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    被害者奪還へ高まる期待 世論喚起、被害者支援…進む環境整備

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      【永田町群像(4)拉致問題】

      被害者奪還へ高まる期待

          世論喚起、被害者支援…進む環境整備



      2014.8.25 05:00 (1/3ページ)[北朝鮮拉致事件]

      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082421180012-n1.htm



      拉致問題をめぐる主な動き

      北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決は、安倍晋三首相の譲ることのできない最重要課題だ。日朝交渉が動き始め、9月上旬にも北朝鮮から拉致被害者らの再調査の報告がある。期待も膨らむが、不安と疑念が消えることはない。そうした中で、自民党は新たな帰国者を想定した被害者支援策の拡充など、首相の「側面支援」に動いている。

      「全部、日本語に翻訳してください」

      7月4日午後の首相官邸。自民党の北朝鮮拉致問題対策本部の山谷えり子本部長が首相にそう提案すると、同席していた岸田文雄外相が「すぐやります」と引き取った。

      山谷氏が日本語訳を要請したのは、拉致を含む北朝鮮の人権侵害行為を「人道に対する罪」と断じた国連調査委員会の報告書だ。公表は2月だったが、英文で372ページもあり、外務省がホームページに載せた日本語訳は拉致問題などに関する一部の記述のみだった。

      「国際的に大きな意義を持つ報告書なのに、日本ではあまり知られていない。読んでもらえれば『拉致問題の解決に向けて各国と連携しなければならない』と思ってもらえるはずだ」

      そう確信する山谷氏は、全文を日本語に訳して公的刊行物にしたり、インターネットで公表したりすれば、日本が拉致問題について国際社会に訴えてきた主張の正当性が理解されると考えた。


      山谷氏と安倍首相の拉致問題をめぐる結びつきは強い。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが平成18年に渡米しブッシュ大統領(当時)と面会した際、官房長官だった安倍首相が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷氏を随行させたほどだ。

      山谷氏は、自らの役割を「拉致問題解決に向けた党の態勢をさらに強固にすることと、国民に理解してもらえるよう説明をしていくこと」と解説し、自民党の国会議員と職員に拉致被害者全員の救出を訴える「ブルーリボンバッジ」の着用を呼びかけるなど、安倍政権をサポートしている。

      その山谷氏を支える塚田一郎・同本部事務局長は、拉致被害者に対する支援策拡充に向けて汗を流してきた。拉致被害者支援法が27年3月に期限が切れるのを前に、被害者らの高齢化を踏まえ、日朝協議の今後の進展も想定して新たな支援策を取りまとめた。

      「拉致されてから長い期間がたっているだけに、北朝鮮で家族をもっている被害者のお子さん、場合によってはお孫さんがいることもあり得る。家族が離ればなれにならず、一緒に日本に戻ってこられるようにするには、どういう制度をつくるべきか真剣に考えた」


      塚田氏はそう振り返る。塚田氏はめぐみさんより1歳年上で、拉致された当時通っていた新潟市立寄居中学校の同窓生。「僕にとって拉致問題は人ごとではない」と思い入れは強い。

      一方、一部の野党議員も政府・与党と足並みをそろえる。

      その一人、次世代の党参院会長の中山恭子元拉致問題担当相は「北朝鮮と交渉を続けることがメーンテーマになっていて、北朝鮮に対する強い要求がなされていない」と懸念を示しつつも、「首相の思いをくんで官僚たちが動いているのが見える。期待したい」と固唾をのんで日朝交渉の行方を見守っている。

      ただ、「北朝鮮の指示通りにしかものを言えない被害者の去就を北朝鮮で協議してはいけない」とくぎを刺すことも忘れない。

      北朝鮮が9月上旬にも示す再調査の報告内容によっては、首相の訪朝も視野に入ってくる可能性がある。

      「私はいつでも訪朝する準備はしている。全ては金(キム)正(ジョン)恩(ウン)第1書記に帰国させると決断を迫るためだ」

      そう語り、拉致被害者の帰国を待ち望む中山氏。もっとも、この問題で前のめりになるのは禁物だ。何度となく繰り返された北朝鮮のずさんな調査。今回の再調査でも北朝鮮に足元を見られかねないからだ。

      日本政府は再調査開始に伴い、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除した。しかし、拉致被害者の帰国のメドがたっているわけではない。制裁解除に関し、中山氏はこうも語った。

      「何らかの決断が(北朝鮮によって)実際になされた『証し』を日本政府がつかんだかもしれない、と信じたい…」(村上智博、豊田真由美)

       

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