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    核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会報告1

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       ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

      (2016.10.24)

       

      核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

       

        −特別集会報告1

       

       

      家族会・救う会は、10月23日(日)、東京・友愛会館で、「新たな段階に入った拉致問題−核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ」特別集会を開催しました。

      北朝鮮は、9月9日、今年2度目の核実験を行ったが、わが国には拉致被害者救出という緊急課題がある。だからこそ、世界一厳しい制裁をかけている。国際社会で北朝鮮への圧力が強まる中、核・ミサイル開発は許されないが、自国民保護という観点から、拉致問題を切り離して、独自制裁部分の解除と引き換えに、拉致問題の先行・一括解決を求めるべきです。

      櫻井よしこさんの司会の下、新段階に入った拉致問題について西岡救う会会長が基調報告し、島田洋一副会長が米国の動きを報告、恵谷治氏が北朝鮮の核ミサイル開発の現状を報告し、全員救出のために何をすべきかを話し合った。在京の家族会メンバーも訴えました。

       

      ■核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

      櫻井よしこ みなさんこんにちは。今日はお休みですが、拉致問題が新たな段階に入ったわけですから、私たちの対策も新しい発想と、新しい具体的手段を使って解決しなければなりません。

      「新たな段階」の意味は何なのか、北朝鮮の変化をどこを軸として捕えるべきなのか。私たちは拉致問題を抱えているということで、他の6か国協議の他のメンバー国とは全く違う立場にあります。

      拉致被害者をまず救出しなければならない。そのことを念頭に置いて、新しい北朝鮮をめぐる情勢にどう対応するかということについて、今日は三人の専門家から具体的な提言を含めてお話いただきたいと思います。西岡さん、惠谷さん、島田さんの順に提案をお願いいたします。

       

      ◆2002年と似たような状況に

      西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)

      みなさんこんにちは。日曜日のお休みの中、こんなにたくさんお集まりいただきありがとうございます。

      お手元に「新たな段階に入った拉致問題」というペーパーをお配りしました。9月9日に今年2回目の核実験が行われ、専門家の意見はほぼ成功ということで一致しています。後程惠谷 治さんから、北朝鮮の核・ミサイル開発は想像以上に進んでいる、深刻な危機であるという話をしてもらいますが、そういう中で、特に拉致被害者救出運動の立場からすると、核問題で嵐が吹くだろうと、国際社会が核一辺倒になってしまうのではないか。下手をすると拉致の旗が飛ばされてどこかに行ってしまうのではないかと強い危機感を持ちました。

      しかし、2002年に5人の被害者が帰って来た時も実は似たような状況だった。アメリカが9.11のテロの後、北朝鮮の核開発について深刻に認識して、強い軍事的な圧力をかけた。私は9月17日の直前に、金正日がアメリカの圧力をどれくらい深刻に考えているか、その度合いによっては拉致問題が動くかも知れないと思っていました。

      そして9.11の頃一生懸命本を書いていました。8月くらいから核問題が大変なことになっている。パキスタンの技術が北に行っていることが分かった。このまま行ったら、国際社会はこの問題で核一辺倒になって、拉致の旗が飛ばされると思って今と同じ危機感を持って本を書いていたのです。

      しかし本が間に合わずに9月17日になり、本は10月に出しました。そういう思い出があるんですが、今も似たような状況じゃないかと思っています。しかし、大きなことがなるためには嵐が来なくてはならない。膠着状態では被害者を取り戻せないというのも確かなことです。

      この激動、嵐をどうやって利用して、まず被害者全員を安全に取り戻すことができるか。今日はそういうことを皆さんと一緒に考えたいと思います。

       

      ◆制裁強化の段階から制裁解除をてことする段階に来た

      レジュメに戻りますが、被害者救出運動では、私たちはこれまで圧力をかけて北朝鮮を協議に引き出すとずっと言ってきました。それは2つの段階に分けられます。

      第1段階は、圧力をかけて協議を引き出す段階、第2段階は、かけた圧力を使って被害者を取り戻す段階です。安倍総理も繰り返し色々なところで言っていますが、「制裁は2回活用できる。1回目はかける時、2回目は降ろす時」と。

      制裁をかけて協議の場に引き出して、制裁を降ろすことを条件に被害者を取り戻すということが安全に取り戻す最善の策だと思っていますが、それ以前に北朝鮮の政権が崩壊するかもしれない。そのことを想定して救出戦略を練っておくという3つ目の道も念頭にありますが、今は第1の道の中で第2段階に入ったと思っています。

