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    許宗萬議長ら執行部に反旗  「共和国に堂々とおかしいと言うべきだ!」

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      昨日見付けた産経の記事にやっとこういう声が上がったかとホッとした。

      日本にいる者なら誰でも分かることだ。北朝鮮=金一族でもないし、朝鮮民族=金一族でもない。だからこそ、私は自由に祖国に思いを致せる在日朝鮮人 の中から真の愛国者(国=北朝鮮)、真の朝鮮民族に誇りと忠誠を誓う者の出現を待っているのである。私は北朝鮮と在日北朝鮮人に対して激しく非難することがあ る。それは朝鮮民族に本当の誇りを持って欲しいからだ。そして朝鮮民族の持つ文明と文化で世界の生成発展に寄与して欲しいからだ。我々も誇りある日本国民 として真の日本文明と文化により民族と国家と自己の覚醒を促し世界の生成発展に寄与しなければならないのである。日本国民と在日の北朝鮮国民は誇りある人間同士として交際しなければならない。

      他国民の拉致など人間としての恥であって誇りある民族のなすことではない。参政権の要求などは在日朝鮮人はいったいどこの国民かと疑う。北朝鮮に忠誠と誇りを持つ人間 が他国に参政権を要求するのは心根が腐っているからだ。ましてや朝鮮総連は北朝鮮国会に議員を送っているのだ。朝鮮学校の無償化も同じ。国民同胞の教育は国と民族の未来がかかっている。その教育に他国の資金を 使うのか。しかも他国政府に「よこすべきだ」の上から目線の要求だ。そしてそこに学生を巻き込んでいる。そのような卑しき心から誇りある魂が育つはずがない。外国人の教育に日本政府が金を出すことには賛成だ。日本の文明と歴史を正しく理解してもらうための教育には金を出すべき。併し、日本国において日本国民と共に暮らす人間でありながら、日本国の文明と歴史に対する理解を拒否する朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に支援してはならない。この世界を愛と真実により平等世界を建設するのは世界の人々の努めである。それは各国各民族が自分らしく生きていける世界のために、人類の未来のための必要な土台作りである。だからこそ他人を敬わない、自己に対する真実の誇り無き人間を作ることに手を貸してはならない。拉致問題が無 くても地方自治体が今の状況で在日の北朝鮮国民の子弟教育に金を出すことは人間として間違っている。

      朝鮮総連内部からこの様な叛旗の声が揚がるのは人間として当然だと考える。しかし、遅すぎるし、少なすぎる。

      =================================

      2015.12.9 01:00更新
      【朝鮮総連の闇】

      許宗萬議長ら執行部に反旗

       「共和国に堂々とおかしいと言うべきだ!」

         筋金入りの元活動家が覚悟を決めた理由は…

      http://www.sankei.com/premium/…/151206/prm1512060030-n1.html

      (1/7ページ)

      今年3月、自宅が家宅捜索された際の朝鮮総連の許宗萬議長(三尾郁恵撮影)

       在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップに宛て、日本人拉致被害者全員の解放や、金日成(キム・イルソン)、金正日(ジョンイル)父子の肖像画撤去を求 めた提言書を突き付けた男性がいる。裏活動にも携わった筋金入りの元活動家でありながら数十年間、疑問を秘め続けたという彼を、無謀ともいえる執行部への 「反旗」に突き動かしたものは何だったのか。北朝鮮の独裁体制に取り込まれてきた組織内で、誰もが堂々、「おかしいことをおかしいと言える」日は果たして 訪れるのか。(桜井紀雄)

      ヘイトスピーチ、まず抗議すべきは北朝鮮に対してだ

       「朝鮮総連は、朝鮮学校の生徒らにヘイトスピーチを行う連中に抗議しているが、それより前に本国に対して抗議すべきだ」

       産経新聞の取材にこう話すのは、東京都内で電気通信関連の自営業を営む高忠義(コ・チュンウィ)さん(70)だ。最近、朝鮮総連執行部に対して行動を起こすまで傘下の商工会員の一人だった。

       金日成、金正日父子を偶像化し、「嘘を教え続ける」ことを朝鮮学校に強い、生徒らへの偏見の元凶となっている北朝鮮に対してこそ、真っ先に文句を言うべきだというのだ。

       そうして初めて「ヘイトスピーチへの抗議に説得力が出る」。

       若いころに私財をなげうち、朝鮮総連の活動に身をささげた。1970年代には、広島で活動し、徐萬述(ソ・マンスル)前議長の運転手を務めたり、現地の宣伝部長を担ったりした時期もあった。

       故郷訪問と称して訪韓した際に、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領を批判する演説を行い、物議を醸した。東京に移ってからは、若者らを組織に取り込む裏活動にも従事した。

       だが、80年代以降は表立った組織活動からは身を引いていた。

       そんな高さんが今年10月18日に東京で開催された商工会の70周年式典の最中、会場で「提言書」を配布するという“暴挙”に出た。文書の大半は主催者側に即座に回収されたが、提言書は許宗萬(ホ・ジョンマン)議長に宛て本部にも送り届けた。

       さらには、在日韓国人組織の在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」にも同じ提言書を送付すると、同紙は11月11付紙面で提言内容を大きく掲載した。 朝鮮総連と敵対しているともいえる民団の機関紙が取り上げたこともあり、関係者によると、朝鮮総連内部でも「騒ぎとなっている」という。

      「人質」「下請け」…くさびを断ち切る5つの提言

       5項目からなる提言では、最初に「金日成、金正日の肖像画を全ての機関から撤収すること」を挙げている。現在の金正恩(ジョンウン)第1書記への世襲に つながる金一族への崇拝を朝鮮学校の子供たちにも教え込み、北朝鮮独裁体制への従属を次の世代に引き継がせている最大の象徴だからだ。

       次に「日本人拉致被害者全員の解放、および帰国同胞と日本人配偶者の自由往来の実現」を掲げた。

       北朝鮮を「地上の楽園」とうたった60年代を中心とした在日朝鮮人とその家族の帰国事業では、10万人近くが北朝鮮に渡ったとされる。日本に残った在日 朝鮮人らは、親戚がいわば「人質」として北朝鮮に留め置かれているため、本国に資金を送り続けなければならないうえ、本国の指示にも刃向かえない“くび き”となっている。

       3つ目には「総連組織綱領に、結成時の八大綱領にあった核兵器禁止項目の復活」を挙げる。高さんは、結成当初、核兵器開発への反対を掲げていたはずの組織が、本国が推進する核ミサイル開発を黙認するばかりか、「下請け」に成り下がっていると憂える。
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       「朝銀を通じて消えてしまった在日同胞の莫大(ばくだい)な財産の行方と、その責任を明らかにする」ことも求めた。朝鮮総連の影響下にあり、経営破綻し た信用組合を通じて巨額の資金が北朝鮮に渡り、独裁体制を潤したといわれる。その「上納」に最大の“貢献”を果たしたとされるのが現トップの許宗萬氏だ。

       最後に掲げたのが「組織幹部は朝鮮労働党の党籍を離脱すること、または党員でないものが就任すること」だ。高さんは「党員が党の指示に従うのは当然だからです」との注釈も加えている。

       許氏自身、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員だ。この条件が、組織構造からして本国への従属関係にメスを加えるものだが、現執行部の解体を迫ることを意味し、組織側が最ものめない提言だろう。

      元教授の兄「総連をつぶす気か!」

       高さんは、何も朝鮮総連の解体を求めているわけではない。提言書の冒頭にも、「国交のない朝日両政府のほとんど唯一ともいえるパイプとしての役割は貴重なもの」と記している。

