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    友好と言う名の懐柔工作に騙されるな!

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      福岡にも福岡県日朝友好協会があり、先日も山拓氏の講演が開催されました。
      人権侵害国家・北朝鮮と友好を築く事を本気で考えている方々の気が知れません。
      朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題や無年金訴訟などで差別されていると主張しますが
      これは差別でなく区別です。当然の線引きなのです。
      きっと、あの将軍様もお人好しを通り過ぎて馬鹿な民族だと我々のことを思っているに違い有りません。
      だからこそ、総連を通じ、下記のような指令が出されるのです。
      出来れば、救う会全国協議会もこの様なニュースを流すだけでなく、態度を示して欲しいものです。



       ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.03.08)

       救う会は、朝鮮総連が作成した、2010年の運動方針に関する内部文書を入手した。
      在日本朝鮮人総連合会中央委員会第21期第25次会議決定書「総連の2009年事業総括、
      2010年主力課業について」であり、総連議長徐万述の名前で2009年12月28日に出さ
      れたものだ。A4用紙29頁におよぶ文書は、2009年度の事業総括の部分と2010年度運
      動方針の部分で構成されている。本国労働党統一戦線事業部の指導の下に作成され
      た文書である。

       その中で彼らは、2009年に民主党政権発足に対応して日朝国交を促し制裁を撤回さ
      せる世論つくりを行ったことを評価し、2010年方針でもその強化を謳っている。特に、
      2009年総括で総連系在日朝鮮人2446人を祖国訪問させ各界の有力日本人による40の訪
      朝団を組織したことを誇示し、2010年方針として、民主党の支持母体である労組への
      工作強化と地方議員を含む政治家の訪朝推進を明記したことが注目される。

       また、日朝国交促進を掲げながら、拉致問題については一言も言及をしていない。
      日本の住みながらなぜ日本国民の大多数が対北制裁を支持しているのかを全く理解せ
      ず、開き直る姿勢に怒りがわく。

        我が国は北朝鮮に対する制裁措置の一環として、公務員の渡航禁止と国民への渡
      航自粛呼びかけを行っているが、総連の訪朝工作はこれに真っ向から逆らう制裁破り
      といえる。
       すでに2009年より地方議員への訪朝の誘いは活発化しつつあるが、特別職の公務員
      である国会、地方議会議員の訪朝に対しては厳しい批判の目を向けていかなければな
      らない。
       以下、対日政治工作に関する部分を救う会が訳出した。


      ■在日本朝鮮人総連合会中央委員会第21期第25次会議決定書「総連の2009年事業総括、
      2010年主力課業について」

      2009年事業総括

       日本当局が共和国敵視政策と不当な「制裁」で「万景峰−92」号の入港を禁止してき
      た状況の中でも、在日同胞短期祖国訪問実施30周年を迎えた2009年に本部と支部、団体
      の代表団、訪問団として2,446名の活動家と同胞、青年学生が敬愛する将軍様の愛のふと
      ころである祖国を訪問した。

       祖国を訪問した活動家と同胞は敬愛する将軍様の現地指導の場所を大きな感動の中で
      参観し、祖国人民の英雄的な思想精神世界と奇跡的創造物に接して偉大な将軍様がいら
      っしゃる限り必ず勝つという信念と強盛大国建設勝利は確定的だという確信があふれた。
      (5頁)


       総連は日本の政権が交代された新しい状況に対応して民主党の中央と地方の有力人士、
      与野党の国家議員との事業を進め、朝日平壌宣言に従って国交正常化を促し、共和国〔北
      朝鮮のこと・訳註〕に対する不当な「制裁」を撤回する社会的世論を造成し、朝日民間交
      流事業としては40の訪朝団が共和国を訪問した。

       中央と各地方自治体では政界と言論界、労働団体をはじめとする各界に親朝勢力を再構
      築、拡大させ、日本当局の反共和国、反総連策動と在日同胞に対する反人倫的行為を反対
      糾弾していき、総連本部と支部、学校では地域密着の対外行事を多様に組織して朝日友好
      の雰囲気を造成した。(12頁)


      2010年主力課業

        総連は日本の連立政権が対朝鮮政策を転換し我が国に対する不当な「制裁」措置を撤
      回し朝日平壌宣言に従い過去清算に基づく国交正常化に本格的に乗り出すように積極的に
      事業を行う。

        総連は日本の社会世論を共和国に有利なように変えていくための対外政治宣伝事業と
      学界、言論界の有力人士との事業を展開する。

        中央と地方に展開する親朝団体、連帯性団体をより幅広く影響力のある組織に強化し、
      執権与党の支持母体となっている労組組織と社会団体との連帯をより深めていく。

        各政党と議員連盟、地方自治体議員など政界をはじめとする各階層別代表と様々な親
      朝団体の我が国訪問事業を積極的に組織推進する。

        総連各級組織は地方ごとに地域密着の対外活動をより活発に展開し、多様な朝日友好
      行事を各地で旺盛に組織進行させる。(27頁)

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