      北朝鮮が2回の核実験と23発のミサイル発射を今年になってからやった。国際社会が強い危機感を持って北朝鮮に対して圧力をかけている。わが国もその圧力を強める先頭に立っている、という状況です。

      特に今年2月にわが国は、今年1回目の核実験を契機として、現行法規でできるほぼすべての制裁をかけました。あとは人の往来についてだけ残っています。世界で一番早く独自制裁をかけました。

      そういう中で、次に制裁を使うことができるか。核でかけた制裁は核でしか使えません。だから我々は核だけを理由に制裁をかけてくれるな、制裁をかける時はいつも拉致も理由だと言ってくれと言ってきました。それは実現しています。

      今日本がかけている世界で一番厳しい制裁は、核と拉致の両方を理由にしています。そこで9月以降我々は、拉致問題と核問題を切り離してほしい。切り離して拉致問題を最優先で解決してほしいという要求をするようになりました。

      飯塚繁雄代表が繰り返し、加藤大臣に対しても、安倍総理に対しても、様々なところでそういうアピールをしてくださっています。第一最優先だと繰り返し飯塚代表がおっしゃっています。

      それは人の命がかかっているからです。拉致が犯罪だからです。他の人道問題も重要だと思いますが、拉致は犯罪で人の命がかかっている。だからこそ最優先と言っているわけです。

      ここに核実験がなされた時に我々が出した声明と国民大集会での決議を引用しましたが、9月の核実験直後の声明では、「どのような情勢下でも被害者を見捨てることは許されない。むしろ核問題でかかる強い圧力をてことして、拉致被害者救出を先行させることも可能だ。政府の一層の努力を強く求める」と申入れをしたわけです。

      この「てことして」という言葉は、最近加藤大臣も使ってくださっています。「厳しい情勢をてこにして拉致問題を解決する」と聞いています。そういう点では、加藤大臣がいるという体制は大変よかったと思っています。

      今拉致担当大臣がいなくて、外務大臣しかいなかったら、どうなるか。外務大臣は世界をかけまわって、国連で制裁を強めよう、各国に制裁を強めよう、核をやめさせようと言っているわけです。

      それをてこにして拉致問題を解決しようということと、制裁を強めましょうということを同じ人が言うのはなかなか難しい。しかし、拉致担当大臣は、拉致が担当で核担当大臣じゃない。

      日本政府としては、北朝鮮の核問題は緊急の課題で解決しなければならないと言っている状況の中でも、「拉致を優先して解決しなければならない」ということを言う立場なんです。

       

      ◆全被害者を返せば人道支援はできる

      政府に総理を本部長とする拉致対策本部があり、担当大臣がいるという体制だから、国際社会が拉致を吹き飛ばしてしまいそうな危険な状況の中でも、踏みとどまることができる。そういう体制になっているということだと思います。

      9月の国民大集会の決議でも、「北朝鮮は、今すぐ、被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ」と求め、「政府は、核・ミサイル問題と切り離して被害者帰国を先行させるための実質的協議を最優先で実現せよ」と言っています。

      実質的協議というのは、率直に言うと、2年前のストックホルム合意とは違います。被害者の帰国を最優先にして、それも一括帰国が実現するならば日本は何をする、何ができるという協議です。一括帰国に特化した条件の話し合いです。それをしてほしいということです。

      先ほども言いましたが、今年3月、国連の安保理事会では、厳しい制裁を決めました。これまでぜいたく品の輸出、軍事関係の輸出を禁止する制裁をしていましたが、石炭などの鉱物資源対北輸入、北朝鮮から買うことも禁止です。

      但し、「人民の生活に関係するものについては例外」とされて、中国は北朝鮮の石炭で火力発電をしたり、暖房に使っています。「それは人民の生活に関係するから」と、中国は未だに北の石炭を買っています。

      北朝鮮に食糧輸出をするのを止めないというのは北朝鮮の食糧が中国からしか入ってこないとすれば、「人民の生活に関係する」かもしれませんが、中国の火力発電所は、国内の石炭でも他から買ってもいいのに「人民の生活に関係する」として中国は制裁をサボタージュしていると思います。こういう制裁が今かかっています。

      日本は何をしているか。日本は、すべての貿易を止めています。最近「産経新聞」の報道等で、今年も北朝鮮のマツタケが日本に入ってきており、それは制裁破りだという報道がありました。

      その制裁破りという意味は、国連の安保理の制裁破りではない。国連の制裁では北朝鮮から食料品を買うことは禁止されていない。マツタケは軍需品でもないし。ぜいたく品ではありますが、北朝鮮からの輸出です。北朝鮮へのぜいたく品の輸出は禁じられていますが、買うのはいいわけです。しかし、日本はすべての輸出入を禁止しているから、北朝鮮のマツタケは制裁破りです。

