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    【救う会・福岡 緊急提言】 安保法制推進、その上で 国民救出法案を!

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      まもなく参院において平和安全法制(いわゆる安保法制)と呼ばれる一群の法体系が可決成立します。

      この法改正のポイントは、自衛隊の活動範囲拡大による米軍との連携強化、及び、国際貢献であると言われております。集団的自衛権に基づき、同盟国の間で連携を強めることは当然ですし、わが国が国際社会の秩序維持、すなわち平和に貢献することは当然の義務とも言えるでしょう。

      従って、一部左派による「戦争法案」なるレッテル張りとヘイトスピーチ(憎悪表現)による安倍首相への個人攻撃、倒閣運動は不当であると言わざるを得ません。

      その上で、私たちは今回の法改正に強い不満の意を表するものです。

      安倍総理は安保法制に関する国会質疑の中で、自衛隊による拉致被害者救出について「自衛隊の活動については国際法上の観点や我が国の憲法の観点から、一定の制約があり、今回の法整備によっても自衛隊の活動には限界がある」(7月30日)と答弁しています。

      確かに今回の法改正でも、在外邦人保護に際しては当該地域の政府による承認を得なければ自衛隊が救出に行けないことになっており、自衛隊が北朝鮮にいる拉致被害者を救出できないことは明らかです。

      自国民を守れず、自国民を救出できず、国際貢献などできるでしょうか?

      世界が日本に求めるアジアの平和維持という使命を果たせるでしょうか?

      犯罪国家北朝鮮は、わが国が憲法に手足を縛られて何もできないことを見越して、まともに交渉する気など毛頭ありません。もし本当に憲法の制約によって国民の生命財産を守れないのであれば、それは憲法ではありません。

      私たちは、安保法制成立に留まらず、拉致被害者救出のために必要な立法が速やかになされることを、強く要求します。

      現在、北朝鮮拉致犯罪に関する法律として「北朝鮮人権法」などがありますが、北朝鮮拉致犯罪の解決を謳いながら実効性のある対策がなされているとは言えません。この上は、最終的に国家の実力によって日本国民を奪還することを政府に義務付け、そのために準備を整えることのできる根拠法が必要です。以下の要素を盛り込んだ拉致被害者救出立法を求めます。

      ■国民奪還は政府の責務であることを再確認すること
      ■拉致対策本部を改組し、防衛省及び警察庁主体の組織とすること
      ■自衛隊に国民奪還を可能とする予算と権限を与え、準備・訓練させること

      以上

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