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    政治家もマスコミも拉致を利用するな  拉致は侵略、政治家もマスコミも・・・

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      ※政治家もマスコミも拉致を利用するな

      拉致は侵略、主権侵害、政治家もマスコミも真摯に、

      拉致被害者全員救出、主権の回復の筋道を立てよ。



      こういう記事を見る度に情けなくなる。

      この記者は拉致を飯の種にしているのではないかと疑いたくなる。心がさもしい。

      拉致は主権侵害である。法律的には国家は領土・国民・主権からなる。この国民が奪われ、主権が侵害された。領土が1センチ奪われても侵略であり、軍事力を放棄させられたわが国と雖も自衛隊は全力で戦わねばならない。何故なら、「1センチだから、どうぞどうぞ」と戦わなければ、それは全主権の放棄と同じ意味だからだ。国民を1人でも奪われたら侵略であり、主権侵害である。

      主権とは「如何なる他国の意思も排除して、自らの意思を独占的に行う権利のこと」である。その主権を国民は付与されているのである。それが民主主義だ。では誰から付与されているか。それは国家から(政府からではない)だ。そのことを日本国民は自覚しているのか。少なくとも政治家マスコミ評論家ぐらいは自覚していないと日本の民主主義は維持できない。

      だから、情けないのだ。政治はもっと神聖であることを思い出せ。



      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


      成功すれば、支持率20%上昇は間違いない!

      安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ



      現代ビジネス 7月18日(土)6時2分配信

      http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00044239-gendaibiz-pol



      9月に金正恩第一書記と会談のウワサも漂っている〔PHOTO〕gettyimages



      実に深刻な数字

      安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。

      前日の衆院平和安全法制特別委員会(委員長・浜田靖一元防衛相)での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」(『朝日新聞』16日付朝刊の社説)であったのか否かは本稿で問わない。

      “政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」(同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し)が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。

      直近3つのメディアの世論調査(内閣支持率)で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』(4〜5日実施):支持42%、不支持43%、『朝日新聞』(11〜12日実施):支持39%、不支持42%、NHK(同):支持41%、不支持43%――。安倍官邸にとって、実に深刻な数字である。

      安全保障関連法案審議は今後、参院に舞台を移して行われる。当初は、衆院の強行採決に反発する野党各党が審議に応じない(“寝る”)ので空転するのは必至であり、設置される参院平安法特別委員会(委員長は鴻池祥肇元防災担当相)での審議入りは月末になる。
      「天皇の談話」に神経質になる官邸

      8月中旬から9月中旬にかけて本格的審議がヒートアップするはずだが、注視すべきことは、9月下旬まで含めた同時期に安倍政権にとって厄介な問題が待ち受けていることだ。

      即ち、8月10日、九州電力の川内原発が再稼働する同10〜14日、安倍首相の「戦後70年談話」が発表される(「首相談話」ではなく個人として発表する「首相の談話」)F20日、岩手県知事選告示9月6日、同知事選の投開票テ20日、自民党総裁選告示ζ26日、安倍首相の国連総会演説同27日、通常国会閉会同30日、自民党総裁選の投開票同月末までに北朝鮮による拉致被害者の安否再調査報告――である。

      実は、この期間中に重大な案件がある。大手メディアは全く報道していないが、天皇陛下が戦後70年の節目の終戦記念日である8月15日に「天皇の談話」を発表するのである。

      「首相の談話」には、安倍首相の強い意向から先の大戦についての「お詫び」と「植民地支配」という文言は盛り込まれない。天皇が「政治的な発言」を行うことは厳に慎むことになっているが、万が一、「天皇の談話」に中国と韓国へのお詫びが盛り込まれたら、いったいどのような反応が出来するのか?

      結果として、「首相の談話」が「天皇の談話」によって全否定されることになるのだ。官邸は今、表沙汰にしてないが、実は「天皇の談話」に超神経質になっている。


      横田めぐみさん娘の来日計画が浮上

      内閣支持率の下落に歯止めをかけたい官邸サイドが模索するのが、「外交成果」による相殺戦略である。首相の外交ブレーン、谷内正太郎国家安全保障局長は16日午前、日本航空(JAL)21便で中国・北京に向け発った。

      18日までの北京滞在中に楊潔篪国務委員(副首相級・外交担当)らと会談し、9月4日前後の安倍首相の訪中・習近平国家主席との首脳会談実現のための予備交渉である。だが、安倍・習近平会談では点数を稼げない。

      注目すべきは、当初の谷内訪中にはなかったその後のモンゴル訪問が出発前日に急きょ発表されたことである。谷内氏は18日夜首都ウランバートルに入り、2泊する。滞在中、カウンターパートであるエンフトゥブシン国家安全保障会議事務総長との会談が確定しているが、それ以外に誰と会うかである。

      筆者はこれまで「モンゴル・ファクター」による日朝秘密接触が繰り返し行われてきており、拉致問題解決に向けた進展の可能性が少なくないと指摘してきた。そうした中、外務省の小野啓一アジア大洋州局北東アジア課長は5月以降3週に1回のペースで中国の北京、上海、大連で北朝鮮側と接触している事実があるのだ。

      大胆な見通しである。官邸は現在、8月中旬から9月初旬にウランバートルでの安倍・金正恩会談を実現させて、日朝国交正常化交渉再開と経済制裁緩和の引き替えに一部の拉致被害者の帰還と横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん日本滞在(横田滋・早紀江夫妻との同居)を勝ち取ろうと模索していると、筆者は見ている。

      仮に実現できれば、内閣支持率の20ポイント上昇は確実だ。果たして安倍政権へのカンフル剤となるサプライズはあるのか。

      歳川 隆雄

       

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