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    「従北」一掃策は評価できる朴氏 【正論】東京基督教大学教授・西岡力

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      ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2013.11.06)


      下記は、本日、11月6日付の『産経新聞』の「正論」欄に掲載された西岡力救う会会長の論文です。参考情報として送付します。


      <参考情報>

      ■「従北」一掃策は評価できる朴氏



      【正論】東京基督教大学教授・西岡力


      「朴槿恵大統領は従北勢力整理に本格的に取り組もうと決心したようにみえる。彼女の反日親中政策は安全保障面で韓国の国益に合わないので早い修正が必要だが、従北勢力への厳しい姿勢は評価できる」。10月下旬に訪韓した私に韓国の保守派指導者が語った。


      ≪革命のゲキ飛ばした国会議員≫

      従北勢力とは「北朝鮮独裁政権に従属している政治勢力」という意味で、親北勢力という言葉に代わって最近、韓国で普通に使われている。その代表的人物が9月に逮捕された李石基国会議員だ。

      1980年代からの従北運動家の李容疑者は5月、地下革命組織「RO」(Revolutionary Organization)のメンバー130人に対し、「革命の決定的な時期が近づいている。そうなったならば、通信施設や鉄道や石油貯蔵施設を襲え。その準備をしろ」と演説した。

      朝鮮戦争直前にも、韓国国会議員の中に北朝鮮スパイが入り込んでいて逮捕される事件は起きている。が、現在はより深刻な状況かもしれない。「国家保安法」(スパイ法)による逮捕歴があり、転向しないまま国会議員として活動している者が30人もいる。ROメンバーの国会議員も李容疑者以外に2人いると分かっていながら、現段階では逮捕されていない。

      従北勢力づくりに向けた北朝鮮の取り組みは、朝鮮戦争後にさかのぼる。80年代以前は、公安機関の厳しい取り締まりと韓国国民の反共意識に阻まれてうまくはいかなかったものの、80年代以降、対南工作は多大な成果を挙げた。

      まず学生運動で従北勢力が主流となる。彼らは北朝鮮の指令下、「米帝国主義の韓国支配を倒す革命の主力は労働者だけでなく、教師、学者、検事判事、マスコミ、大企業労組、高級公務員なども含まれる。積極的に浸透を図るべきだ」という運動方針を立てた。

      朝鮮戦争を知らない世代に勢力を伸ばす武器となったのが、次のような「韓国版自虐史観」だ。


      ≪「韓国版自虐史観」の弊害も≫

      「大韓民国は米帝が親日派を利用して作った汚れた国で、李承晩は日本と戦わず米国でロビー活動だけをしていた。朴正煕(いずれも元韓国大統領)は日本軍人出身の親日派そのものだ。それに比べて金日成(元北朝鮮国家主席)は日本と実際に戦った独立運動の英雄であり、建国後もソ連や中国の軍隊の駐留を許さず、自主路線を貫いている。民族史の正統性を継ぐのは韓国ではなく北朝鮮だ」

      金大中、盧武鉉両政権下の2期10年は対南工作の絶頂期であり、続く李明博政権も中道を標榜(ひょうぼう)して従北派整理作業を等閑視した。

      昨年末の大統領選で従北の文在寅候補に3%差で辛勝した朴大統領は、従北派取り締まりの最高責任者の国家情報院長に、反共意識が強く清廉潔白な南在俊将軍を据えた。南院長は軍人時代、「二度と再びこの地に左派が足を踏み入れられないよう根こそぎにしなければならない」と発言している。

      南氏の国情院は、盧武鉉・金正日会談の議事録全文公開、李容疑者逮捕となすべきことを次々に実行している。その指導力で2015年に予定されていた韓米連合指令部の解体も延期される方向だ。

      朴政権は従北派の牙城、統合進歩党に解散を命ずる作業も開始した。韓国憲法では、政府は民主的基本秩序に背反する活動をする政党の解散を憲法裁判所に求められる。その手続きに入ったのだ。



      ≪全教組非合法化や教科書修正≫

      従北派跋扈(ばっこ)の元凶、自虐史観との戦いも始めた。朴大統領は大統領選中に、「理念教育で教育現場を混乱に陥れる全教組と絆を強めることが何の問題もないということですか。子供たちが政治に振り回されてはならないと考えます」と文候補と全教組との関係を批判した。この問題では、朴氏の姿勢には確固たるものがある。10月には、解雇者を組合員としている法令違反を理由に労組資格を取り消して、全教組を非合法化した。

      朴政権は10月21日に、検定を合格した高校用歴史教科書8種に計829カ所の修正を求めた。うち1種は、初めて保守の学者らが韓国の現代史を肯定し北朝鮮の全体主義を批判する観点から作成したものだ。従北左派は親日的だ、歴代独裁政権の美化だなどとして、合格取り消しを求めていた。朴政権は合格取り消し要求に応じず、自虐史観に基づく7種を含め、全ての教科書に修正要求を出して、歴史教育正常化作業を進めた。

      修正要求の対象には、韓国の国家的正統性の否定、南北分断の責任が韓国にあるかのような記述、北朝鮮体制の美化などが含まれていた。ある教科書などは、金日成個人独裁を人民に強要した主体思想に関して、「北朝鮮学界の主張によれば主体思想は人間中心という世界観で、人民大衆の自主性を実現するための革命思想」と記述し、「北朝鮮の宣伝用資料をそのまま引用すると、生徒たちが誤った判断をしかねない」として修正を求められた。教科書執筆者らは修正要求に反発しているが、韓国政府が歴史教科書の自虐史観是正を命じたのは今回が初めてだ。(にしおか つとむ)

      以上



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      葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

      ■救う会全国協議会ニュース

      発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
      TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
      担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
      〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
      カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
      みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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