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    中山恭子参院議員、自衛隊による拉致被害者救出を主張

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      9月13日、安倍総理出席のもと、救う会全国協議会主催による国民大集会が挙行されました。
      この中で、政府に対し「拉致被害者の一括帰国を期限付きで北朝鮮に要求すること」などを求める決議文を採択しております。

      安倍総理は改めて、拉致問題解決が「安倍政権の最優先課題」であると述べましたが、ついに具体的な展望は示されておりません。
      そのような中、元拉致問題担当大臣であり、次世代の党次期党首に決まった中山恭子参院議員が登壇し、次のように述べました。

      今回の安保法制成立に向けて修正案が認められるかどうか非常に難しいかとは思いますが、近いうちにでも必ず修正をして、朝鮮半島でなんらかの動きがあった時には、自衛隊が拉致被害者及び邦人の救出に当たることができるように法制をしっかり整えていく必要があると考えています。
      (中略)
      いざという時にアメリカに救出を頼むという総理の言葉もありました。もちろんこの段階ではそれしかないわけですが、拉致されて被害に遭って監禁されている、そういう人々を救出するのは母国しかありません。母国日本がしっかりと救出するという、はっきりした意思と行動を取らなければ、これは国際社会の中でも恥ずかしいことですし、拉致被害者を救出するのは日本人以外に、日本国政府以外にはないということをはっきりと申し上げたいと思っています。

      全文はこちら→最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!国民大集会報告2

      先般、平和安全法制が参院で可決成立致しました。私たちもこれまで主張しているように、この度の改正では自衛隊による拉致被害者救出はできないことになっています。本来、国民を救出するのに法律の改正も必要ないように思いますが、法律が無い以上、当局が動かないということであれば、法律を整えるまでです。

      中山恭子参院議員が主張しておられるように、安保法制を修正するか、あるいは拉致被害者救出に必要な法律を制定するよう、政府国会に要求して参ります。

      また、法律を変えなくてもできることがあります。それは、拉致問題担当大臣を国家公安委員長ではなく、防衛大臣に兼務させることです。この10月の内閣改造で、安倍総理がそうするか否か、総理の本気度が試されると言えるでしょう。そのことを既に、山谷拉致問題担当大臣を通じて、救う会九州の総意として安倍総理に伝えておるところです。

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