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    【扉は開くか 拉致再調査合意1年(下)】北、工作員使い「怪情報」流布…見返り狙い積極姿勢演出

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      2015.5.29 07:16更新

      【扉は開くか 拉致再調査合意1年(下)】



      北、工作員使い「怪情報」流布…見返り狙い積極姿勢演出

      (1/5ページ)

      http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290006-n1.html


      対北朝鮮措置シュミレーションチームの会合であいさつする、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表(奥右から3人目)=20日午後、東京都千代田区永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)



      北朝鮮が特別調査委員会の設置を日本側に伝達してきた昨年7月。拉致問題について日本国内の世論の関心が一気に高まっていたころのことだ。「政府認定の拉致被害者は数人いる」「在留日本人は数十人に上る」。北朝鮮からこういった情報が流れていた。

      噂話ともいえる「怪情報」は、日朝を商用や人道活動名目で往来し、朝鮮労働党や北朝鮮の政府機関にも人脈がある「親朝派人士」と呼ばれる人々から、国内の北朝鮮専門家に伝えられた。

      北朝鮮の動向に目を光らせる公安当局は、情報の拡散に日本国内の工作員が関与した形跡を把握。「北朝鮮が対日交渉に積極的に取り組んでいる姿勢を強調し、日本側を協議に前のめりにさせて、制裁解除などの実利を確実に得る環境を醸成しようとしたのだろう」と分析し、「アクティブメジャーズ」(政治目的の対人情報工作)だったとの見方を強めた。


      「ハードル高い」…北にとっての3原則

      日朝関係筋によると、この動きは8月になって一転、「安倍(晋三首相)がハードルを上げたせいで、日朝は膠着(こうちゃく)状態だ」との主張に変わったという。

      日朝当局は8月中旬からマレーシア、中国・北京などで非公式に接触したが、北朝鮮は9月に「現在はまだ調査の初期段階。現時点でこの段階を超える説明を行うことはできない」と調査結果の通知が遅れることを伝えてきた。

      北朝鮮側が主張する「ハードル」とは何か。日朝関係者は「日本政府が第1回報告で政府認定の拉致被害者12人に関する安否などの明確な回答を要求したことだ」という。

      日本政府は昨年3月末の局長級協議以来、(1)拉致問題優先(2)被害者の安全確保(3)拉致問題の一括解決−の3原則を突きつけていた。拉致に関する調査・解決の優先順位を低く置いている北朝鮮にとって、安倍首相の示した一線は高すぎるものだった。

      北朝鮮側が1回目の結果通知を遅れさせた理由として「見返り」への不満があったという説もある。北朝鮮は最初の報告と引き換えに貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港解禁をもくろんでいたものの、その見込みが薄まり態度を硬化させた−という見方である。

      日朝関係者によると、交渉で北朝鮮側が執着したのは遺骨や残留日本人帰国で取れる「見返り」で、拉致被害者調査は言を左右に先送りだったという。交渉は暗礁に乗り上げていった。



      被害者家族「結果」だけ求める

      4月3日、拉致被害者の田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表を務める飯塚繁雄さん(76)は、安倍晋三首相と面会した席でこう訴えた。

      「われわれは拉致被害者の確実な帰国を譲ることができません。焦って北の報告書を受け取る必要もないかと思っています。拉致被害者の確実な帰国、この実現以外望んでおりません」

      家族は被害者の帰国だけを望む。日本政府は調査結果の迅速、正直な通知を求める立場だ。

      飯塚さんは「(被害者の帰国という)当初からの目的をはっきりさせ、変な方向に独り歩きしないようにしなければと思っていた」と発言の意図を説明する。家族は北朝鮮に肉親を返せと言っているのであり、報告のための交渉を求めているのではないということだ。政府には、被害者の帰国という「結果」だけを求めているのである。



      中朝、険悪さ深めるばかり…「影響、予測不能」

      非道な問題を長期間放置し、対応すらしようとしない北朝鮮に対し、国際社会はますます厳しい視線を向けている。

      日本政府は、叔父や側近までも処刑する金正恩(キム・ジョンウン)政権の実態も、拉致問題の解決に重要な要素だとみている。金第1書記は政権の延命に力を注ぐ一方で、孤立の道を進んでいる。


      中国との関係も冷え込んだままだ。中国の習近平国家主席は就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問し、外交・経済の中韓蜜月を北に見せつけた。今年1月には北朝鮮と接する中国瀋陽軍区が上陸戦まで想定した大規模訓練を実施した。中朝関係者はその狙いを「有事の際、平壌まで迅速に軍を移動させるのに備えたものだ」と話す。これに対抗するように、北朝鮮軍は中朝有事を念頭に、冬季渡河演習を行った。

      こうした状況に至ったのは、金第1書記が、叔父で対中外交のキーマンだった張(チャン)成(ソン)沢(テク)氏に対し「中国と通じて体制の変更を試みた」とみなして処刑したことによる。北朝鮮情勢の激変を嫌う中国はこれに強く反発した。朝鮮戦争で米軍を主体とする国連軍と戦った中朝の同盟関係は、いまや険悪さを深めるばかりだ。

      救う会関係者は「拉致問題に与える影響は予測不能だ」と懸念している。



      被害者奪還へ…北制裁強化にかじ

      家族が求める「結果」を出そうとしない北朝鮮に対し、日本では警察当局が北朝鮮産マツタケの不正輸入事件を摘発。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長の次男を逮捕し「厳正な法執行」の方針を具体化した。

      再調査開始から1年を経ても報告がない場合を想定し、さらなる制裁を検討するプロジェクトチームの議論が5月から、自民党内で始まった。6月中に案をとりまとめ、政府に提出される予定だ。

      さらなる「圧力」を検討し始めた日本。その効果的な手法に関し、日朝交渉に携わった政府高官の一人は「日本から北朝鮮への全面送金停止に加え、出国した在日朝鮮人の再入国を例外なく禁止すれば効果は出てくる」との私案を示す。過去に一度も実践されていない措置だ。

      不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対し、安倍首相は最近、周辺に強い口調でこう語った。「北朝鮮に甘い顔をしても成果は得られない」。制裁強化にかじを切る決断を下した瞬間だった。拉致被害者奪還のため、政府にも覚悟が求められている。



      この連載は久保田るり子、加藤達也、比護義則、森本昌彦、桜井紀雄、中村昌史、楠城泰介、三宅令、石鍋圭が担当しました。

       

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