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    北朝鮮女子サッカーチーム入国許可に対する緊急声明

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      政府は平成22年1月5日、同年2月に東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国を許可することを決定しました。現在、我が国は拉致問題や核実験に対する制裁措置を国の方針として実施中であり、北朝鮮関係者の入国を認めてにもかかわらず、平野官房長官は「入国は前政権で決定したことであり、スポーツである」ことを入国許可の理由としているが、前政権の誤った判断は是正するのが政権交代の意義と考えます。多くの拉致被害者が安否不明のまま北朝鮮領内に強制抑留され、中国領内にあり日本への入国を望む脱北者が中国政府により出国規制を受けている状況下において、「スポーツ」であることを理由に入国の特例措置を設けることに反対します。私たちは、北朝鮮によるすべての拉致被害者を一日も早く救出するために活動を続ける立場から、この度の政府決定に反対し強く抗議するものであります。

       その理由として、
      (1)中井国家公安委員長と千葉法務大臣も先月の時点では北朝鮮に制裁がかかっている段階での女子サッカーチームの入国には反対しており、この度の唐突な入国許可には整合性がないこと、
      (2)政府は特例的な措置であることを強調しているものの、この度の入国許可は明らかな制裁解除であり、既成事実の構築でしかないこと、
      (3)そもそも、この経済制裁なるものは北朝鮮に拉致された全ての被害者を一日も早く救出したいと願う圧倒的な国民の支持の元に実行されているものであり、この度の入国許可が拉致問題の全面的な解決に寄与するとは思えないことの3点を挙げたいと思います。

       現政権は、先の総選挙において国民の生活が第一との公約を掲げて政権を獲得したことは記憶に新しいところです。北朝鮮に拉致されたままのすべての被害者は同じ日本国民ではないのでしょうか、そして我々は現在日本の地で生活している国民のことだけを考えていけば良いのでしょうか、私たちはこの度の政府決定に大きな不満と不安を感じております。

      平成22年1月7日
       拉致問題対策本部長
       内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
       




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