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    自衛隊は、なぜ拉致被害者を奪還しに行かないのでしょうか?

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      先日の北朝鮮人権侵害問題啓発集会において、救う会九州は「あらゆる手段をもって拉致被害者を救出すること」「拉致問題担当大臣は国家公安委員長ではなく防衛相に兼任させること」を首相に求める決議を採択しました。

      この考えは、突如として出てきたものではなく、昨年末頃から救う会会員の中で徐々に生まれ、議論されてきたことです。何より、北朝鮮が再調査の約束を反故にし、外務省幹部が北朝鮮に直談判に行ってもゼロ回答であったことが、大きく影響しました。

      支援者の中には「北朝鮮へのより強い制裁」を求める穏健な声もありますが、「より強い制裁」とは具体的に何でしょうか?もちろん、国際社会への訴えなど、いま取るべき手段は他にもたくさんあるとは思いますが、「最後の最後には実力行使で取り返す」という腹積もりなしに、交渉などできるのでしょうか。

      そんな中、救う会福岡の会員の一人がまったく自発的に防衛省へ問い合わせの電話をしました。以下はそのときの質問と、防衛省の回答です。

      救う会会員「日本政府は、なぜ拉致被害者を(自衛隊を送って)奪還しに行かないのでしょうか?」

      防衛省「現在はあくまで政府間の話し合いでの解決を目指しており、自衛隊としては外部からの武力攻撃が発生、または発生する危険が迫っているという事態の認定を政府がしなければ出動はできません。(自衛隊が)出動する時は国と国との戦いレベルになっているということです」


      私たちに防衛省を批判する意図はありませんが、上記の回答は、拉致被害者家族と接したことのある者として、釈然としません。

      まさに現実を直視しない、戦後日本の特徴がよく現れていると思います。拉致を実行したのは、北朝鮮の工作員、つまり兵士です。拉致の目的は、日本社会や韓国社会へ潜入させるスパイを教育させることです。実際に拉致被害者に教育を受けたスパイが捕まっています。北朝鮮にとって拉致は戦争行為の一環なのです。

      拉致を直接侵略(=戦争)と看做さない日本は、戦わずして北朝鮮に降伏していることになります。

      しかし、もし私たちの望みどおりに、防衛相が拉致問題担当大臣を兼任すれば、北朝鮮に対する凄まじい圧力になるでしょう。閣僚の人事権はひとえに総理大臣にあります。誰がどの大臣を兼任しようが、誰からも文句は言えません。安倍総理が拉致問題解決を唱えるならば、これくらいのお願いは聞き入れていただけないものでしょうか。

      いくら願っていても、待っていても、拉致被害者は帰って来ません。私たちが行動を起こすべきなのです。昨日の集会は、そのスタートラインだと考えています。

       

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