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    アニメ『めぐみ』上映拒否事件の顛末を報告します

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      平成29年、行橋市教育長の議会答弁において、子供達に政府制作アニメ『めぐみ』を視聴させることに関する問題発言(撤回済)は、ついに政府を動かす事態に至りました。ここに、ご協力いただいた関係各位に感謝すると共に、これまでの経緯を時系列にまとめてご報告します。

       

      ◆平成29年12月12日

      行橋市議会において、アニメ『めぐみ』を小中学校で上映するよう求めた小坪慎也議員の質問に対し、行橋市教育委員会の教育長は、「このアニメを見せると、行橋市の子供達が在日朝鮮人子弟をいじめる可能性があるので上映しない」という趣旨の答弁。

       

      ◆平成29年12月13日

      救う会福岡より行橋市教育委員会に抗議文を提出。行橋市立の全学校にて、一年以内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施することを要請。

       

      ◆同日

      議会において教育長が発言を撤回し謝罪。しかし上映実施については回答なし。

       

      ◆平成29年12月15日

      救う会福岡より福岡県知事及び福岡県教育委員会に対し、行橋市教育長問題発言に関連して公開質問状を提出。拉致問題を子供達に教えることと「いじめ」の関連性に関する認識や、拉致問題教育の実績と計画について問う。

       

      ◆同日

      行橋市教育委員会が救う会福岡の抗議文に対して回答(公文書)。発言について謝罪し、年度内に全教職員・全児童生徒を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修を実施すると明記。

       

      ◆平成29年12月16日

      救う会全国協議会の西岡力会長と小坪市議が東京で記者会見してマスメディアに経緯を説明。産経新聞などが報道。

       

      ◆平成29年12月19日

      福岡市内の公立小中学校における「アニメめぐみ」上映実績が判明。28年度は小学校は0校、中学校は1校で2回、29年度(予定を含む)は小学校は0校、中学校は3校で3回。(冨永正博市議による調査)

       

      ◆平成29年12月25日

      産経新聞、「政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成30年度から開始する方針を決めた」と報道。

       

      ◆平成29年12月28日

      福岡県知事及び福岡県教育委員会より救う会福岡に「拉致問題といじめは別問題。今後も啓発に努める」等と回答(公文書)。教育委員会の回答により、県内の政令市(福岡市・北九州市)を除く公立学校の上映率は17%と判明。

       

      ◆同日

      小坪市議(行橋市)が木原稔財務副大臣に「拉致問題の啓発・研修予算のさらなる拡充を求める要望書」を提出。

       

      ◆平成30年1月21日

      救う会全国協議会幹事会において運動方針に「ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする」と明記される。

       

      ◆平成30年3月6日

      行橋市議会において「行橋市の公立小中学校全クラスでのアニメめぐみ上映実施」が完了したと報告される。自治体単位での完全実施は全国初。(全国平均は7.7%)

       

      ◆同日

      政府予算として「教員向けの拉致啓発予算が1500万円、予算計上された」と産経新聞が上記と併せて報道。

       

      ◆平成30年3月7日

      拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名により全国の教育長、知事などに対し、「アニメめぐみ」等の映像作品視聴につき活用促進をはかるようにとの大臣通知(公文書)が出される。上記予算化についても明示される。

       

      以上、行橋市教育長の問題発言に発し、教育現場における拉致問題啓発教育の実施(主に、アニメめぐみ上映)の予算化に至る顛末です。教育長の発言は残念な内容でしたが、これを契機として全国の公立小中学校で拉致教育が実施される流れとなりました。

       

      特に、行橋市の小坪慎也議員による尽力に感謝いたします。

       

      今後、救う会福岡としましては福岡県内の全ての公立小中学校で全児童生徒に対し拉致問題啓発教育を実施することを求め、当局と継続協議して行く方針です。


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