       だからこそ、「共和国(北朝鮮)の言いなりになる下部組織」ではなく、日本で生まれ育った「在日同胞の代弁者として、堂々と共和国政府におかしいことはおかしいと指摘」する組織に生まれ変われと主張しているのだ。

       式典で提言書を配布するという行動に出た後、高さんは幹部から事実上の除名を告げられた。

       朝鮮大学校元教授の兄には提言文の校閲を頼んだ。そのときは何も言わなかったが、騒動後に幹部に呼び出されたようで、酔った勢いでこう罵倒された。

       「兄でも弟でもない。お前は総連をつぶす気か!」

       組織側の強い反発を招くのは目に見えていた。それでも、行動に出た理由は何か。数十年間抱き続けてきた思いについても提言書に切々とつづっている。

       組織活動に身を投じて早々に「矛盾」にぶつかった。読破した『金日成著作選集』には、能力も資質もないのに地位を得た者を非難するのに「偶然分子」という言葉が使われていた。

       これを目にしたとき、「おい、おい、あなた(金日成)が最大の偶然分子ではありませんか」と思ったという。

       あらゆる面で行き詰まった現在の北朝鮮にしたのは「自分の生存中に銅像を建てさせ、肖像画を普及させ、世襲までした金日成の罪が重い」とも指摘する。

       《金日成氏は、ほとんどの分野で素人であるにもかかわらず、全国津々浦々「現地指導」の名のもとに、自分が言った方法でしか仕事をできなくしてしまった。罪深いことに、全国を回ってむちゃくちゃにしていった。自分の地位を守るために…》

      北朝鮮の惨状は「CGで作った」でっち上げ映像?

       広島での活動時代、個人崇拝の弊害を実体験する。在日の女子高生の一人が自分の指導の下、文化祭で友人らとチマ・チョゴリを着て朝鮮舞踊を披露したことがあった。

       これを北朝鮮の新聞も取り上げたが、「非常に感激した学父兄たちは一斉に立ち上がり、涙を流しながら金日成元帥万歳と叫んだ」とありもしない描写が加えれていた。

       自身が韓国で演説した際も、朝鮮総連は「ある愛国青年が、ソウルの各界名士の前で金日成元帥万歳と叫んだ」と言ってもいない礼賛を捏造(ねつぞう)して宣伝に利用した。

       若き活動家だった当時から北朝鮮に盲従する組織に疑問を感じてきたが、「言いたくても、言えなかった」。朝鮮総連の要職を務める親族もおり、周囲が皆、何らかの形で組織とかかわっているというしがらみゆえだろう。

       「何十年も鬱積(うっせき)した思いを、いつもいつも抱き続け、最近は拉致被害者のニュースを見るたびに、その思いが浮かんできた」という。

       最近、決定的な一言を組織の女性から聞かされた。テレビが映し出す北朝鮮の悲惨な実情について、女性は「今の時代、CG(コンピューターグラフィックス)で何とでも映像を作れる」と言い放ったのだ。

       事ここに至って、出席する式典があるという機会を捉え、実行に移した。「長い年月がかかったが、今だから、やっと言えた」

       提言書で《おかしいことをおかしいと言えないのはどうしてですか? それは自分がかわいいからです。それによって、多くの人民が苦しんでいようが関係なく、自分がかわいいのです》との言葉を執行部に突き付けている。

       続けて《私自身若いころ、それを感じながらも決定的には指摘できませんでした。その自戒を込めてこの提言書を書いています》とも打ち明けている。


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      北の指示役逮捕 「スパイ天国」でいいのか

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          2016.2.5 05:02

        【主張】

        北の指示役逮捕 「スパイ天国」でいいのか

        http://www.sankei.com/column/news/160205/clm1602050001-n1.html

        (2ページ)

           警視庁公安部が朝鮮大学校の元幹部、朴在勲容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。朴容疑者は北朝鮮の対外情報機関の指示を受け、韓国での政治工作の指示役を担っていたとみられる。

        工作活動の拠点が日本国内に置かれたのは「スパイ天国」と揶揄(やゆ)される脆弱(ぜいじゃく)性が狙われたものといえるだろう。

        だが、いつまでも「スパイ天国」のままでいいのか。

        詐欺事件を担当するのは本来、刑事部の捜査2課である。ここに公安部の苦労がしのばれる。

        朴容疑者の容疑は、架空の人物に成りすまして不正に入手したクレジットカードを利用し、パソコン周辺機器などを購入したとされるものだ。日本にはスパイ行為や工作活動そのものを摘発する法律がなく、別の犯罪要件を探さなくてはならないのが実情だ。

        韓国には工作活動を取り締まる国家保安法などがあり、実際に朴容疑者の指示を受けていた韓国の工作員は、同法違反罪で実刑判決が確定している。

        朴容疑者は昨年6月、別の詐欺容疑で公安部の捜索を受けるまで朝鮮大学校経営学部の副学部長を務めていた。

        スパイや工作員を取り締まる法律に不備がある日本国内で、朝鮮総連や朝鮮大学校を拠点に本国からの指示を韓国内の工作員に伝えていたとみられる。

        朴容疑者は暗号化されたメールで工作員らとやりとりするとともに、自身、数十回にわたり北朝鮮に渡航し、活動の成果などを報告していたとされる。

        国内では昭和60年、自民党議員らが「スパイ防止法」を議員立法で提出したが、野党の強い反対もあり、廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。「共謀罪」の創設を含む法整備を、早急に進めるべきだ。

        また日本独自の制裁措置として北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者の再入国を禁止してきたが、ストックホルム合意に基づき拉致被害者らの調査委員会が設置されたことを受け、26年7月にこれらの制裁を解除した。

        北朝鮮の核実験を受けて新たな制裁が検討されているが、まず、拉致問題に進展がないのに、解除したままの制裁を復活することから始めるのが筋だろう。

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        北の人権侵害「金正恩氏に政治的責任」 国連の特別報告者が明言

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          016.1.22 17:52更新

          北の人権侵害「金正恩氏に政治的責任」

           国連の特別報告者が明言



          http://www.sankei.com/affairs/…/160122/afr1601220035-n1.html


          記者会見する国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者=22日、東京都渋谷区の国連大学


           拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について調べている国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者が22日、東京都渋谷区の国連大学で記者会見し、「金正恩(キムジョンウン)氏の責任の範囲は具体的には政治責任ということになる」と述べた。

           会見で、ダルスマン氏は「北朝鮮に人権改善を促す政治的圧力も継続すべきだが、今こそ北朝鮮指導者たちの刑事的責任も追及されなければならない」と説 明。金正恩第1書記も人権侵害の当事者として、「当事者ということは人権侵害をとめるためのステップを早急に金正恩氏として取らないと、金正恩氏本人も責 任追及される流れになる」と話した。

           ダルスマン氏は18日に来日。北朝鮮による拉致被害者の家族や加藤勝信拉致問題担当相らと面会し、意見を聞いた。ダルスマン氏は3月に国連人権理事会に報告書を提出する予定。


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          2016.1.21 13:05更新

          【北朝鮮拉致】

          「ありもしない拉致問題を浮き彫り」「日本は前代未聞の犯罪国家」北朝鮮が国連報告者の責任追及に反発

          http://www.sankei.com/wor…/news/160121/wor1601210037-n1.html


           北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は21日、国連のダルスマン特別報告者が訪日し日本人拉致問題で北朝鮮の責任を追及すると発言したこ となどについて「ありもしない拉致問題を浮き彫りにし、消えかかる反共和国(北朝鮮)人権謀略騒動の火を再び付ける目的だ」と反発する論評を掲載した。

