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    全国協議会−国民大集会報告2

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      ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

       

      (2017.04.25)国民大集会全記録2

       

       

      ■国民大集会報告2

       

       

      ◆米国も「最優先」を理解

       

      司会 今安倍総理のご挨拶の中でも、「最優先」という言葉がありました。加藤大臣におかれては、「この看板の通り最優先だ」とおっしゃってくださいました。そして今の国際情勢の中で、この最優先を貫くためには、実はアメリカとの間で、きちんと話を事前にしておくことが必要です。

       

      そうでなければ国際社会が核で圧力をかけている時、日本が先に拉致をやるのは裏切りではないかと言われかねない。そういう中でアメリカときちんと話をしておくことが大切でありますが、今加藤大臣もお触れになりましたが、トランプ・安倍会談で、「拉致問題の早期解決の重要性で認識が一致した」と。「早期」という言葉がここに入った。この早期という言葉は、我々の言葉でいう「最優先」とつながるのではないかと私は理解しています。

       

      危機でもあるがチャンスでもある。今まさに勝負中の勝負だが、同じ方向を見ているのではないかと、今日のお二人の挨拶を聞きながら思いました。そしてこれは政府だけのことではありません。国会の与野党がそれぞれ拉致対策本部を作ってくださり、超党派の拉致議連とともに、それぞれの党の中でも救出のために何をすればいいのかということを議論し、また自民党におかれては、政策提言をしてくださったりしています。

       

      アメリカとの議員外交も進み、リー上院議員、スチュワート下院議員がこの夏に日本に来られて、スネドンさんの拉致の問題、日本人の拉致問題を議員外交で話し合うことができるような準備が今進んでいるという話も聞いています。

       

      これから各党がこの問題にどう取り組んでいくのか。今年中に解決するために何を思っていらっしゃるのか、ご挨拶いただきたいと思います。まず、山谷えり子拉致問題対策本部長お願いします(拍手)。

       

       

      ◆今年こそ結果を出していく

       

      山谷えり子(自民党拉致問題対策本部長)

       

      皆様こんにちは。

       

      激しい怒りと寂しさ、そして今年こそ解決していこうという強い思いでお運びくださり誠にありがとうございます。

      今総理、そして加藤拉致問題担当大臣が、拉致問題の解決は安倍内閣にとって最重要、最優先課題であると言われました。北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しています。だからこそ、今こそ「対話と圧力」、「圧力と対話」、「行動対行動」で解決に向けて強い力を発揮していく時だと思っています。

       

      自民党は拉致問題対策本部の中に、アクションプラン検討チームを設けて、日々国連の関係者や北朝鮮の情勢に詳しい人々と意見交換を重ねて、13項目の提言をまとめて、官邸で、総理そして加藤大臣と意見交換をしたところです。

       

      人、物、金、制裁のすり抜けは許さない。再入国禁止対象者を広げる。資産凍結の対象を広げる。そして貨物検査特別措置法を改正してもっと徹底的にやる。朝鮮学校には去年3.8億円、地方自治体が公的助成をしましたが、本当にそれでいいのか。必要な措置、見直しをはかるべきではないか。これは新しい法律が必要ですが、そのような提言をしたところです。

       

      また安倍内閣のリーダーシップによって、国連には北朝鮮の拉致問題と人権問題の調査委員会が作られました。私も大臣の時に400ページ近い報告書が出たものですから、拉致問題というのはこういうことなんです。被害国は12か国、13か国に及んでいますということで、各国の国連大使に働きかけをしました。各国の認識は非常に高まっています。

       

      そして今年3月の国連人権理事会では、国際刑事裁判所に付託するため、専門の人たちを国連に充実させようではないかというところまできています。

       

      また政府、そして特定失踪者問題調査会の皆様が北朝鮮に向けてラジオ放送をしてくださっていますが、さらにそれを中波放送の充実をはかっていく。あるいはアメリカのボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・アジアに、私も大臣時代に放送局の皆様と交流の時間を持って、この問題を認識してもらいました。今加藤大臣がそれを引き継いでくださっています。

       

      朝鮮半島有事の時に、しっかりと情報を届ける。そして皆さんの安全を確保するために平和安全法制ができましたので、体制の充実、そして訓練の充実もできてきます。そうしたことも総理にお願いをしてきました。

       

      アメリカが今、北朝鮮をテロ支援国家として再指定しようとしています。そこにも拉致問題を入れてほしいと働きかけをしていきたいと思います。安倍総理は本当に長くこの拉致問題の解決に取り組んでこられました。そして戦略性を持っておられます。そして世界中にパイプを持ってもられます。この2、3週間、私も総理そして加藤大臣と何度も何度も話し合いの機会をいただきましたが、本当に今の政府は様々な検討、対応策、そしてそれを実行しています。

