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    核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会報告5

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       ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

       

      (2016.10.27-2)

       

      核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ

       

      −特別集会報告5

       


      ◆日本は全員帰国させるなら交渉に応じる用意がある


      西岡 最初の話に戻りますが、今日本はかけられるだけの制裁はかけた。ただ、人の往来をもう少し厳しくすべきだと思います。私は人の往来の全面的禁止にすべきだと思っています。

       

      9月9日に核実験をされた時に、日本の国会議員が二人も北朝鮮にお祝いに行っていて、祝賀パーティに出ていた。こんなばかなことはないので、基本的に北朝鮮に行く時には、パスポートを別途申請しなければならないと思います。

      旅券返還命令というのがあります。危険な地域に行く時には旅券の返還を求めます。金丸訪朝以前の日本は、北朝鮮を危険地域と指定していて、普通のパスポートでは行けなかったのです。

       

      北朝鮮に行く場合には、別途外務省にパスポート申請をしなければいけなかった。何が起きるか分からない。保証できないからです。今核開発をし、拉致被害者を返さない国ですからそこに戻すべきです。

       

      在日朝鮮人についても、北朝鮮を渡航先とする再入国許可は、南北対話が始まる前は、1960年代までは原則禁止だったのです。お墓参りとか人道的な理由で許可していたんです。

       

      今は原則OKで、一部の人だけ禁止しています。これを戻すべきだと思います。今の憲法でもやっていたことですから。それは北朝鮮が危険な国だということを前提としてやるべきで、そこは強化すべき制裁としてやるべきだと思います。

      ただ、大枠では今制裁をかけた。北朝鮮に対してかけた制裁の中で国際制裁よりも高い部分は拉致で使えると我々は思います。被害者全員を一括で返すということ。この一点が我々の要求です。被害者全員の一括帰国をのむならば、実質的な条件について話し合いができる。

       

      安倍政権は北朝鮮の政権を倒すための道具として拉致問題を使っていない。本当に被害者を助けるために交渉する準備がある。その交渉は他の人道問題と併行して行う交渉ではない。被害者の全員帰国をテーマにした交渉だ。安倍総理と金正恩の特使が秘密で、被害者を返すことを前提とした話し合いを始める。その準備ができているということを、誰が会っても日本側が言い続けることが一つです。

       

      もう一つは、具体的な生存情報をより多くとることです。北朝鮮が「死んだ」ということで終わらせることはできませんよ、と。今でもかなりの数の生存情報がありますが、もっと確実な、例えばDNA情報とか写真とか手紙が表に出れば、「死んだ」と言えなくなるわけです。

       

      北朝鮮社会は今どんどん腐敗していて、最高機密を持ち逃げする人がどんどん出ています。そういう中で確実な生存情報をとることと、日本は交渉に応じるが、最優先は被害者全員帰国だ。全員帰国させるなら交渉に応じる。それをしないならできる限りの制裁をする。

       

      我々は現行法規でできる制裁はほぼしたと言いましたが、北朝鮮が全員返すという交渉に応じないなら、新たな法律を作り、北朝鮮をテロ集団と指定して、北朝鮮を支援したり称賛する団体を解散させる。そういう法律を作る。

       

      日本は国内の暴力団について、組織暴力団と指定すると、銀行口座も開けない。マンションも借りられないということをやっているんです。拉致をして人を返さない団体を称賛するような教育をしている学校、そういう政権に寄付を集めている団体がなぜ合法的に日本にいられるのか、ということまで、憲法の人権の範囲の中でできることがまだありますよ、と。

       

      今IS(イスラミック・ステート)を称賛するような教育を、各種学校としてでもやったらそれを許すのか、と。同じことをやっているところがあるわけです。そういうことについて新法も作るべきだということも9月17日の国民大集会の決議の3で、「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」としています。

      今現行法規でできる制裁で痛いんだったら被害者を返しなさい、話し合いに応じると言っていますが、それにも応じないなら、新法を作って、あなたたちの日本国内での活動は完全にできなくなりますよ。それでもいいんですか、ということも言い続けなければならない。それが「対話と圧力」だと思います。


      櫻井 非常に複雑な対策というか、情報のオペレーションが日本側に必要とされている局面だと思います。いかなる朝鮮の人も北朝鮮に行ったら再入国は許さない。これはもっと徹底させるべきだということで私も賛成しますが、同時に核実験の時国会議員が二人も行ってお祝いを言っている。こんなばかなことが同時進行で行われているということを、メディアの側も政府も発表すべきだろうと思います。

