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    拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない

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      拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない!

                              馬場能久

      安倍総理は北朝鮮に対して「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」と発言した。だが、総理が本当に訴えるべき事は、日本国民に対してではないのか。「拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない」と。わが国こそ国家存在の危機的状況にあるではないか。

      北朝鮮による拉致は直接侵略である。即ち、主権侵害だ。主権とは何か。その領土に於いて、その国民に対して、他の全ての意思を排除して、独占的に自らの意 思を実現する権利のことだ。主権とはこのように非常に厳しく神聖なものだ。これを維持できなければ国家は国家として成立しない。

      この絶対的な存在の主権が侵された。一日と雖もその状況を疎かにしては日本が成り行かぬ。北朝鮮による日本国民の拉致はそれほどの大問題なのだ。

      従って、拉致問題解決は、北朝鮮に帰してもらうのではない。わが国が拉致被害者を救出するのだ。そうでなくてはわが国は崩壊してしまう。その危機感と覚悟が歴代拉致関係総理の中で比較にならぬ程熱心に取り組んで居る安倍総理にすら感じられないではないか。

      歴代の政府・役人に言い訳させたら百日を与えても言い訳を述べ続けるだろう。言い訳無用である。北朝鮮に国民を拉致され侵略された。にも関わらず、国力を 傾けて拉致被害者を取り戻し、主権を回復する流れができていない。それでも蕩々と言い訳を続けるような国に未来などある筈が無い。

      政治家とは何か。たとえ司法が違憲と判断しても、国家の全権を握って断固として国家国民を守る。それが政治家である。国家国民を守る為に倒れる気迫がない者に政治家の資格はない。拉致が抱える主権侵害の重大さに気がつかない者に政治を語る資格はない。

      皆さんにもお願いがあります。人から耳にたこができたと言われても繰り返し繰り返し言ってもらいたいことがあります。

      北朝鮮による拉致は、我が国に対する直接侵略である。北朝鮮が拉致被害者を帰すのではない。我が国が拉致被害者を取り返さねばならないのだ。外交交渉で北朝鮮が拉致被害者を帰さなかった以上、政府は北朝鮮との一切の交渉を取り止めるべきだ。主権が侵害されている以上、拉致被害者救出以外の他の交渉は一切してはならない。拉致対策本部を対北朝鮮主権回復対策本部に改変し、防衛大臣を担当大臣となさねばならない。

      と。
       


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