朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

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     先般から報道されております「朝鮮学校の高校授業料無償化」について
    下記の通り、諸団体の有志と共に声明を出しました。




        朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

     

     

     政府が平成22年4月から実施を予定している高校授業料無償化をめぐり、中井拉致問題担当大臣が川端文部科学大臣に対し、経済制裁をしている国の国民である在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すように要請したことがマスコミにより報道されている。

     まだ法律そのものが国会を通過していない中での議論であるにしても、政府・与党内で検討が進められていることは明らかであり、関係閣僚からも発言が相次いでいる。甲論乙駁の渦中ではあるが、ここに我々の見解を明らかにしておきたい。我々は、平素より拉致問題及び北朝鮮に起因する様々な人権問題の早期解決を目指して全国各地で活動する者として、中井拉致問題担当大臣の上記見解を支持したい。

    例外を認めることは譲歩でしかない。先般の東アジアサッカー選手権に北朝鮮女子サッカーチームを例外的措置として入国を許可しようとしたことや、今回の朝鮮学校の無償化の問題にしても、スポーツや教育の場であれば例外的措置も止むなしという考え方は、残念ながら実に安直な発想と言わざるを得ない。

    なぜなら、北朝鮮に拉致され続けている自国民の生命と基本的人権を守ることこそが政府の最重要課題であるにもかかわらず、その課題達成に明確に寄与する確約もない上での無償化の議論は拙速の誹りを免れないと考えるからだ。我々としても、件の高校授業料無償化については拉致問題の全面解決の後に議論すべき課題とすることには異存のないところである。

    論語にも、「君子は本を務む、本立ちて道生ず」とある。国家の本は拉致問題の解決であり、国家の道とは国民の安全を守ることだと考える。その意味で、我々は中井拉致問題担当大臣の見解を支持することをここに重ねて表明するものである。

     

    平成22年2月25日


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