           論評は、戦時中の朝鮮人労働者の徴用や慰安婦問題に言及。「日本という前代未聞の犯罪国家で、日本ではない他の誰かに拉致だの責任だのとレッテルを貼るのは荒唐無稽だ」と主張した。(共同)


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          大砲も動かせない

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            【調査会NEWS1970】(27.9.2)

            大砲も動かせない

                                                         荒木和博

            韓国の大手紙「朝鮮日報」のインターネットサイト「朝鮮.com」に面白い記事が載っていました。タイトルは「『準戦時状態のとき北朝鮮軍人・ 住民皆全滅の恐怖に震える』…戦力老朽化で大砲を動かすのにトラクターや女性まで動員」というもの。自由アジア放送と自由北韓放送の引用なので要 点だけ整理して下に付けておきます。北朝鮮があの威勢の良さとは裏腹に、およそ全面戦争のできる状態ではないことが分かります。国家としての基礎 体力がないのですから、この状況を画期的に改善することは不可能です。

            そうなるとやるのはABC、つまり核兵器と生物化学兵器、あるいは特殊部隊という、通常兵器に比べればコストのかからない手段か、そうでなけれ ばこの間の地雷のような脅かし、つまりゆすりたかりの類ということです。戦争というのは今一部で大騒ぎしているようなマンガチックなものではな く、政治目的を達成するのに軍事力を使うことです。「やるぞ」というポーズだけで一発の弾も撃たなくても相手が言うことを聞けばそれで良いので す。

            韓国は休戦ラインから最短僅か40キロという位置に首都であり韓国の中心ソウルが位置するという、軍事的には非常に不利な状況にあります。そし てソウルと休戦ラインの間には大規模な団地がいくつも存在します。ロケット砲はソウルに届きます。団地に砲弾でも飛んでくればパニックになります しソウルがたとえ一部でも破壊されれば機能は停止し、外資が逃げ出して経済は破綻、大混乱に陥ります。まともに大砲が引っ張り出せないような朝鮮人民軍でも脅かしはできるのです。

            現状が続く限りこれからも小規模な衝突は色々起き、恐らく南北の青年たちが何人も命を失うでしょうが、今回の一連の騒ぎをもって「戦争の危機」 とか「戦争を回避」といったようなものではないことは理解しておくべきです。拉致被害者救出ももちろんそうですが、この構造事態を変えなければ根 本的な解決はできません。

            ーーーーーーーーー
            (「朝鮮.com」記事要約)

            ・米国の自由アジア放送(RFA)は30日「金正恩が人民軍最高司令官名義で「火の作戦進入が可能な完全武装した戦時状態」を宣布した去る21日 江原道駐屯人民軍第5軍団砲部隊が砲台陣地をまともに構築できなかった」と報道した。

            ・去る26日江原道で突撃隊(国家や地方の建設工事のため動員された人員)生活をする息子と通話をしたという咸鏡北道のある消息通は「完全戦闘態 勢」と言うが本当に戦争が起きれば手を出す間もなくやられてしまうだろう」と現地軍人たちがため息をついていると明らかにした。

            ・21日前方部隊には「戦時状態」が、後方と民間には「準戦時状態」が宣布されると洗浦畜産団地、草地造成事業に動員された咸鏡北道突撃隊員も作業を中断して軍人の戦闘装備移動を手助けするのに動員されたが野砲を運搬する牽引車が故障で稼働できず突撃隊車輌と共同農場のトラクターまで総動 員され、動かせない砲のために兵士たちは恐怖感を隠せなかったとのことだ。

            ・消息通は「牽引車に燃料がない上に突然の機動命令に半分以上が故障で動かせなかった。周辺民間人の車輌を根こそぎ動員してやっと牽引砲を動かす ことができた」と語った。

            ・平安北道のある消息通はRFAに「今回われわれが国際社会を相手にまた演劇をした。万一準戦時状態宣布が戦争に至れば間違いなく敗北しただろ う」と言って現地の緊迫した雰囲気を説明した。

            ・別の平安南道のある消息通は「戦時体制が宣布された後平安南道と隣接している黄海北道の砲部隊に3時間以内に最前方陣地を設置せよという命令が 下されたが20時間過ぎてやっと陣地を設けることができた」と言った。彼は「砲を引っ張り出すために軍部隊の家族と周辺共同農場員が蟻のように取りついてやらなければならなかった。当時兵士たちは語り得ない恐怖感にとりつかれたが今は作戦命令を時間内に遂行できなかった軍指揮官が処罰を恐れている」と語った。

            ・自由北韓放送(韓国の民間対北放送)も当時北韓軍の戦力配置過程で装備の50%程度が老朽化のために陣地を設けられなかったものと伝えられたと 最近報道した。

            ・北朝鮮軍の消息通が「今回前線軍団に下された『準戦時状態宣布』を通して軍装備がいい加減なものであることが明らかになった。全国が『戦時状態 だ』と言って沸き返ったが実際に戦争が起きても敵に対応する準備すらできていなかった」と心情をあらわに下とこのメディアは伝えた。

            ・消息通は「前線軍団の武器、弾薬、兵器物資が実戦配置するのに余りに老朽化したということを知った。軍団兵器課では平常時正確な統計作成と掌 握、管理取扱いに関心を置いていなかったところに突然下された準戦時状態に当惑した」と説明した。

            ・続いて「砲牽引車に入れる燃料すらなく、家族小隊の女たちと指揮官の子女まで動員され人力で砲を陣地まで引っ張っていった。22日3軍団(南 浦)、7軍団(咸興)、8軍団(新義州)で起動できる装備を全て動員したが完全武装で全面戦をするには役不足だった。前線軍団の戦争遂行能力が顕 著に低下したことについて最高司令部から派遣された作戦指揮官すら言葉を失い、あたふたと中央軍事委員会命令で26日には全軍の武器、弾薬に対する再点検指示が下された」と伝えた。

            ・消息通は「やがて前線軍団指揮官に全般的な武器、戦術器材の管理事業を上手くできないことに対する責任と追及が下されるだろう。総参謀部兵器曲 兵器検閲部から軍団司令部級単位はもちろん、保衛司令部、護衛司令部、人民保安省、国家安全保衛部、軍需動員総局、中央党6処、1旅団など直属単 位まで戦闘技術機材に対する大々的な検閲があるだろう」と語った。

            ・消息通は「準戦時宣布を通して人民軍戦闘動員準備を見つめてきた家族と人民は『準戦時が解除されて幸いだ。もし戦争が起きていたらまともに戦う こともできずに皆死んでしまうところだった』と胸をなでおろしている」と伝えた。
            ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
            ▲現在「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです
            夜 22:30-23:30 5985kHz、6020kHz、6135kHz のいずれか (100kw)
            深夜 1:00-2:00 5985kHz(300kw)

             

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            なぜ群馬なのか 辛光洙工作員、活動空白期の生活

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              2015.8.16 18:00更新

              【北朝鮮拉致】

              なぜ群馬なのか 辛光洙工作員、活動空白期の生活

              (1/3ページ)
              http://www.sankei.com/wor…/news/150816/wor1508160003-n1.html

               辛光洙(シン・グァンス)という名前の北朝鮮工作員がいる。地村保志さん(60)と妻の富貴恵さん(60)、原敕晁さん(79)=拉致当時(43)=を 拉致した疑いがあるとして、日本の捜査当局が国際手配している容疑者だ。1970年代から80年代にかけ、日本各地を転々とし、工作活動を進めていた辛容 疑者には、群馬県に潜伏していた時期があった。その時期に辛容疑者が何をしていたかは明らかになっていないが、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査 会」が7月に実施した調査からは、群馬が北朝鮮の工作活動の“中継点”としての役割を果たしていた可能性も浮かび上がる。

               