      どういう形で入ってきたのか。中国の延辺にある、中国の商社が北朝鮮のマツタケを買って、中国産だという書類を偽造しています。丁寧なことに、「これには北朝鮮産は入っていません」と保証書まで付けて日本に輸出しています。

      このことを私は具体的に業界の関係者から聞きました。「横田さんたちがあんなに一生懸命頑張っているのに、うちの業界がこんなことをやっているのは恥ずかしい」と。去年も同じ情報提供がありましたが、今年もやっているという話でした。

      日本は今、北朝鮮に対する人道支援も止めています。北朝鮮は今台風の被害がひどいと言って、国連のWFPなどが現地で活動しています。安保理事会では北朝鮮に制裁をかけていますが、国連の機関が人道支援はしています。

      日本はこの呼びかけに応じていません。その理由は、2004年に、小泉首相が二度目の訪朝をした後、25万トンの米支援などを約束し、その半分は実施しましたが、その年の12月に横田さんや松木さんのものとして渡された「遺骨」が他人のものだったことなど、あまりにも非人道的なことを北朝鮮がしたので、人道支援を止めています。

      我々としては、北朝鮮の困っている人を助けたい。そのためには早く北朝鮮が、「前回送った二人分の遺骨を含む書類は全部偽物でした。被害者は生きています。返します」と言ってくれれば、日本は人道支援ができるんです。


      ◆独自制裁部分で拉致問題の解決を

      では拉致問題を先行して解決する時に何が使えるかですが、国連の安保理事会の制裁は核・ミサイル問題を理由にしています。日本はそれを超える強い制裁をしています。その超える部分については拉致問題で使ってほしいというのが我々の立場です。

      そしてこれは我々だけの立場ではない。一昨年のストックホルム合意について、私たちは大変否定的です。しかし、1か所だけヒントになるところがあります。

      ストックホルム合意では、配布資料にあるように、お互いがなすべきことが4つあります。まず、双方は日朝平壌宣言に則って、国交正常化をするとあります。なぜ拉致問題も解決していない段階でこんなことを書いたのかについて繰り返し批判の声が出ています。

      二つ目に、日本側は北朝鮮側に対し調査を要請した。その調査は拉致だけでなく、遺骨、墓地、残留日本人のことも含まれている。

      次に北朝鮮側は、調査の要請を受けて、調査を行うことを表明した。

      最後に、「日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置(国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない)を解除する意思を表明した」とあります。

      ここで注目すべきことは、北朝鮮がすべきことの中に核問題が一切入っていないことです。日本が要請した調査をしてくれたら、日本は「独自に取っている措置」、つまり独自制裁を解除すると約束したんです。但し、国連の安保理決議の部分はできませんよ、とあります。

      国連の安保理決議は核に関するものです。それ以上のものは、それ以外のことで使うという区切りを日本政府が作った。これは半分評価できますが、半分は評価できない。

      なぜなら制裁の理由は拉致だからです。人道支援を止めているのは日本人墓地の問題ではないんです。日本人妻の問題でもない。偽の遺骨が来た、偽の死亡診断書が来たから止めてるんです。

      それなのにここでは、他のことも一緒に取引のテーブルに乗せてしまったという点で、ストックホルム合意には大変な弱点がありますが、ただ国際社会との関係で言うと、核についての制裁は安保理事会の部分で、それ以外は日本が使うということです。

      このことについては、拉致を最優先で、国連の制裁以上の部分を拉致で使うことについては、我々がかねてから主張していることです。配布資料にもありますが、我々は2013年の運動方針で、「現在、日本は対北朝鮮人道援助を停止しているが、これは北朝鮮が偽遺骨や偽死亡診断書などを提出するというあまりに非人道的行為を行ったことが契機とされている。核やミサイルでなく拉致問題が理由となっている。従って、彼らが死亡とした8人の生存を認めるなど拉致問題で誠実な対応をとれば、米韓も実施している人道支援は再開しうる。これは有力な交渉カードだ」としました。

      3年前の運動方針で、「拉致が解決するならば人道支援の再開はできる」としています。核問題が解決していなくても、です。今年の運動方針でも、同じことを言っています。

       

      ◆ストックホルム合意に戻ってはならない

      但し、そこで気を付けなければいけないのは、「拉致と核を切り離す、拉致を最優先」と我々が言ったことがひとつの契機となって、「もう一度ストックホルム合意に戻ればいいじゃないか」と言う人たちが出てきています。