       

      もちろん日本国は民主主義の国ですから、誰がどこに行って何をしようと基本的に許されるわけですが、拉致をしている犯罪国家としての北朝鮮の核実験の場にかけつけてお祝いを言うということは、国民の代表の行為として許されないということを政府も外務省も言うべきだし、メディアも書くべきだと思います。

       

      その辺の情報の出し方、また朝鮮学校に対する自治体の補助金のことだと思いますが、そのあり方。そして朝鮮総連の本部についても、私たちは極めて納得のいかない現実に直面しているわけです。あれは一体どうなってしまったんだろうということがあるわけですから、こうしたことについて、これは基本的にメディアの責任ではありますが、救う会も一つの情報発信として考えていくべきではないかと思います。

       

      同時に、金正恩側が安倍さんを批判する言葉がすごく少ないということですが、それはある意味で日本に助けを求めている証拠であると解釈されているわけですが、じゃああなたは本当に拉致被害者全員を返すのか。遺骨等は後でもいいですよ。でも拉致被害者を生きたまま返しなさい。そうすれば日本の独自制裁は解除しますよというメッセージが彼のところに正しく伝わっているのかどうかということについて。これは推測するしかないのですが。

       

       

      ◆日本にできることが金正恩に伝えられていない

       

      西岡 まだ正しく伝わってないのではないか。理由は二つあって、一つはストックホルム合意を作った勢力が北にもいるわけです。統一戦線部だと私は見ていますが、その人たちは金正恩に、「8人は死んだということで日本を納得させることができます」、「それでストックホルム合意を作ったんです」と言って決裁をもらっているわけです。

       

      「横田さんたちだって、お孫さんと会って喜んでいました」、「本当はもう孫に会いたいだけです」というような報告を上げているんです。

       

      それは嘘なんですが、北朝鮮には言論の自由もないし、検証することもないので、自分たちが一度作った計額が失敗だったというのでは責任を追及されますから「2年前に作ったものが正しい」、「これでいけます」と必死になって言っている勢力がある。

      日本は政策が失敗しても殺されはしませんが、やはり外務省はストックホルム合意は正しかったと思っていますから、そういう人たちからまた動き出してきているのではないかというのが一つです。だからなかなかそれが伝わらない。

       

      もう一つは、これも外務省に責任があるんですが、2002年の平壌宣言の時、これは複数の情報がありますが、日本側は1兆円の経済協力を約束した。100億ドルです。金正恩氏は父親に対するコンプレックスがありますから、父親ができなかったことを自分がやりたいと思っている。

       

      父親ができなかった100億ドルを自分がとってやる、と。2年前、日本に接近することを決めた時の動機にそれがあると思います。でもそれはできない。そそも100億ドルについて誰も合意していないし、小泉政権は「そんな約束はしていない」と言っている。

       

      でも田中均局長がやった秘密交渉の内、2回分の資料がないんです。安倍総理が、総理として「持ってこい」と言ったら、「ありません」と言われた。そこで何が話されたのか総理さえも分かっていない。

       

      北朝鮮側は政権に近い亡命者が今何人もソウルにいますが、「あの時100億ドル来るということで準備が進んでいた」と言っています。それも外務省が一度約束してしまったものですから、向こうはそこから考えるわけです。「日本から物がとれるとすれば、なんで100億ドルじゃなんだ」と。

       

      しかしそれは国際制裁に違反しますから、そこの部分で取引をすることはできない。「だから条件を話し合おう、実質的協議をしよう、日本にはできることとできないことがある」と。

       

      私は本当はレジーム・チェンジ(政権交代)論者で、絶対制裁を高めろとずっと言ってきたんですが、この私が、「条件を話し合おうと言っているんだ」と。「平壌はそれを分かれ」と。「話し合おうと言っているじゃないか」と。

       

      しかし、日本にはできることとできないことがある。しかし、できることがある。そこの部分も狭い道なんです。様々な変数があるし、来年12月の韓国の大統領選挙でもう一度太陽政策側が勝った場合にどうなるかとか、色んなことがあるので、家族の皆さんを前に申し訳ないんですが、「いつになったらこうなります」と言えるところまでまだ行っていない。

