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    • 2017.07.09 Sunday
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    新年のご挨拶を申し上げます

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      謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
      平成26年になりました。来年の正月こそは、全ての日本人で祝いたいと思います。

      本年は3月8日(土)に救う会福岡の総会を行います。6月29日(日)には北朝鮮人権侵害問題啓発集会と国民大行進を予定しております。

      今年の救う会福岡のキャッチコピーは「囚われているのは誰?」としました。北朝鮮の独裁者に囚われているのは、一部の運の悪い人たち、と思っている人が多い気がします。囚われているのは、実はわれわれ全ての日本国民なのです。

      そのことを一人でも多くの人に知っていただき、ともに戦って欲しい。そんな年にしましょう。

      本年もご支援の程宜しくお願い申し上げます。

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      朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

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         先般から報道されております「朝鮮学校の高校授業料無償化」について
        下記の通り、諸団体の有志と共に声明を出しました。




            朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

         

         

         政府が平成22年4月から実施を予定している高校授業料無償化をめぐり、中井拉致問題担当大臣が川端文部科学大臣に対し、経済制裁をしている国の国民である在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すように要請したことがマスコミにより報道されている。

         まだ法律そのものが国会を通過していない中での議論であるにしても、政府・与党内で検討が進められていることは明らかであり、関係閣僚からも発言が相次いでいる。甲論乙駁の渦中ではあるが、ここに我々の見解を明らかにしておきたい。我々は、平素より拉致問題及び北朝鮮に起因する様々な人権問題の早期解決を目指して全国各地で活動する者として、中井拉致問題担当大臣の上記見解を支持したい。

        例外を認めることは譲歩でしかない。先般の東アジアサッカー選手権に北朝鮮女子サッカーチームを例外的措置として入国を許可しようとしたことや、今回の朝鮮学校の無償化の問題にしても、スポーツや教育の場であれば例外的措置も止むなしという考え方は、残念ながら実に安直な発想と言わざるを得ない。

        なぜなら、北朝鮮に拉致され続けている自国民の生命と基本的人権を守ることこそが政府の最重要課題であるにもかかわらず、その課題達成に明確に寄与する確約もない上での無償化の議論は拙速の誹りを免れないと考えるからだ。我々としても、件の高校授業料無償化については拉致問題の全面解決の後に議論すべき課題とすることには異存のないところである。

        論語にも、「君子は本を務む、本立ちて道生ず」とある。国家の本は拉致問題の解決であり、国家の道とは国民の安全を守ることだと考える。その意味で、我々は中井拉致問題担当大臣の見解を支持することをここに重ねて表明するものである。

         

        平成22年2月25日


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        2・16宣言

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          下記は調査会ニュースから抜粋したものです。

           2010年1月29日

          「2・16宣言」案と署名者

           昨年暮れ、砂川昌順さん及び宋允復さんと相談し、北朝鮮の金正日体制「打倒」を明確に打ち出した動きをやっていこうということになり、その動きの一つとして2月16日の金正日の誕生日に下記の宣言を発表することとしました。

           つきましては趣旨に賛同され、署名者となられる方を募集中です。もちろん気持ちはあってもお立場上署名できない方も多いと思いますので無理はなさらないで結構です。

           また、署名して下さった皆様には現在個別のご挨拶ができない状況です。失礼をお詫び申し上げ、この場をお借りして御礼申し上げます。

          <署名にあたって>
          (1)署名はすべて個人の意思によって行われるものであり、それぞれの所属組織とは関係がありません。
          (2)署名者は署名しなかった方に対して批判を行いません。
          (3)署名者は日本人及び在日韓国・朝鮮人に限定します。これは本宣言が日本から発せられることに意味を持たせるためです。

          署名いただける方はこのメールへの返信でお名前と読み仮名をお知らせ下さい。なお、原則本名で、通常ペンネームや芸名を使っている場合はそれでも結構ですが、ハンドルネームは掲載できません。
          ---------------------------------------------
          2・16宣言(案)

          金正日体制を打倒し、北朝鮮に自由を!