              日本生まれ、朝鮮戦争にも参加

               辛容疑者は1985(昭和60)年2月、韓国で国家保安法違反の疑いで逮捕され、その後ソウル地裁で死刑判決を受けた。

               その判決文によると、1929年に静岡県で生まれた辛容疑者は戦後、朝鮮半島に渡り、朝鮮戦争に参加。71年に北朝鮮工作員として選抜される。

               73年7月、辛容疑者は石川県から密入国。工作員として生まれ故郷である日本の土を再び踏んだ。その後は日本各地で協力者を獲得し、工作活動を進める。そして北朝鮮本国で拉致指令を受け、80年6月に原さんを北朝鮮に連れ去った。


               辛容疑者が群馬県に潜伏したのは、原さん拉致事件から2年後の82年11月。最初は高崎市内にあるパチンコ店の従業員として偽装就職。店舗の2階にある従業員宿舎に居を定めた。

               83年5月に北朝鮮に戻るため、群馬から離れたが、同年11月に再び来日すると、同じパチンコ店に再度就職を果たし、翌年には前橋市にあるパチンコ店で働き始めた。



              群馬での動きは不明

               調査会は7月24日、辛容疑者が潜伏していた高崎市と前橋市のパチンコ店を訪れた。現在、前橋市のパチンコ店はそのまま残っているが、高崎市のパチンコ店はスーパーマーケットとなっていた。

               辛容疑者は群馬で何をしていたのか。韓国での判決文では、ほかの多くの地域にいる間は何をしようとしていたのか、はっきり記されている。例えば、大阪に 滞在していた時代には、原さん拉致に向けた準備を進めていた。東京にいた際には、在日朝鮮人の協力者の獲得活動を進めたり、韓国の軍事情報を入手するため の工作をしていたことが書かれている。

               だが、群馬県に潜伏していた時代に、辛容疑者が何をしていたかは謎に包まれている。潜伏先を群馬に持っていたことが記されているだけだ。



              太平洋側と新潟を結ぶ「大町ルート」の存在

               調査会の荒木和博代表は「前橋と高崎のパチンコ店に辛光洙がいたのに、何の意味もないはずがない。この辺りに何かあってもおかしくはない」と指摘し、群馬県の地域的な特徴に注目する。


               群馬県は新潟県に接している。新潟県からは横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=ら5人の政府認定拉致被害者が北朝鮮に連れ去られているほか、かつて北朝鮮と日本を結んでいた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の寄港地となっていた。

               さらに特定失踪者をめぐり、新潟と太平洋側に面した「大町ルート」と呼ばれる経路の存在が指摘されている。昭和51年2月に埼玉県川口市の自宅を出たまま行方不明になった藤田進さん(59)=失踪当時(19)=について、平成16年に調査会に情報提供があった。

               情報を提供した男性は「藤田さんの監禁先だった千葉県内から、車で(新潟県の)糸魚川まで運んだ」と話したという。千葉県から東京都、埼玉県、山梨県、長野県を経て新潟県へと抜ける「大町ルート」上では、特定失踪者の行方不明事件が頻発している。

               群馬県が「大町ルート」とは別の、太平洋側と日本海側を結ぶルートになっていた可能性があるのではないか。荒木代表は「大町ルートとは別に新潟へと抜けるルートとして、群馬県に拉致や工作活動の拠点があってもおかしくはない」とみている。

               辛容疑者は現在86歳。韓国で死刑判決を受けた後、恩赦で解放され、2000(平成12)年に北朝鮮に送還された。08年9月に北朝鮮の建国60周年記念の閲兵式を報じる朝鮮中央放送のニュース映像に映っているのが確認されてから、その後の消息は分かっていない。


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              家族の思い(40) 講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった「めぐみさん両親」の苦渋

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                家族の思い(40)
                講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった「めぐみさん両親」の苦渋

                2015.5.27 12:00更新


                【北朝鮮拉致】


                「誰も帰ってきません」

                講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった

                「めぐみさん両親」の苦渋



                (1/4ページ)


                http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270005-n1.html


                講演向けのメッセージを収録する拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんと母、早紀江さん=5月13日、川崎市内

                北朝鮮による拉致事件の発生から40年近くが経過し、被害者家族の高齢化は着実に進んでいる。そんな状況の中、拉致被害者救出運動のシンボルである横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=の父、滋さん(82)と母、早紀江さん(79)が一つの決断を下した。今後、講演に行けない場合、代わりに上映するビデオメッセージの収録だ。拉致問題解決には世論を盛り上げなければならないとの思いから、できる限り講演や集会に参加してきた2人。今回の収録は苦渋の決断だが、健康を考えて収録を決めた。北朝鮮の非道な対応は拉致被害者本人だけでなく、家族も苦しめ続けている。

                再調査も「正月近くになっても誰も帰らない」

                メッセージの収録は5月13日、川崎市内で行われた。2台のビデオカメラを前に、滋さん、早紀江さん2人が、めぐみさんが拉致された当時の様子から現在の思いまでを語った。

                滋さんは、昭和52年にめぐみさんが新潟市で北朝鮮工作員に拉致されてから現在までの動きを紹介。平成9年にめぐみさんが北朝鮮にいるという情報が寄せられ、救出活動を始めたころには被害者の早期救出を求める署名を呼びかけても、「署名して危険はないのか」といわれるなど、苦労した経験を明かした。

                昨年には北朝鮮が拉致被害者らの安否について再調査することで合意し、調査が始まったが、滋さんは「夏になっても誰も帰ってきませんし、そしてお正月近くになっても誰も帰ってきませんでした」と進展がないことを説明し、早期の救出を求めた。

                最後に「一刻も早く帰ってこられるよう、皆様方が応援をしてくださることが日本に連れて帰ることの一番の力となりますので、皆さんもぜひ関心を持って、いろいろな理由で拘束されている人が帰ってこられるよう政府なんかにもお願いしていただければ幸いだと思っております。どうぞよろしくお願いします」と世論の協力を呼びかけた。

                「新潟」と聞くだけでよみがえる記憶

                早紀江さんはメッセージで、めぐみさんが拉致されたころの悲しい経験を紹介。「海の音が悲しくて、桜が咲くと悲しくて、雪が降るともっと悲しくて…」と話し、今も「新潟」と聞くだけで、当時のつらい思いがよみがえってくると心境を明かした。

                さらに、その後めぐみさんが北朝鮮にいるという情報が寄せられたときの思いや平成14年10月に被害者5人が帰国したときの様子を振り返り、「あんなに元気でいた子供たちがまったく違った国の中で監視をされながら、毎日毎日『早く帰りたい』と、『誰か助けに来て』『早く来てください』と毎日祈りながらいると思いますが、まだ帰国なさった家族の方以外はまったく見えません」とめぐみさんら被害者を思いやった。

                メッセージの最後には、滋さんと同様、早紀江さんも世論の重要性を強調。「国民のお一人お一人の関心の深さによって、このことは忘れられることなく政府に訴えられていくと思いますので、どうかこれからも忘れないで、強力なご支援をいただきますようによろしくお願い致します」と訴えた。

                元気な姿で

                今回2人が講演向けにビデオメッセージを収録した背景には、2人の苦渋の決断がある。

                平成9年に救出活動を始めてから、滋さんと早紀江さんは全国を駆け巡ってきた。拉致問題の認知度が低く、「拉致疑惑」と呼ばれたころには、署名を断られた経験もした。それでもあきらめずに街頭に立ち続け、現在の拉致問題解決を求める世論を作り上げてきた。

                そうした経験があるからこそ、2人が講演の依頼を断ることはほとんどなかった。特に滋さんは直接聴衆に訴えることへのこだわりが強い。今回のメッセージ収録も最後まで躊躇(ちゅうちょ)していたという。

