアニメ『めぐみ』上映会を実施すること

           三、上記を平成30年末までに実施し、全対象者の感想文を当会へ提出すること

           

           以上、15日以内の回答を求めます。

          草々 

           

          本件に関し進捗ありましたら逐次公表して参ります。

           

           


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          新年のご挨拶を申し上げます

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            謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
            平成26年になりました。来年の正月こそは、全ての日本人で祝いたいと思います。

            本年は3月8日(土)に救う会福岡の総会を行います。6月29日(日)には北朝鮮人権侵害問題啓発集会と国民大行進を予定しております。

            今年の救う会福岡のキャッチコピーは「囚われているのは誰?」としました。北朝鮮の独裁者に囚われているのは、一部の運の悪い人たち、と思っている人が多い気がします。囚われているのは、実はわれわれ全ての日本国民なのです。

            そのことを一人でも多くの人に知っていただき、ともに戦って欲しい。そんな年にしましょう。

            本年もご支援の程宜しくお願い申し上げます。

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            朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

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               先般から報道されております「朝鮮学校の高校授業料無償化」について
              下記の通り、諸団体の有志と共に声明を出しました。




                  朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

               

               

               政府が平成22年4月から実施を予定している高校授業料無償化をめぐり、中井拉致問題担当大臣が川端文部科学大臣に対し、経済制裁をしている国の国民である在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すように要請したことがマスコミにより報道されている。

               まだ法律そのものが国会を通過していない中での議論であるにしても、政府・与党内で検討が進められていることは明らかであり、関係閣僚からも発言が相次いでいる。甲論乙駁の渦中ではあるが、ここに我々の見解を明らかにしておきたい。我々は、平素より拉致問題及び北朝鮮に起因する様々な人権問題の早期解決を目指して全国各地で活動する者として、中井拉致問題担当大臣の上記見解を支持したい。

              例外を認めることは譲歩でしかない。先般の東アジアサッカー選手権に北朝鮮女子サッカーチームを例外的措置として入国を許可しようとしたことや、今回の朝鮮学校の無償化の問題にしても、スポーツや教育の場であれば例外的措置も止むなしという考え方は、残念ながら実に安直な発想と言わざるを得ない。

              なぜなら、北朝鮮に拉致され続けている自国民の生命と基本的人権を守ることこそが政府の最重要課題であるにもかかわらず、その課題達成に明確に寄与する確約もない上での無償化の議論は拙速の誹りを免れないと考えるからだ。我々としても、件の高校授業料無償化については拉致問題の全面解決の後に議論すべき課題とすることには異存のないところである。

              論語にも、「君子は本を務む、本立ちて道生ず」とある。国家の本は拉致問題の解決であり、国家の道とは国民の安全を守ることだと考える。その意味で、我々は中井拉致問題担当大臣の見解を支持することをここに重ねて表明するものである。

               

              平成22年2月25日


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              2・16宣言

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                下記は調査会ニュースから抜粋したものです。

                 2010年1月29日

                「2・16宣言」案と署名者

                 昨年暮れ、砂川昌順さん及び宋允復さんと相談し、北朝鮮の金正日体制「打倒」を明確に打ち出した動きをやっていこうということになり、その動きの一つとして2月16日の金正日の誕生日に下記の宣言を発表することとしました。

                 つきましては趣旨に賛同され、署名者となられる方を募集中です。もちろん気持ちはあってもお立場上署名できない方も多いと思いますので無理はなさらないで結構です。

                 また、署名して下さった皆様には現在個別のご挨拶ができない状況です。失礼をお詫び申し上げ、この場をお借りして御礼申し上げます。

                <署名にあたって>
                (1)署名はすべて個人の意思によって行われるものであり、それぞれの所属組織とは関係がありません。
                (2)署名者は署名しなかった方に対して批判を行いません。
                (3)署名者は日本人及び在日韓国・朝鮮人に限定します。これは本宣言が日本から発せられることに意味を持たせるためです。

                署名いただける方はこのメールへの返信でお名前と読み仮名をお知らせ下さい。なお、原則本名で、通常ペンネームや芸名を使っている場合はそれでも結構ですが、ハンドルネームは掲載できません。
                ---------------------------------------------
                2・16宣言(案)

                金正日体制を打倒し、北朝鮮に自由を!