      ストックホルム合意の根本的な欠陥は、金正恩が全員を返すという決断をしていないのに、合意を結んでしまったということです。当初私たちは、安倍さんが「うん」と言ったのだから、紙には書いていないが全員返すという裏合意ができているかもしれない、と思って色々見ていましたが、それがなかった。

      繰り返し言いますが、調査なんか必要ないわけです。分かっているんですから。しかし、「調査をするという形式が必要だ」と向こうが言ってきた。全員返すことが前提ということであれば乗ってもいい、ということでした。

      しかし、そういうことではなかった。彼らは「8人死亡」の新たな死亡報告書を準備していた。これは間違いありません。様々な情報がこれを示しています。最悪のシナリオは生きている人を殺して、本物の遺骨を作るための技術開発までしていたのです。

      だからストックホルム合意に戻ってはならないんです。ストックホルム合意の前の安倍政権の基本的方針は、「拉致最優先、被害者の安全確保、そして全員一括帰国」の3原則でした。古屋大臣が繰り返し言っていました。

      この方針の下にストックホルム合意があるなら、この方針実現にストックホルム合意がためになるならやるんだ、というのが古屋大臣の我々に対する説明でした。

      ですから、拉致と核を切り離して、国連の制裁以上の強い制裁を取引材料にして、実質的協議をする時に、こちらが動くのは全員帰国以外にない。それ以外の人道問題が解決することはいいことだと思いますし、どんどんやってもらえばいいと思いますが、そのことを理由に制裁をかけていませんので、それを解除することはできない。

      日本からなにか物を貰いたい、人道支援をもらいたい、制裁を解除してほしいと思うならば、被害者を一括して返しなさい、その決断をしなさい。それをするなら実質的協議に応じる。


      ◆帰国した被害者に聞くことは「これで全員ですか」

      めぐみさんたちが秘密を知りすぎていることがネックになっているのなら、これは繰り返し言っていますし、飯塚代表や横田さんたちも、「家族は帰ってきた人たちと静かに暮らしたい」と言っているんです。被害者を政治運動の先頭に立てるなんて言っていません。日本政府には、本人と家族の希望をかなえる責任がある。

      私たちが帰ってきた人に聞くことは一つだけです。「これで全員ですか。他にも被害者がいませんでしたか」。これは絶対聞きます。だから全員返さないとだめですよ、と。しかし、静かに暮らしたいと本人たちが言うのならそれでいい、と。

      私たちは家族会であり、救う会です。被害者を助ける運動をしているんです。しかし、それ以外のことで二十年間苦労して、世界で一番強い制裁をかけてきた。そのことを他のことに使ってもらいたくない。

      北朝鮮に対しても、日本人は本気で被害者を助けたいと思っている。核問題も本当に大切だし、他の人道問題も解決しなければならない。しかし、緊急に今どうしても解決したいのは全被害者の帰国だ。


      ◆真相究明と実行犯の引き渡しは後でもいい

      日本政府は拉致問題解決の定義は三つだと言っています。1全被害者の帰国、2真相究明、3実行犯の引き渡しです。2と3は後でもいい。時差があってもいい。しかし、1は絶対譲れない。そのことについては絶対我々は揺るがない。安倍政権も拉致最優先と言っています。

      今回の国会の施政方針演説で、安倍総理は、今までは「拉致、核・ミサイルの包括的解決」という言葉を使っていましたが、今回は「核とミサイル、そして従来からの安倍政権の最優先課題である拉致問題の包括的解決」と言いました。「従来からの最優先課題」という言葉が入りました。

      9月17日の我々の国民大集会では、安倍総理は挨拶の中に、「ストックホルム合意」という言葉は入っていませんでした。「被害者を助ける。その先頭に私は立つ」と言いました。

      核問題が本当に深刻で、後で惠谷さんに話を聞きますが、我々にとっても深刻な状況になっていることは事実です。そういう中でも、だからこそ私は細い道だと言っていますが、この道しかない、と。

      核問題も解決しなければならない。国際社会から、「核問題を解決するために、日本も協力しろ。裏切るのか。拉致で取引するのか」と言われるかもしれない。しかし、日本の制裁は世界より高いことをやっている。その分を拉致で使うんだと言えるはずです。

      一方、世界から「裏切るのか」と言われた時、他のことで取引されては困る。また、何人かが帰ってくるということでもだめだ。金正日が2002年に「死んだ」と言って終わらせようとした8人を含む全員でなければならない。こちら側にも降りられない、あちら側にも降りられない細い道だけど、この細い道しか全員助ける道はない。厳しい状況ですが、希望はある、道は開けている、というのが新たな段階になった拉致問題の現状だと思っています。

      (2につづく)

       


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