                2人と同じマンションの住民有志でつくられ、活動を支援している「あさがおの会」の代表を務める田島忠さん(73)は「聴衆の生の反応があることに張り合いを感じている」と滋さんの気持ちを代弁する。

                だが、運動を始めた当時は60歳代だった2人も年を重ね、体調の不良を感じることが多くなった。滋さんは長く家族会の代表を務めていたが、19年9月に胆嚢(たんのう)の摘出手術を受け、その年の11月に代表を退任した。早紀江さんも背中の痛みなどを訴えている。

                「疲れていて講演に行けないときには、このビデオを持っていってもらって、見てもらう形にすれば体が楽になると考えました」。メッセージを作成する理由について早紀江さんはそう話す。

                2人は昨年秋から今年初めにかけ、休養のため講演活動を休止。活動を再開した今も、その数を制限している。そんな2人の代役を果たすのが今回収録したビデオメッセージだ。めぐみさんと元気な姿で再会するための決断だった。

                今回のメッセージ作成にも協力した田島さんは「ビデオを見て頂き、周囲で拉致問題を話題にして、北朝鮮への怒りの声を上げてもらいたい」と話す。

                今も拉致被害者を返そうとしない北朝鮮。その被害に遭っためぐみさんらのつらさ、家族の苦しみがメッセージに凝縮されている。

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                拉致問題における北朝鮮指導者の責任を問え

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                  張真晟氏

                  拉致問題における北朝鮮指導者の責任を問え

                  拉致犯罪の責任を金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)、金正恩まで追及する反人権犯罪としてICCに提訴すること。

                  “日本と北との関係”でなく“拉致問題と金正恩”−という直接的な構図に持ち込む。それでこそ首領神格化を守ることしか頭にない北朝鮮を迅速に動かすことができ、対話と結果に導くことが可能だ。



                  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


                     2014.12.9 06:07更新
                  【張真晟のインサイド北朝鮮】
                  「人権侵害」批判は「感性独裁」破壊 金正恩体制に核爆弾並み効果


                  http://www.sankei.com/world/news/141209/wor1412090007-n1.html

                  北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告した初めての北朝鮮人権決議案が来週18日にも国連総会本会議で採択される見込みだ。北朝鮮はこの数カ月、決議案阻止のため、あらゆる外交力を総動員してきた。これまで人権決議に沈黙してきた北朝鮮が、一体なぜ、こんなに大騒ぎをするのか。

                  北朝鮮は拘束してきた米人質を解放し、国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権問題報告者に訪朝を呼びかけ、人権状況の「現地調査は可能だ」と述べる柔軟性もみせた。しかし一方で、これまで北朝鮮の人権に関して証言してきた者らの信頼度を貶(おとし)めるため、有名脱北者たちの両親や親戚(しんせき)まで駆り出して非難に熱を上げた。全く前例ない北朝鮮の過敏反応に世界は驚いた。

                  答えは北朝鮮の「感性独裁」にある。世界の大部分の北朝鮮学者は北朝鮮の物理的独裁だけしか解説していない。だが、金一族を崇拝するカルト国家という特性上、北朝鮮の本当にものすごい独裁は「感性独裁」である。住民たちの情緒と感性は徹底的に洗脳され統制されている。物理的独裁は朝鮮労働党組織指導部が、「感性独裁」は党宣伝扇動部が主管して、この2部の権限で党は北朝鮮の絶対権力機関として君臨しているのだ。

                  今回の人権決議案に北朝鮮が極度に興奮する理由はただひとつ。過去の決議は北朝鮮住民たちの人権問題だったが、今回は「人道に対する罪」の最高責任者として金正恩(キム・ジョンウン)の責任をICCで問うことを目指したからだ。


                  言い換えれば、北朝鮮にとっての急所はただひとりの人権、すなわち首領だけだ。決議案は首領神格化そのものの責任を「国際刑事裁判所で問題にすべきだ」といっている。もちろん決議案を実行するには安全保障理事会での採択が必要で、現在は国連による象徴的な断罪だが、こうした動きが北朝鮮住民と幹部らの心理的動揺につながれば、それこそ「感性独裁」を破壊する核爆弾と違わない効果がある。

                  このように北朝鮮の首領主義は、国内の統制には最強の手段だが対外的にはかえって最大の弱点になる。なぜなら首領神格化は単純な宣伝でなく、歴史歪曲(わいきょく)で塗り固めた欺瞞(ぎまん)の虚像であるためだ。

                  こういう北朝鮮であるから、日本も拉致問題解決を、首領の指示によってすべての行為が成り立つ首領唯一指導体制の属性と結びつけて、果敢に圧迫する必要がある。拉致犯罪は金正恩の沈黙によって現在進行形の「反人権犯罪」として追及するべきだ。

                  一方で、「現権力には(拉致を実行した)対南工作部署の過去に対する反省や問題解決を主導する自信すらないのか」といった形で、逆攻勢をかけていくのも一案だ。

                  このように、“日本と北との関係”でなく“拉致問題と金正恩”−という直接的な構図に持ち込む。それでこそ首領神格化を守ることしか頭にない北朝鮮を迅速に動かすことができ、対話と結果に導くことが可能だ。

                  日本は北朝鮮の人権と別途に拉致犯罪の責任を金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)、金正恩まで追及する反人権犯罪としてICCに提訴することを表明したらどうか。拉致の証拠は、北朝鮮政権が自負する首領唯一指導体制の歴史そのもので体系的に説明されるし、客観性も十分にある。すでに日本は北朝鮮指導者の責任を問うことができる物質的証拠を持っている。また、過去には小泉純一郎元首相との会談で金正日が自分の口で公開謝罪をしている。なにより安倍晋三氏がその現場の証人だ。

                  北朝鮮を攻めるときに最も効率的なのは非対称戦略に持ち込むことだ。特に首領主義と連係させること以上に強力な武器はない。私は首領主義体制経験者の一人として、これを自信を持って推薦できる。




                  張真晟(チャン・ジンソン)北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所を経て、2011年北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。



                  張真晟氏が運営する「NEW FOCUS」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日)が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ。

                   

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                  勝谷誠彦氏「自衛隊をもって拉致被害者を救出すべき」と福岡での集会にコメント

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                    ニッポン放送(AMラジオ)の番組『ザ・ボイス そこまで言うか!』のニュース解説コーナー(6月15日放送)において、14日の拉致集会が紹介されました。

                    (拉致問題への言及は20:00から)
                    :

                    同番組のコメンテーターを務める勝谷誠彦氏(コラムニスト)はニュース紹介を受けて、

                    「未だに日本にインテリジェンス(諜報)機関がないので交渉もできない。拉致問題が発覚してから(諜報機関を)作る余裕はあったのにそうしなかったのは、日本政府の怠慢と言われても仕方ない。政権交代しても拉致問題担当大臣は替えない、などの方策もありえた。家族も、拉致被害者も歳を取り、年齢によって亡くなったと北朝鮮が言いやすくなっている。返さないんだったら日本も特殊部隊を送り込むぞ、という体制がないと(交渉の)意味がない。そういう時期が来ている。安保法制が議論されているが、現憲法下でも拉致被害者は取り戻すことができる。(自衛隊の)部隊を送り込んで拉致被害者を奪還しても、憲法9条には触れない。安倍政権になって進展すると思ったが、家族も残念な気持ちになっているのではないか」

                    などと述べています。


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                    北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと‐東京連続集会報告6

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                       ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                      (2015.05.28-2)