       

      逆にもう一回「死んだ」という情報を出そうする人たちさえいる。それを跳ね返せば、もう「死んだ」ということでは日本を動かすことはできないんだということが金正恩氏にも分かる。

       

      これは島田さんの説ですが、「ボディ・ラングウェッジ」というのがある。金正恩に伝えるのは、何をやられても動揺しないで「報告書じゃなくて人だ」と言い続ける。みんなが言い続けると、これはどうしようもないんだなと教えることができる。そういうことなのかなあと思っています。


      ◆日本という国は全く怖い国ではない

       

      櫻井 金正恩の方から見ると、日本という国は全く怖い国ではないんです。くみしやすい国です。何の恐怖も彼らは感じないだろうと思います。やはり国家としての背骨をはっきり打ち立てるためにも、時と場合によっては相手に脅威を与え得るだけの強さを持たなければならないわけです。

       

      惠谷さん、この意味で、日本が具体的にできること、もちろん憲法を改正して自衛隊をきちんとした軍隊として存在させることがすべての面でプラスに働くと思うんですが、憲法改正の議論さえまだ十分にできていない。

      民主主義の国ですから、そのプロセスを踏まえることなしにはできないわけですから、これからも時間がかかると思いますが、その間に何かこの拉致問題の解決のためになし得る軍事的なことは何があるんでしょうか。

       

      ◆自衛隊が国防軍になれば北朝鮮は脅威と感じる

       

      惠谷 大変難しい質問ですが、先ほどは有事中心の話をしましたが、有事に至る前に法的その他で対応できるのが今やるべきことだということを言いたかったのです。

       

      自衛隊はまだ法的にあいまいですが、憲法上も明確に国防軍という位置づけになるとすればの話ですが。金正恩というのはまだ経験が浅いのですが、金正日は自衛隊を非常に高く評価していました。息子がどの程度その情報を得て、どう思っているかは分かりません。

       

      しかし、金正日がなぜそう思ったか。一番の理由は帝国陸軍が変わったものだから、です。陸軍の伝統、海軍の伝統を引きついている軍隊は強いに決まっているというのが金正日の認識でした。

       

      一方、テポドンミサイルの発射実験がありました。その時も破壊措置命令を出しました。現在は常時発令されています。当時はミサイルの発射前にその命令を出し、打上げが終わったら解除というのを繰り返していました。

       

      その時も、日本は本当にミサイルを撃ってくるのではないかと北朝鮮で非常に恐れられて、まだ親父が生きていた2009年の実験に、金正恩をミサイルが破壊された時の対応部隊の司令官にしました。これは帝王教育的な措置だったとは思いますが、実際に防衛司令官に任命して、結果的に日本は撃つわけがないので終わりました。

       

      これは金正日がまだ健在の頃、自衛隊が何をやってくるか分からないという意味で怯えていました。世代代りしましたから金正恩がどう思っているかは分かりませんが、現場で父親から、日本軍あるいは自衛隊の情報を聞いているはずです。

      それが理由で現在安倍政権を非難していないとは思いませんが、しかし日本が国防軍的な自衛隊になることを憲法で認めれば、これは世界中がそうですが、非常に脅威と感じる可能性はあると思います。

       

       

      ◆作戦部門を持った情報機関を作らないと、本当の情報は入ってこない

       

      島田 一言だけ。昨年中国の長期戦略に関する「100年マラソン」という本を書いてベストセラーになったマイケル・ピルズベリーさんと、「月刊正論」の企画で対談したんですが、その時彼が言ったことが非常に印象的です。

      彼はCIAの前線にいた人ですが、「冷戦期は特にそうだけど、同盟国であった日本よりも中国にはるかにたくさんの秘密情報を教えてきた」そうです。

       

      なぜかと言うと、「アフガニスタンに侵攻したソ連をつぶすために、例えばアフガニスタンのゲリラを国境を越えてソ連の中に入れて、発電所を破壊するというような国際法違反の作戦も、アメリカと中国と組んでやってきた」、「国際法違反の共犯関係にまで米中は入った。だからそれだけの情報交換もやっていたんだ」、「日本には秘密作戦ができるような組織がないでしょう。そういう国にはもともと情報は教えない」と。

       

      日本も、作戦部門も持った情報機関を作らないと、本当の情報は入ってこないと思います。

      (6につづく)


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