       

      何としてもみんなの力を結集して各党、超党派の拉致議連、そして各県の知事会、各地方議会の皆さん、そして皆々様とこの激しい怒りを解決に向けて、充実して、広げて、その日を迎えたいと思います。早く被害者の皆様がこの祖国の地を踏むように、そして大きな船で祖国の地を踏むように、家族の皆様と抱き合う日が来るように頑張りぬきたいと思います。

       

      宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化交渉担当大使は先日、「拉致問題など誰も関心がない」と言いました。とんでもないことです。日本中怒っています。そして今、こういう状況だからこそ皆で心を合わせて拉致問題の解決に向かって、今年こそ結果を出していく。その強い思いで歩いていきたいと思います。

       

      本日はどうもありがとうございました(拍手)。

       

      司会 自民党の拉致対策本部が政策提言をされたのは2回目で、1回目の13項目は追加制裁の案でした。それが今ほとんど実現していることを受けて、今後何ができるか。その中で先生は新法という話をされました。そういうことも含めて、北朝鮮が今年中に返さないなら、もっともっと強い圧力をかけるという準備が進んでいるということだと思います。

       

      民進党にも拉致問題対策本部があります。政権時代には防衛副大臣もされました渡辺周先生が本部長です。お願いいたします。

       


      ◆なぜ朝鮮総連にもっと圧力をかけないのか

       

      渡辺周(民進党拉致問題対策本部長)

       

      今政府、与党から色々なご意見がありました。私たちは拉致の最優先ということについて、政府、与党があまりにまだるっこしいことを言うようであれば、公の場で、今日お見えの原口一博先生や松原仁先生、笠浩史先生たちとこの拉致の問題、野党ならではの切り口から追及してきました。

       

      申し上げたいのは、なぜ朝鮮総連にもっと圧力をかけないのか(拍手)。朝鮮総連がこの国で自由に活動をしている。その朝鮮総連に対して日本の税金や補助金が出ている。だから北朝鮮にしてみれば、あの国は「怒っている、怒っている」と言いながら、北朝鮮の同朋に日本国内で普通に暮らしている。税金から補助金まで出ている。そういう間違ったメッセージを与えることになってしまっている。

       

      ですから我々は、政府、与党がまだるっこしいのであれば、私たちは提言をする。「今朝鮮総連に対しもっと圧力をかけろ。そして本国を動かせ」。そのことを是非皆さん方とともに取り組んでいきたいと思います。

       

      また今日いらっしゃる原口さんが朝鮮銀行の問題を折に触れて取り上げています。日本の一つ自治体の大きさに過ぎないGDPの国が、あんなに次から次へと核実験をし、ミサイルを飛ばすのか。あの破綻したところにつぎ込まれた金はどうなったのか。かつてこの国で取り組んだこの問題が北朝鮮の延命につながったのではないか。こうした歴史的な検証も踏まえながら政府、与党ができない圧力をかけたいと思います。皆で頑張りましょう(拍手)。

       

       

      ◆朝鮮大学校の各種学校認可の取り消しはできる

       

      司会 私が入手した内部情報によると、昨年の秋、朝鮮総連の内部の会議で、「あいつらは次に朝鮮大学校の各種学校認可の取り消しをやるぞ。気をつけろ」という話が出たという情報を入手しています。

      朝鮮大学校が小平にありますが、なぜ各種学校と認可され、固定資産税が減免になっているのか。公益上教育機関と認めていいのか。例えばISを賞賛すような学校が日本にあったとして、そこに固定資産税を減免するような恩恵を与えていいのか。国際テロ組織禁止法のような新法が考えられないのか。

      各種学校認可の時、当時の文部省はふさわしくないと言っていたのに、美濃部都知事が権限でやってしまった経緯がありました。もちろんこれは東京都の権限ですので、小池知事に期待しているところですが、法律でそれができないようにすることも、日本は法治国家だから十分できるという提言を渡辺先生からいただいたと思っています。ありがとうございました(拍手)。

       

       

      続いて与党公明党の拉致問題対策委員長の上田勇先生お願いします。

       

       

       

      ◆拉致問題の前進を

       

      上田勇(公明党拉致問題対策委員長)

       

      今日はこの国民大集会にこのように多くの皆様方にお集まりいただき、誠にありがとうございます。本当にご苦労様です。

       

      長い歳月が流れて、平成9年に5名の方が帰国されて以来、目に見える形での前進がない。ご家族や関係者の方々の悲しみ、思いを察するに、言葉にならないほど心が痛む思いです。