                      北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと‐東京連続集会報告6


                      ■北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと


                      ◆北朝鮮との往来を原則禁止に、奴隷労働での外貨稼ぎを阻止すべき


                      では具体的に、「未来がない」ようにするにはどうしたらいいか。日本が取るべきことと、国際社会が取るべきことを2つ提案しました。

                      日本が取るべきことはまず、人的往来を原則的に止めてほしいこと。今もマツタケの不正輸入の首謀者とか、核・ミサイル技術者とか、よど号グループの子どもで北朝鮮労働党に入っていると思われるような洗脳教育を受けた人たちが、転向もしていないのに自由に北朝鮮に行ったり来たりしています。新たなテロの準備をしているかもしれない。

                      今まさに、不正輸入をしていたことが明らかになっています。北朝鮮と結託してマツタケの不正輸入をしたんです。その首謀者がなぜ自由に行けるのか。日本人妻は、出国することさえ認められていない。

                      「日本は民主国家ですから、出国の自由は認めます。しかし、もう一度帰ってくる時には、永住資格はなくなりますよ。それを覚悟して帰ってください」。誰に再入国許可を出すかどうかは全く法務大臣の裁量です。1970年代初めまでは、原則として、北朝鮮を渡航先とする再入国許可は出していなかったのですから、それに戻すべきだ。

                      それから日本人も、北朝鮮に行く場合は、今の旅券を適用させるのはやめる。今危険地域に行くと言ったら旅券返還命令を出します。

                      1970年代初めまで、外務省は、北朝鮮に行くという人には「一般旅券は使わないでください」として、旅券に「この旅券は北朝鮮以外の国で有効です」、イクセプト・ノースコリアと書いていました。だから北朝鮮に行く人は別の旅券を申請したんです。北朝鮮は別の旅券は認めないと言って、別の旅券を持って北京の北朝鮮大使館に行くと、VIZAにはんこを押してくれなくて、別の紙にはんこを押していた。1980年代末までそういうにらみ合いをやっていたんです。それに戻すべきです。

                      それから厳格な法執行を強化してほしい。総連の中央会館転売をめぐっても、お金の流れがおかしいのです。いったい誰がグリーン・フォレストに払った40億円くらいのお金を払ったのか。その中の17億円は、朝鮮総連の持ち物だと思われていた出版会館を売ったお金が入っています。

                      朝鮮総連が、朝鮮総連の持ち物を売って作ったお金で買い戻すというのは許されないことです。なぜなら借金のカタとして売られたんですから。まだ、借金は600億円くらい残っています。17億円あるならば、それに払うべきです。そういうことについて、お金の流れをまず調べていない。

                      それから国際社会に求めることについては、先ほど渡辺先生がおっしゃった人権侵害を理由に制裁を実施しようということです。それには南アフリカの例がある、と。

                      もう一つ、これはアメリカに行って分かったんですが、北朝鮮が労働者を海外に派遣しているのは奴隷労働だ、人身取引に関する国際法違反だとして取り締まれという動きが出ています。

                      既にアメリカの下院で、そのことについて公聴会が開かれています。今北朝鮮の外貨源はかなりの部分が労働者の派遣で、その賃金を全部ピンハネしているんです。タコ部屋みたいなところに入れて、普通の労働者よりも夜勤もさせて、食べ物は自炊させて、外貨での給料はほぼ党が召し上げている。

                      クェートで働いていた出稼ぎ労働者が脱北してアメリカに来て、証言しています。その人は給料はゼロだったそうです。その外貨が核・ミサイル開発などに使われている。これは国際法違反で、奴隷労働です。

                      奴隷労働では物を安く作れます。そういうものを買ったら奴隷貿易を認めることになってしまう。実際、カタールは、建設会社の労働者90人を集団解雇しています。監督官が搾取しているという理由です。これは効くんですね。外貨がなくなるから。

                      そういうことを準備して、拉致が解決しなければ、つまり生きている人を一括で7月までに全員返さなければ、強い圧力をかけますよという準備をしてほしい、
                      と。

                      今まさに、7月に全員帰ってくることができるかどうか、絶望ではありません。まだ可能性はあります。しかし、まだ確定したとも言えません。本当に最後の勝負にきたと思っています。

                      以上ですが、実は今日、タイの海老原智治さんが一時帰国で来ていらっしゃいます。先ほど日本の家族がどんどん亡くなっているというお話が出ましたが、タイでも、アノーチャーさんのお兄さんが5月初めにご逝去されました。ずっとお兄さんのそばにいて、タイの被害者救出のサポートをしてこられた海老原さんからご報告をしていただきます。



                      ◆タイは子どもの世代、ルーマニアは兄弟の世代が救出運動

                      海老原智治(北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表)


                      タイのチェンマイで、北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイを主宰しています。いつもチェンマイに定住していて、そこを拠点にして活動しています。

                      アノーチャー・パンジョイさんは、タイで唯一認定された被害者で、チェンマイが出身地です。ご家族もチェンマイに住んでいて、2005年にタイ人拉致が判明して以来、一緒に活動してきました。

                      それが今年5月になって悲しいことがあり、5月1日、拉致被害者アノーチャーさんの最も近しい肉親である実のお兄さん、スカム・パンジョイさんが亡くなられました。スカムさんは日本に来て国民大集会にも参加しています。お歳は69歳で、死因は白血病ということでした。

                      1998年、妹のアノーチャーさんがマカオから拉致されました。それから2005年に拉致が判明するまで、どこに行ってしまったのか全く分からなかったそうです。曽我さん、ジェンキンズさんが日本で証言された外国人拉致被害者の存在の中に、アノーチャーさんがいたことから拉致が判明したわけです。

                      それ以来、いつ妹に会えるのかということで活動してきたわけですが、結局思いがかなわぬままご逝去されたということです。

                      既にお父さん、お母さんは亡くなっており、最も近しい親族が実のお兄さんであるスカムさんだけだったわけですが、これで親の世代だけでなく、兄弟の世代もいなくなってしまったという段階に入りました。

                      今活動を引き継いでいるのは、スカムさんの長男であるバンジョン・パンジョイさんで、アノーチャーさんから見ると甥に当たります。この方が今家族の代表ということで、引き続きこの問題に当たっていくと、お葬式の直後に表明しています。

                      そういうことで、ご家族は決意を新たにして、国際連携のもとに必ずアノーチャーさんの帰国を実現する、他の被害者の方々の帰国も実現すると強く言っています。世代交代が進み、家族の中でも問題に取り組む人が減り、拉致被害者の記憶を持っている人がうすれていってしまうということがあります。

                      さいわいバンジョンさんは、小学校4年生の時に叔母のアノーチャーさんが拉致されているということで、まだ明瞭に叔母の記憶を持っています。当時アノーチャーさんは家が貧しくて、農家の娘だったアノーチャーさんが出稼ぎに行って、一番上のお兄さんだったスカムさんが家を守って農家を続けてきたんですが、大きなお土産袋を持って時々は帰ってきて、優しくて明るい叔母だったということを明瞭に記憶しています。

                      そして帰国実現まで努力すると今回も表明しています。そういうご家族に追い風を送るのも重要な役割だと思っています。

                      タイとは若干ずれますが、もう少し国際連携を続けてきた国にルーマニアがあります。ルーマニアにも拉致被害者のドイナ・ブンベアさんがいます。これも曽我さん、ジェンキンズさんの証言で2005年に拉致が明らかになりました。ドイナさんは既に平壌でお亡くなりになっていることが判明しています。

                      弟さんがまだルーマニアに残っていて、拉致の解決を訴えていますが、昨年ドイナ・ブンベアさんのお母さんが97歳くらいでお亡くなりになっています。そしてガブリエルさんの上のお兄さんも同じ年に亡くなられ、ルーマニアにおいても歳の離れた弟が一人で頑張っているという状況で、タイもルーマニアも家族の世代が代わり、ますます彼らの活動も盛り上げて、同時解決をめざしていかなければならないと思っています。

