スポンサーサイト

0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    • 2019.09.21 Saturday
    • -
    • -
    • -
    • -
    • by スポンサードリンク

    [クリック!]

    【扉は開くか 拉致再調査合意1年】(上)

    0
       2015.5.27 07:00更新

      【扉は開くか 拉致再調査合意1年】

      (上)総連幹部が妄言「生存者いない」

               …北の不誠実、進まぬ交渉



      (1/4ページ)

      http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270008-n1.html



      家宅捜索後、記者団の質問に応じる許宗萬(ホジョンマン)朝鮮総連議長=26日午前11時13分、東京都杉並区(三尾郁恵撮影)



      「拉致問題解決が履行されるかされないかの重要な時期に、さも朝鮮側に責任があるかのように転嫁している。(日朝間の)交渉が『無効』と言っているのと事実上同じでないか」

      北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、許政道(ジョンド)容疑者(50)が逮捕された翌日の13日、東京都千代田区の朝鮮総連中央会館で開かれた記者会見に南昇祐(ナム・スンウ)副議長の姿があった。

      産経新聞は出席を拒否されたが、関係者によると、警察の捜査と日本政府を糾弾する場で、南氏は拉致被害者をめぐる「再調査」を持ち出した。安倍晋三政権は拉致被害者の「生存者を帰せ」と言っているとした上で、北朝鮮側の姿勢を示す決定的な一言を口走る。

      「生存者がいない状況」と述べ、続けた。「朝鮮は誠実に報告する準備ができている。だが(日本は)生存者がいないということでは関係を構築する必要はないという立場なのだろう」

      拉致問題で生存者の帰国は日本にとって絶対条件である。実際、確度の高い生存情報はある。これを「いない」と言い、交渉停滞の原因を捜査に責任転嫁する北朝鮮側の言動に、誠実さはない。



      ■「帰国、処罰されない」…日本人配偶者の調査先行

      日朝は昨年5月、スウェーデン・ストックホルムで開いた政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者らを再調査することで合意したが、北朝鮮側ののらりくらりとした対応により事態は全く進んでいない。むしろ、北朝鮮内部での動きは、日本側が求める拉致被害者の帰国を最優先に想定していないことさえ、うかがわせる。

      その一つの事例が、在日朝鮮人の帰国事業で夫らとともに北朝鮮に渡った日本人配偶者の調査先行だ。


      日朝関係者によると、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」は昨年5〜6月に調査を始め、今年3月には日本人配偶者に「日本に帰りたいと言っても処罰されない。本音を言え」と告げたという。北朝鮮はこの時点で、ストックホルム合意の“成果”として日本人配偶者を帰すことを決めていたことが垣間見える。

      北朝鮮は、拉致問題を最重要課題に位置づける日本に対して、拉致に絡まない日本人の報告を出し、自らのペースで協議を進めようとしていたのである。拉致被害者の「再調査」は日本から是が非でも制裁の解除を取り付けるための材料でしかなかった−。日朝関係者はそうみている。



      ■「返す」「返さない」…損得シミュレーション

      「再調査」の合意前、政権を握った金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が「拉致問題の解決」の方策を真剣に検討していた可能性があることが最近、明らかになった。

      別の日朝関係者によると、金第1書記は2012年11月末、拉致被害者について“返す”“返さない”の2つのケースについて、損得をシミュレーションせよと命じていたという。

      金第1書記の叔父で、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏は晩年の金正日(キム・ジョンイル)総書記に「日本の支援を得たいなら拉致被害者の帰還だ」と提案。張氏はその後、金第1書記にも自説を具申したという。

      日本との関係改善で得られる制裁解除や国交正常化への道筋といった見返りを経済立て直しのてこ入れにしたかった金第1書記も、この戦略に飛びついたとみることができる。


      北朝鮮が拉致被害者の帰国を“得”とみたか“損”とみたかは不明だが、張氏の粛清と前後して日朝関係は「拉致」をめぐり動き出し、現状では北朝鮮は不誠実な対応に終始している。



      ■遺骨報告打診…北の揺さぶり、神経戦激化

      北朝鮮は昨年7月4日、ストックホルム合意を受けて設置した特別調査委員会による調査の開始を発表したが、年が明けても調査報告を先延ばししていた。

      局面打開のため、北朝鮮との交渉窓口を務める外務省は今年初め、これまでと異なる動きを見せる。日朝2国のやり取りから、北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議再開への動きを活発化させたのだ。「6カ国協議は日朝交渉に資する」。外務省幹部はこう主張するようになった。

      一方の北朝鮮は1月末と2月に中国・上海、大連で開かれた水面下交渉の際、拉致被害者以外の残留日本人と日本人遺骨の調査報告書を提出すると打診してきた。外務省の一部に打診を受け入れてはどうかという意見も出たが、安倍政権の「拉致優先」の姿勢にぶれはなく、北朝鮮の“揺さぶり”は露と消えた。

      これまでの中国・北京の大使館ルートを通じた日朝間のやり取りや水面下の非公式接触では、拉致被害者の安否情報はもちろん、調査結果の回答が見込まれる感触すら得られていない。

      拉致問題の解決は安倍政権の最優先課題であり、政府内では「結果は何としても出さなくてはならない」(内閣官房幹部)との声が強まる。3月に入ると、外務省幹部は北朝鮮への圧力の必要性に言及し始めた。

      拉致問題を抜きにした報告でさらなる制裁緩和や人道支援を得ようとする北朝鮮。拉致被害者の帰国なしには北朝鮮への支援を認めない日本政府。両者の神経戦は激化してきた。


       

      [クリック!]

      スポンサーサイト

      0
        • 2019.09.21 Saturday
        • -
        • 08:35
        • -
        • -
        • -
        • by スポンサードリンク

        [クリック!]
        コメント
        コメントする








           

        PR

        calendar

        S M T W T F S
        1234567
        891011121314
        15161718192021
        22232425262728
        2930     
        << November 2020 >>

        recommend

        recommend

        links

        profile

        selected entries

        categories

        archives

        recent comment

        search this site.

        others

        mobile

        qrcode

        powered

        無料ブログ作成サービス JUGEM