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    朝鮮学校によって人生を狂わされた人たち

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       本日、特定失踪者問題調査会(代表:荒木和博氏)の定例記者会見が開かれました。
      今回の会見内容は44次失踪者リスト発表(公開1名追加)と短波放送「しおかぜ」の状況
      そして「朝鮮学校への授業料無償化適当問題」についてでした。
      下記の通り、会見に併せて調査会としても朝鮮学校への適用反対の声明を出しております。
      反対についての説明を調査会・常務理事で「法律家の会」の川人博弁護士がされました。
      その中で、一番印象的だったのは、「私は朝鮮学校によって人生を狂わされた学生をたくさん知っている」と言う一言でした。
      朝鮮学校関係者の本も意外とたくさん出ているようで、その中でも実態が紹介されています。
      拉致被害者・家族会同様、彼らも独裁政権の被害者なのだと言うことを改めて感じました。
      また、そう言った実態を見ようともしない、調査もしないで日弁連が除外反対の声明をいち早く出していますが、この事についても執行部の一部の連中が勝手に画策し声明を出したようで、強く批判されておりました。
      同じような事は過去にもあって、90年代の朝鮮半島の緊張そして2002年の小泉訪朝時に、多発したチマチョゴリ切り裂き等のいやがらせ事件の際でも、一部関係者の間で自作自演の話が出ていたにも関わらず、日弁連は何も調査せずに非難声明を出しております。
      所詮、日弁連にとっての人権意識とは、この程度のものなのでしょう。

      さて先日の衆議院の拉致特別委員会の席で、中井担当大臣は5〜6名の特定失踪者について精査・注視している旨を発言されたようです。残念ながら、その方々の名前は公表されていませんが、政府認定追加の可能性も出て来ました。政府認定が目的じゃありませんが、それでも名前だけでも出てくれば、救出運動にも弾みがつくでしょう。早く公表される事を望みます。

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                      高校授業料の無償化について


       現在高校授業料の無償化に関し、朝鮮高校にこれを適用するかどうかが議論になっている。

       無償化自体の是非は別として、仮に外国人学校も無償化実施となれば、一般論として特定の
      民族に対する差別はあってはならないし、教育を受ける権利が違法に侵害されてはならないのは
      当然である。

       しかし、その学校内で、独裁者を賛美して圧政を支持し、人権抑圧を肯定する教育がおこなわれているのであれば、そのような学校を血税で支援するのは、民主主義、人権尊重の日本国憲法
      の理念に全く違反する。加えて、拉致をはじめ日本の主権を侵害する行為、日本人の生命に
      危害を加える行為につき、校内で金体制と同じ主張を正しいものとして教育しているとすれば、
      主権侵害、人権侵害そのものである。

       さらに、仝筋土蠅気黜巴廚蚤膾緜鮮初級学校の元校長金吉旭が、覚醒剤の密輸入で
      下関朝鮮初中級学校の元校長辻聖がともに国際手配されている。
      また、地村保志さん・富貴恵さん拉致の3日前である昭和53年7月4日に広島朝鮮高校出身の
      青年と別の高校出身の在日青年が、大量のヘロイン密輸事件に絡んで、旅券法違反や麻薬取締
      法違反事件で逮捕されているが、この密輸犯罪は、広島朝鮮高校員で朝鮮青年同盟県委員長
      でもあった金徳元が計画して、朝鮮学校の先生と教え子の関係を利用し、また学校教員の権威を
      使って、前途ある青年を巻き込んで実行したものである。そして、金徳元は、事件発覚後全国
      指名手配されたが、行方不明になってしまい、結局青年たちにすべての刑事責任が押しつけられた。
      これらの事件は教育機関での重要な役職にあった者の犯罪行為にもかかわらず、朝鮮学校側
      からは、組織としての謝罪・コメントが一切ない。

      △つて万景峰号で修学旅行をしていた朝鮮学校生徒は乗船前に総連新潟県本部で各人に
      中身を告げられないまま現金入りのバックを持たされ、船内で回収されたこともあるといわれている。

       以上のような状況は学校が犯罪者養成機関あるいは直接的な犯罪機関としてと機能している
      とも言え、我が国の治安にとって由々しき事態である。そして、このような学校教育と運営を
      行い、これらを生徒や卒業生に押しつけているとすれば、教育を受ける権利を侵害することでもある。

       したがって、朝鮮学校側がこれらの疑いを払拭するだけの十分な説明責任を尽し、かつ具体的
      措置を講じない限り、朝鮮学校を無償化の対象にすることには断固反対する。
      また、これを機会に一部自治体が行っている朝鮮学校への支援についても全面的な見直しが
      必要と考える。
      このことは、拉致被害者救出にとっても重大なことがらであり、朝鮮学校で学ぶ子どもの
      人権上も論点のすり替えを許してはならない。

                                        平成22年3月18日

      特定失踪者問題調査会


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