                      私もそのような役割を達するべく努力したいと思っています。以上。ご報告とさせていただきます(拍手)。

                      以上

                       

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                      北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと‐東京連続集会報告4

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                         ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                        (2015.05.27)

                        北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと‐東京連続集会報告4

                        ■北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと



                        ◆特別調査委員会立ち上げと制裁解除は行動対行動の原則から外れる

                        西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)

                        配布資料の「最近の主な動き」を見ながら話を聞いてくださると分かりやすいと思います。めまぐるしくニュースが出ており、この1年間さまざまなことがありました。そして1年前の5月29日にストックホルム合意が発表されたわけです。今日は21日ですからほぼ1年経っています。

                        その前には、2013年12月に張成沢処刑があり、その直後から外務省が北朝鮮と裏交渉を始めた。一方国連が、2014年2月に報告書を出しました。そこには、「拉致を含む人権問題が人道に対する罪だ」ということ、「責任者を国際刑事裁判所に訴追すべきだ」という内容が書き込まれて、金正恩政権は大変慌てました。

                        2012年から安倍外交で、ジュネーブの人権理事会に調査委員会を作らせるようにということで、積極的に日本政府が動いたことがあって、北朝鮮が慌てるような国際的圧力を一つかけたということです。

                        そして2014年3月3日、日朝赤十字協議が表で始まり、また3月にモンゴルで早紀江さんがおっしゃったようにウンギョンさん一家との面会があり、そして国連人権理事会が人権状況決議を採択しましたが、ここには飯塚さんが行かれました。

                        そういう国際的な圧力が強まる中で、北朝鮮が日本に接近してきて、日朝局長級協議が3月30、31日に行われた。そこから今の再調査の流れが始まるわけです。その直前の3月28日に安倍総理が家族を呼んで、約3時間くらい、食事をはさんで話をしてくださいました。

                        「制裁ばかりかけていたら話し合いができないという人がいたが、実は日本が世界で一番きつい制裁をかけていて話し合いが始まった。制裁の圧力で話し合いを始めることは成功した」とおっしゃいました。

                        ただその制裁の中には、日本独自の制裁だけではなく、国際的な人権問題での圧力も入っていたわけです。そして、日本だけが人権問題を理由に制裁しています。世界中が対北制裁をしていますが、それは核・ミサイル問題で、韓国政府は延坪島砲撃や天安艦撃沈という軍事問題で制裁をしています。

                        もちろん、自国民の拉致ということが日本にはありますからちょっと特別ではありますが、人権問題で日本は制裁をしています。その厳しい制裁と、人権問題が国際社会でも取り上げられた時に北朝鮮が話し合いに応じてきた、ということです。

                        しかし、1年前のストックホルム合意を見ますと、我々がずっと取り上げてきた拉致問題だけではなく、それ以外に終戦の時に北朝鮮で亡くなった人の遺骨の問題と、自分の意思で北朝鮮に渡った、在日朝鮮人の家族である日本人妻の問題も一緒に、4つの分科会で同じレベルで調査することになりました。

                        この合意をどう見るのか。当時、我々は安倍総理がやっているんだから、表向きの書類には4つ並行に書いてあるけれども、北朝鮮が被害者を返すという見通しがたって始めたのではないかというような声明を書いた覚えがあります。

                        しかし、1年経って被害者は帰ってきていません。その時点で、北朝鮮が調査をするということだけでいいとして合意をしてしまったのか。北朝鮮は調査をする、そして拉致被害者の調査もする。その致被害者の調査で日本をごまかせると思ったのか。1年前に、被害者をいつまでに返すという約束が取れなかったのか、と今色々なことを思います。

                        7月1日には北京で話し合いがあり、特別調査委員会が7月3日にできたと公表されて、日本は4日に制裁の一部解除をします。行動対行動原則を厳密に考えれば、調査を始めるという北朝鮮の発表と制裁を解除するというのは、バランスがとれないのではないか。

                        先ほど飯塚さんもおっしゃいましたし、帰国した蓮池さんや地村さんや曽我さんも言っているのですが、拉致被害者には担当指導員が付いています。その指導員が定期的に点検、監視をしていて、書類を作っています。ですから調査する必要はなくて、どこで、誰が、何をやっているのか、健康状態がどうなのか、全部分かっているんです。

                        それを特別調査委員会が調査することが、北朝鮮が何か行動したことになるのか。特別調査委員会を作ることを呑む理由は一つだけで、2002年に金正日が決裁して、「秘密をたくさん知っている8人については、生きているけど死亡にしろ」としたわけです。

                        北朝鮮のような独裁国家で、一度独裁者が決裁したことをくつがえすのは困難だから、独裁者に正しい情報が上がっていなかったと言えるように、再調査をしましたという責任逃れは我々は見逃してもいい。当時嘘をついたことについて責任追及はしないということは、安倍さんも総理になる前に言っていましたし、松原さんも大臣になる前に言っていました。

                        つまり水面下でそこまで話がついているのであれば特別調査委員会を認めてもよかった。我々には伊原局長は、繰り返し拉致最優先、被害者の安全確保、一括解決と言っていますと説明していました。

                        紙の上では、拉致と日本人妻と遺骨の問題が並行に書かれていましたが、最優先と言っていますということだったので、紙ではない話し合いの中で被害者が帰ってくるという合意があるのかと内心、期待する向きもあったのです。


                        ◆日本人妻の調査は終わっていたが、国連総会決議阻止を優先

                        風向きがおかしくなってきたのが9月からです。8月くらいまでは、日本側は北朝鮮が何らかの回答を出してくるのではと期待していたようです。しかし、8月末くらいから、私が漏れ聞いているのでは、北朝鮮は「拉致についてはまだ終わっていない。しかし墓の問題と日本人妻の問題で報告したい」と言ってきたそうです。

                        8月末くらいに安倍政権は、「それはだめだ。拉致を出しなさい」と言った。それでにらみあいになっていると聞きました。今年に入ってから起きていることと同じことが、8月末から起きていた。

                        ところが北朝鮮が突然9月になって態度を変えるんですね。9月に金正恩は、国連人権理事会の決議を受けて、国連総会で北朝鮮人権決議が審議されることを知って、これまでも10年間ずっと審議されていることを知っているんですが、去年は特別に、先ほど言いましたように、「責任者を国際刑事裁判所に訴追する」という文案が入っている。

                        責任者は誰かというと金正恩氏です。そのことを知って、「すべての外交力量を動員してそれを防げ」と言いました。これは複数の北朝鮮関係者から聞いた話です。それで拉致問題よりも、国連総会での決議を防ぐことが優先になった。

                        その時もし、生きている人を返すという決断がされていたなら、返した方が北朝鮮は人権問題に真剣に取り組んでいることを示せるので有利だった。その決断がなされず、別のことをしようとしていたからこそ、時間が先延ばしされた。

                        もしかしたら、2002年に報告したものはそのまま正しいという方向の報告書を準備していたのかもしれない。それを国連総会の前に出したら、日本がもっと怒る。国際社会でも、拉致を含む人権問題がひどいという世論が高まる。だから1回目の報告を先延ばししようとしました。

                        突然9月になってから、まだ4つの分科会がどれも終わっていないと言い始めた。それまでは日本人妻のことなどは言えると言っていたのです。なぜなら、特別調査委員会ができるのは、既に6月から調査をやっていました。日本人妻は一般社会にいますので、連絡がとれるんです。

