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    完全解決に向けて具体的な方策を立てよ−地方議連が政府に要請

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      ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

      (2016.01.25)

      完全解決に向けて具体的な方策を立てよ

       −地方議連が政府に要請


      国民大集会を家族会・救う会とともに主催してきた拉致問題地方議会全国協議会が政府に要請を行いました。1月22日、加藤勝信・拉致問題担当大臣に面会し、安倍総理を初め関係閣僚に対し、「あらゆる手段を講じて北朝鮮に強く働きかけ、日本人拉致問題と核実験問題の完全解決に向けて具体的な方策を立て、全力を尽くして取り組」むよう要請しました。

      全文は以下の通り。参考情報として発信します。


      <参考情報>

      ■拉致完全解決に向けて具体的な方策を立てよ−拉致問題地方議会全国協議会が政府に要請


      北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める要請書

      北朝鮮が「水爆実験」と主張する核実験が強行され、我が国を含む国際社会に対する北朝鮮の脅威は一段と高まった。

      北朝鮮による日本人拉致問題が全く進展しない中で強行された核実験は北東アジアのみならず世界の平和と安全に対する決して許されることのない挑戦である。

      北朝鮮は日朝政府間協議における拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の合意による調査報告を未だ実行していないが、今回の核実験により国際社会に対する北朝鮮の脅威が一段と高まる中、拉致被害者の安全を確保するためにも一刻も早く拉致被害者全員を帰国させなければならない。

      また、これまでの国連安保理決議を無視した、国際的な核不拡散体制に対する
      重大で危険極まりない今回の核実験に対し、我が国は新たな制裁の発動を含むあ
      らゆる方策を講じるべきである。

      よって、国においては、日朝政府間協議や関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫きあらゆる手段を講じて北朝鮮に強く働きかけ、日本人拉致問題と核実験問題の完全解決に向けて具体的な方策を立て、全力を尽くして取り組まれるよう強く要請する。

      平成28年1月22日


      拉致問題地方議会全国協議会
      会 長 松田 良昭
      副会長 三富 佳一
      副会長 古賀 俊昭
      副会長 長峰 宏芳
      幹事長 竹内 英明

      以上

       

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