       

      毎年なんとか前進したい。そういう思いで私たちも取り組ませていただいてきましたし、多くの皆様もこのように集ってきていただいているわけですが、なかなか具体的な成果があがってこない。

       

      今お話がありました通り、今年こそ最優先の課題としてしっかりと成果を残していく、解決していくとの強い決意で臨んでいきたいと考えています。

       

      今北朝鮮をめぐる情勢は本当に緊迫してきました。北朝鮮は本当に無茶苦茶な国です。国際法も人権も国連も一顧だにしない。そんな国と交渉していかなければならない。

       

      日本も国際社会と連携をしながらこれまで圧力を強めてきました。世界でもようやくその世論が高まってきていて、北朝鮮に対する圧力はかなり厳しくなっています。国連の場での人権問題に対する認識もずいぶんと変わってきた。このことは今までお話のあった通りです。

       

      しかし、そうした緊張感が高まっている中で、日本にとっての最優先の課題であるこの拉致問題が置き去りにされてしまうんじゃないか。そういう心配があるのも否定できません。

       

      それだけに私たちは、とにかくこの日本にとって拉致問題こそが最優先なんだ、そのことを政府も国会も、そして国民全体が訴え続けていかなければならないと考えています。

       

      どうか今日お集まりをいただきました皆様方と国民全体で、この拉致問題をきっちりと正視をさせていく。そのためにも皆様の後押しが必要です。私たちも地域において、それぞれ一緒に活動に取り組んでいただいている皆様方と連携をしながら、拉致問題の前進に向けて全力で取り組んでいく決意です。

       

      こうした困難な状況であるからこそ新しい展開が生まれるチャンスでもあると考えていますので、最優先の課題として、そして今年中の解決に強い決意で臨んでいくつもりで、この1年間また頑張っていきたいと思います。どうかまたご指導いただけますよう宜しくお願いいたします。

       

      今日は大変にご苦労様です。ありがとうございました(拍手)。

       

       

       

      司会 ありがとうございます。日本維新の会は9月の国民大集会の時はいらしていただけませんでしたが、また拉致問題対策本部を作っていただき、拉致議連の役員として長い間この問題に取り組んでくださいました松浪健太先生が日本維新の会の本部長になってくださいました。お願いします(拍手)。

       

       

      ◆これまで以上の対話と圧力を

       

      松浪健太(日本維新の会拉致問題対策本部長)

       

      皆様こんにちは。我が党も紆余曲折があったため拉致の本部が何度も立ち上がったわけですが、この度拉致対策本部を立ち上げさせていただきました。

       

      私は政界に入る15年前は「産経新聞」に所属していました。かつて記者時代に、最初に拉致の問題を取り上げた時には他のメディアからは誤報扱いされたと先輩の記者からうかがいました。

       

      そうした逆境からここまで歯をくいしばって頑張ってこられた拉致被害者の皆様、そしてこれを支援されてきた皆様に心から敬意を表するものです。

       

      我が党では、安保法が改正されて、今までの集団的自衛権の概念が近代化されてきたわけです。かつての集団的自衛権と今の集団的自衛権とでは、ミサイル防衛等でもう同じように考えられないということですので、我が党では日本も敵基地攻撃能力を持つべきではないかと。「対話と圧力」というのであれば、しっかりとこうした防衛的圧力を持つべきだろうという意見を持っています。

      こうしたものがあって初めて我々は、本当の意味でアメリカとの交渉も大事ですが、自分たちの自立した交渉も成り立ってくるのではないかというのが日本維新の会のスタンスです。

       

      そしてまた北朝鮮に対してはこうした圧力の視点を持つ。私自身は金正恩委員長が就任して以来2回訪朝させていただきました。いつかこの拉致の問題にお役にたてるのではないか、その一心です。

       

      これまでは朝鮮労働党の外交部の部長とも、今副委員長になっていますが、対話を重ねさせていただきました。日本にとってこの拉致の課題は本当に最優先の課題なんです。普通の国なら戦争になる課題なんです。こういうことを政治家が、我々は野党ですから、こうしたチャンネルで伝えていくことは大事だと思います。

       

      そしてまた北朝鮮に対しては、前の金正日総書記の時代のことです。みなさんにとっては解決しやすい問題になっていると、我々は非公式に伝えています。こうした本当の意味での対話と圧力、我々はこれまで以上の対話、これまで以上の圧力をこれから作っていかなければならないと思っています。

       

      かつての「よど号事件」の山村新治郎議員ではありませんが、我々はこの身に代えても被害者の皆様を返していただきたい。その覚悟のもとで活動していきますので、今後共に頑張っていきましょう。ありがとうございました(拍手)。