           北朝鮮の金日成・金正日体制は過去65年間に渡り近隣諸国に脅威を与え、国民の人権を蹂躙し、あまつさえ外国人を拉致し続けるという、許し難い行為を行ってきた。

           体制維持のために多数の人々が政治犯収容所に送られ、迫害され、殺害されていった。連座制により家族も含め政治犯として扱うというやり口は、まさに中世以前の行為である。収容所はただちに解放されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。一般社会にいる人々もそこに送られる恐怖から解放されねばならない。

           拉致はいうまでもなく本人の意思に反し、騙してあるいは強制的に北朝鮮へと送り込み、自らの目的のために使役するという、これまた許されざる行為である。開始以来半世紀以上が経過した北送(帰還)運動もまたそれに準ずるものである。被害者はただちにそれぞれの故郷に家族のもとに送り返されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。

           北朝鮮の核開発は独自の核抑止力を持たない日本及び韓国にとって重大な脅威である。同時に生物化学兵器や過剰な軍事力においても北朝鮮は周辺国の大きな脅威になっている。北朝鮮は直ちに対南武力解放の根拠である基地路線を放棄し、「我が民族同士」のスローガンに象徴される統一戦線戦術の策動を中止して韓国との真の共存をはかるべきである。

           これらを達成し、北朝鮮にいる人々の人権保障、周辺国への脅威低下は現在の金正日政権を認めている限り実現しない。将来的に統一するか、二つの国家としての共存を目指すのかはそこに住む人々が自ら決めることであるが、私達は金日成・金正日体制により国家主権及び人権侵害を受けている日本人及び在日韓国・朝鮮人として金日成・金正日体制を打倒し、金正日及びその追従者を排除することこそ私達の責務であると考え、今後そのために各自の立場、能力を最大限に活用し取り組んでいくことを宣言する。

            平成22(2010)年2月16日 金正日の誕生日に

          宣言文作成及び署名集約にあたっての責任者:荒木和博・砂川昌順・宋允復

          連絡先 〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8-401 Tel 090-8517-9601 Fax 03-5684-5059



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          北朝鮮女子サッカーチーム入国許可に対する緊急声明

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            政府は平成22年1月5日、同年2月に東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国を許可することを決定しました。現在、我が国は拉致問題や核実験に対する制裁措置を国の方針として実施中であり、北朝鮮関係者の入国を認めてにもかかわらず、平野官房長官は「入国は前政権で決定したことであり、スポーツである」ことを入国許可の理由としているが、前政権の誤った判断は是正するのが政権交代の意義と考えます。多くの拉致被害者が安否不明のまま北朝鮮領内に強制抑留され、中国領内にあり日本への入国を望む脱北者が中国政府により出国規制を受けている状況下において、「スポーツ」であることを理由に入国の特例措置を設けることに反対します。私たちは、北朝鮮によるすべての拉致被害者を一日も早く救出するために活動を続ける立場から、この度の政府決定に反対し強く抗議するものであります。

             その理由として、
            (1)中井国家公安委員長と千葉法務大臣も先月の時点では北朝鮮に制裁がかかっている段階での女子サッカーチームの入国には反対しており、この度の唐突な入国許可には整合性がないこと、
            (2)政府は特例的な措置であることを強調しているものの、この度の入国許可は明らかな制裁解除であり、既成事実の構築でしかないこと、
            (3)そもそも、この経済制裁なるものは北朝鮮に拉致された全ての被害者を一日も早く救出したいと願う圧倒的な国民の支持の元に実行されているものであり、この度の入国許可が拉致問題の全面的な解決に寄与するとは思えないことの3点を挙げたいと思います。

             現政権は、先の総選挙において国民の生活が第一との公約を掲げて政権を獲得したことは記憶に新しいところです。北朝鮮に拉致されたままのすべての被害者は同じ日本国民ではないのでしょうか、そして我々は現在日本の地で生活している国民のことだけを考えていけば良いのでしょうか、私たちはこの度の政府決定に大きな不満と不安を感じております。

            平成22年1月7日
             拉致問題対策本部長
             内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
             




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