                 北朝鮮の金日成・金正日体制は過去65年間に渡り近隣諸国に脅威を与え、国民の人権を蹂躙し、あまつさえ外国人を拉致し続けるという、許し難い行為を行ってきた。

                 体制維持のために多数の人々が政治犯収容所に送られ、迫害され、殺害されていった。連座制により家族も含め政治犯として扱うというやり口は、まさに中世以前の行為である。収容所はただちに解放されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。一般社会にいる人々もそこに送られる恐怖から解放されねばならない。

                 拉致はいうまでもなく本人の意思に反し、騙してあるいは強制的に北朝鮮へと送り込み、自らの目的のために使役するという、これまた許されざる行為である。開始以来半世紀以上が経過した北送(帰還)運動もまたそれに準ずるものである。被害者はただちにそれぞれの故郷に家族のもとに送り返されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。

                 北朝鮮の核開発は独自の核抑止力を持たない日本及び韓国にとって重大な脅威である。同時に生物化学兵器や過剰な軍事力においても北朝鮮は周辺国の大きな脅威になっている。北朝鮮は直ちに対南武力解放の根拠である基地路線を放棄し、「我が民族同士」のスローガンに象徴される統一戦線戦術の策動を中止して韓国との真の共存をはかるべきである。

                 これらを達成し、北朝鮮にいる人々の人権保障、周辺国への脅威低下は現在の金正日政権を認めている限り実現しない。将来的に統一するか、二つの国家としての共存を目指すのかはそこに住む人々が自ら決めることであるが、私達は金日成・金正日体制により国家主権及び人権侵害を受けている日本人及び在日韓国・朝鮮人として金日成・金正日体制を打倒し、金正日及びその追従者を排除することこそ私達の責務であると考え、今後そのために各自の立場、能力を最大限に活用し取り組んでいくことを宣言する。

                  平成22(2010)年2月16日 金正日の誕生日に

                宣言文作成及び署名集約にあたっての責任者:荒木和博・砂川昌順・宋允復

                連絡先 〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8-401 Tel 090-8517-9601 Fax 03-5684-5059



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                北朝鮮女子サッカーチーム入国許可に対する緊急声明

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                  政府は平成22年1月5日、同年2月に東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国を許可することを決定しました。現在、我が国は拉致問題や核実験に対する制裁措置を国の方針として実施中であり、北朝鮮関係者の入国を認めてにもかかわらず、平野官房長官は「入国は前政権で決定したことであり、スポーツである」ことを入国許可の理由としているが、前政権の誤った判断は是正するのが政権交代の意義と考えます。多くの拉致被害者が安否不明のまま北朝鮮領内に強制抑留され、中国領内にあり日本への入国を望む脱北者が中国政府により出国規制を受けている状況下において、「スポーツ」であることを理由に入国の特例措置を設けることに反対します。私たちは、北朝鮮によるすべての拉致被害者を一日も早く救出するために活動を続ける立場から、この度の政府決定に反対し強く抗議するものであります。

                   その理由として、
                  (1)中井国家公安委員長と千葉法務大臣も先月の時点では北朝鮮に制裁がかかっている段階での女子サッカーチームの入国には反対しており、この度の唐突な入国許可には整合性がないこと、
                  (2)政府は特例的な措置であることを強調しているものの、この度の入国許可は明らかな制裁解除であり、既成事実の構築でしかないこと、
                  (3)そもそも、この経済制裁なるものは北朝鮮に拉致された全ての被害者を一日も早く救出したいと願う圧倒的な国民の支持の元に実行されているものであり、この度の入国許可が拉致問題の全面的な解決に寄与するとは思えないことの3点を挙げたいと思います。

                   現政権は、先の総選挙において国民の生活が第一との公約を掲げて政権を獲得したことは記憶に新しいところです。北朝鮮に拉致されたままのすべての被害者は同じ日本国民ではないのでしょうか、そして我々は現在日本の地で生活している国民のことだけを考えていけば良いのでしょうか、私たちはこの度の政府決定に大きな不満と不安を感じております。

                  平成22年1月7日
                   拉致問題対策本部長
                   内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
                   




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