                        複数の日本人妻のところに国家保衛部が来て、「今どういう暮らしをしているんだ。日本に帰る意思はあるのか」という調査を6月からやっていました。これは事実です。特別調査委員会は関係ないんです。北朝鮮は先に日本人妻を返そうとしていたわけです。それも思想的に安全な人を返そうとしていた。

                        そういうリストを作ってから調査をすると言い始めたんですが、それを9月に出すのを延期した。国連を優先したんです。しかし12月に、国連総会で人権決議が圧倒的多数で採択されました。但し、中国とロシアが反対しましたので、その後国連の安保理事会でも北朝鮮の人権問題についての正式な会議が始まりましたが、安保理事会で決議をするためには中国かロシアが1票でも反対すれば通らない。彼らは拒否権を持っています。

                        その拒否権を持っている国が総会決議で反対しましたから、今の所、これ以上国連では進まなくなったわけです。もちろん国連が関心を持ったことは大変大きな進歩ですが、金正恩氏を刑事訴追するということは、当面できなくなった。

                        念のため言いますが、国連の中で強制権を持っているのは、安保理事会だけです。国連総会は、全部の国が一票を持っていますが、そこで決められるのは、そうした方がいいという勧告だけです。制裁を決める権限はないんです。安保理事会だけが制裁を決められる。

                        安保理事会は既に北朝鮮に対して制裁決議をしている。しかしそれには、拉致を含む人権は理由に入っていないという状況です。



                        ◆安倍政権は、先に日本人妻報告はノー、

                           拉致は主権侵害、拉致で制裁しているから


                        そういうことで国連の動きが一段落した後、マスコミの報道などによると、水面下で日朝協議が1月、2月と行われ、3月も行われたようです。そこで北朝鮮は、8月末の姿勢に戻った。拉致以外のものを先に出したい、と。もう日本人妻のリストはあるわけです。

                        私が聞いている情報では、あるところにいる日本人妻の所には、3月にもう一度調査があった。「あなたは帰りたくないと言ったけど本当なのか。今の若い将軍様は心が広い方で、帰りたいと言っても処罰しないぞ。本当に帰れるんだぞ」と説得に来た。

                        それでもその人は、帰りたいと言ったら殺されるかもしれないと思って、「考えさせてくいださい」と言って、日本の親戚に連絡してきた。それでこの事実が分かったのです。そういう準備をしていた。

                        外務省は、「ストックホルム合意で4つの分科会があるんだから、まず北が調査が終わったと言ったものから受け取りましょう」と言ったという間接情報があります。よく分かりませんが、そのように報道されています。

                        でも安倍政権は、「だめだ」と言ったそうです。「拉致優先だ」と。「拉致が入っていない1回目の報告はいらない」と。拉致は人権侵害であると同時に主権侵害です。日本は拉致問題対策本部を作っています。拉致を理由にして制裁をかけています。日本人妻の問題も遺骨の問題も重要な人道問題です。解決しなければならないと思います。

                        ただ、そのことが解決したから制裁を解除するということにはならない。なぜなら制裁の理由は拉致で、他の問題は理由に入っていないからです。優先順位として拉致を先にするということを貫いている。


                        ◆組織ぐるみで制裁破り−朝鮮総連の議長・副議長の家宅捜索、議長の次男を逮捕

                        その中で、3月26日に、朝鮮総連の議長、副議長の自宅が家宅捜索されました。水面下で交渉が始まっていて、向こうが回答を出すと言っているのを拒否する中で、もちろん違法行為があったから取り締まるんですが、総連の議長の家宅捜索は初めてのことです。

                        去年の5月に、朝鮮総連の議長の次男、許政道(ホ・ジョンド)という男の自宅と会社を家宅捜索しました。これは京都府警が中心になってやったんですが、そこでかなりの証拠物を持っていった。

                        朝鮮語で書いてあるものが多いからずっと調べていた。今年になって、いつでも次のステップに進める状況であったのではないかと私は聞いていますが、1月、2月は裏交渉をやっていたのでタイミングを見ていた。しかし、拉致を出さないと言っている中で、じゃあ配慮する必要はないじゃないか、違法行為は法律通り取り締まればいいといって家宅捜索に入った。

                        そもそもどういう違法行為かをおさらいしますと、先ほど言いましたように、日本は国連制裁よりも強い制裁をしています。すべての貿易を止めています。マツタケが日本に北朝鮮からずいぶん入ってきていました。

                        世界中でマツタケを高く買うのは日本だけなんです。中国人も、北朝鮮人も韓国人もマツタケはそんなに好きじゃない。香を楽しむ文化がないんです。だから日本に売らないと高く売れないんです。そこが他の食材と違う所です。日本がすべての貿易を止めたので困っていました。

                        しかし、私が聞いているのでは、制裁をかけた後も、中国産と偽って、かなりの量が日本に入ってきていた。その不正輸入をしていたのが朝鮮総連の議長の息子たちだった。では総連のお父さんは知らなかったのか。

                        北朝鮮のマツタケの輸出は労働党がやっています。あるいは軍部がやっています。民間の企業じゃないんです。個人が話をつけて中国産と偽って貿易ができるか。常識的に考えてそれはできないですね。組織ぐるみでなければできないだろう。

                        逆に言うと、組織ぐるみで、制裁をかけられているのもかかわらず、堂々と制裁破りを総連がやってきたんです。そういう疑いがもたれている。2012年でいうと、日本のマツタケの消費量は1500トンくらいです。200トンくらい不正輸入されたのではないかという有力な情報を救う会は持っています。10%以上になります。

                        それを組織的にやっていたとしたら、拉致を理由に制裁をかけているのに、それが効いてなかったということです。日本は法治国家であるのに、その法を無視して違う封建的なことをやっていたんです。これは当然取り締まらなければならない。そうでないと制裁をかけた意味がないんです。

                        そういうことについて確実な証拠を警察が握った。そして総連の議長と副議長
                        の自宅を初めて家宅捜索した。

                        特別調査委員会を作って、拉致問題について調査すると言ってる最中に彼らの日本における最高幹部の犯罪を取り締まるということは、緊張関係になります。その時北朝鮮が、「じゃあ特別調査委員会をやめる」という可能性もあったわけです。

                        もちろん犯罪を犯した方が悪いんですが、拉致も犯罪でマツタケの密輸も犯罪ですから、案の定北朝鮮は激しく非難しました。しかしその非難を見ていると、特別調査委員会の徐大河委員長の名前で声明が出るんです。外務大臣の名前ではない。朝日友好協会とか人権委員会とか、聞いたこともないような団体の名前で出ます。

                        そして3月27日には国連の人権理事会が、北朝鮮人絹状況決議をまた採択します。ここでも拉致のことを書いています。26、27日の総連の捜査と、国連が人権問題を取り上げた。

                        そしたら4月2日に、北京の大使館を通じて、北朝鮮が通知文というのを送ってきた。これもおかしくて、「こういう通知をしました」という朝鮮中央通信の報道があるだけで、通知文の全文はまだ公開されていません。

                        そして報道で、誰が通知文を出したのかということを書いてないんです。主語がない。特別調査委員会が出したというのもないんです。外務省が出したわけでもない。彼らは国防委員会が権威があると言っていますが、じゃあ国防委員会が出したというわけでもない。ただ通知をしたというだけです。

                        その通知の内容で、「自分たちは一生懸命ストックホルム合意を守ってきた。ところが日本が、北朝鮮の国会議員を兼ねている総連の議長と副議長宅に家宅捜索をした。これは主権侵害だ」と。

                        日本の領土に不法に入ってきて人をさらって35年も40年も返さない方が主権侵害で、違法行為をして家宅捜索されただけで主権侵害というのは全くおかしいと思いますが、そう言いました。

                        (5につづく)

                         

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