       

      司会 ありがとうございました。今の松浪先生の話を聞いて思い出したんですが、中山恭子先生が5人の被害者を迎えに行く時、「北朝鮮では何が起きるか分からない。5人の被害者が出てこなかったら、空港で泊まり込みましょう」と言って、着替えの荷物を持っていかれたと聞いています。続いて中山恭子日本のこころ代表、お願いします。

       


      ◆動乱時には拉致被害者が一番先に被害を被る

       

      中山恭子(日本のこころ代表)

       

      皆様こんにちは。今日全国から国民大集会にご参加くださいましてありがとうございます。

       

      また2002年当時、各県で拉致の議員連盟を作ってくださり、各県でも動いていただき、今日もご参加くださっています。本当にあの時嬉しいと思いました。この問題は政府だけの問題ではなくて、各県そして国民全員の問題であると示していると思ったからです。

       

      先ほど西岡さんから、拉致問題が最重要であり最優先であることが今回はっきりしたというお話がありました。また総理からも先ほど「主体的に解決しなければいけない問題である」、「この問題は最重要、最優先の問題である」とはっきりとお答えがありました。

       

      実は平壌宣言、ストックホルム合意という形の日朝関係、外交関係にのっとっていますと、拉致被害者の解決はまったくできません。この中では拉致問題が課題になっていないと認識し、対応しなければない問題だと考えています。

       

      今年3月10日に、私から政府に対して、西岡先生ともご相談しながら、政府の拉致被害者救出に向けた考え方につき質問主意書を出しました。政府の方から、本当にありがたいことですが、「拉致問題はわが国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題であり、安倍内閣としては政府の最重要課題の一つに位置付け、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」という答弁がありました。

       

      これまで平壌宣言でも、ストックホルム合意でも、拉致被害者の救出はほとんど考えられていない。これが日本政府の対応でした。安倍総理が「親に抱かせる。これが自分の使命である」とずっと言い続けておられます。私自身、その安倍総理の強い思いが本当に心からのものであり、信じているところですが、政府の実務的な動きの中ではこの思いがしっかりした政策になってこなかったということも現実です。

       

      ただ、今、加藤拉致問題担当大臣のもとで、拉致被害者の救出は政府の最重要課題であり、しかも最優先で取り組むということをはっきりとお示しくださいました。その意味では今、大きな転換期にあって、日本政府が一体となって、また日本の人々が一体となって北朝鮮に向けて動けば、被害者救出は可能になると信じています。

       

      もう一点。最近北朝鮮に対する制裁、そして色々なことが話題になっています。北朝鮮には危機がすぐそこにあるような報道が多くなされています。そんな中で私自身は、これは2002年当時から政府の中で、動乱が起きた場合どのように対応するかは取り上げられていた問題ですから、今の政府は当然のこととしてしっかり対応策が練られているはずです。

       

      その場合、北朝鮮との間で、なんらかの形で、いわゆる全面戦争というようなことになった場合、または動乱の中で大きな動きが出た場合、最初に被害を被るのは北朝鮮で捕らわれている日本の人々です。彼らが一番最初に被害を被るんだということをしっかり念頭に置いた上で、北朝鮮との対応を考えなければいけないということを是非しっかり認識した上で、日本の対応を考えていただきたいと思っています。

       

      やり方は無限にあります。色んな形のことができると私自身は考えています。色んな策を考えなければなりません。どうぞそのことについても、皆さんでお互いに注意しながら、被害者救出に向けて動く。この一点に絞って対応策を考えようではないですか。ご清聴ありがとうございます(拍手)。

       

       

      ◆閣議決定された「最優先」

       

      司会 ありがとうございました。中山先生の質問主意書の答えは閣議決定されるんですね。最重要課題という表現は国会答弁等でもありましたが、最優先という言葉は、こういう場では総理の口から出ましたが、閣議決定で公式に政府が言ったのは中山先生の質問主意書への回答が最初でした。

       

      そして渡辺先生の民進党本部でも最優先は当たり前だということを決めてくださいました。最重要というはいっぱいあるんです。日本には色んな課題がありますから。その一つでは困るんです。核問題も最重要課題ですが、そのレベルでは困るんです。最優先でなければならない。そのことを政府も閣議決定してくださった。それを取ってくださったのが中山先生です。ありがとうございました(拍手)。

       

      (3につづく)

       

      ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
      ■安倍首相にメール・葉書を
      首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
      下記をクリックして、ご意見を送ってください。
      [PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
      [携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

      葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

      ■救う会全国協議会ニュース

      発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
      TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
      担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
      〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
      カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
      みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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