資金減に苦しむ金正恩氏、労働者の海外派遣推進か

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      朝鮮日報日本語版(Web版)によれば、
     http://bit.ly/IsPvKI


     朝鮮労働党の金正恩第1書記は最近「1人や2人脱北しても構わない。外貨稼ぎのために労働者をできるだけ多く派遣せよ」と指示していたそうです。


     朝鮮日報の記事にもあるように、これまで北朝鮮は外部からの情報流入や脱北を警戒し、労働者の海外派遣は厳しく制限してきました。
     今般の措置は、北朝鮮の金欠病が重症であり、背に腹は代えられないと言う事でしょう。
     金正恩氏の統治資金を管理する部署は39号室と呼ばれ、傘下には17の海外支部、100社以上の貿易会社を置き、さまざまな手段で外貨稼ぎを行ってると言われています。
     「さまざまな手段」の主なものは以下の様なもので、金正日総書記時代には年間3億ドル(約243億円)から4億ドル(約324億円)を稼いでいたようです。
     1)派遣労働者からの送金1億ドル
     2)武器輸出・偽造紙幣の流通・麻薬密売による収入が1億ドルから2億ドル(約1620億円)
     3)南北経済協力による収益1億ドル


     しかし、金剛山で韓国人観光客射殺事件で年間5000万ドル(約40億5100万円)を稼いでいた金剛山観光が中断。
     09年の長距離ミサイル発射と2回目の核実験に伴う国際社会からの制裁で武器輸出が停滞。
     10年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈を受けた韓国政府による制裁で、南北経済協力が全面的に中断。
     そんなこんなで、39号室の年間収入は2億ドル前後にまで落ち込んだそうですす。
     従って、今頼りになるのは、海外に派遣する労働者からの送金と言う事になる訳で、新たに海外に派遣する労働者の数は1万人だそうです。
     そして、その労働者の賃金から80%〜90%を巻き上げ、3000万ドル程の増加を見込んでいるそうです。
     何とも阿漕な話ではあります。
     この39号室の傘下、海外17の支部の一つが日本の朝鮮総連にある事は想像に難くない事です。
     日本でも時々ニュースになる北朝鮮への不正輸出を行う貿易会社等も、直接・間接に39号室の傘下であると考えるのも自然な事でしょう。
     記事にある「さまざまな手段」の中には、朝鮮総連が目指している「朝鮮学校無償化」等も当然含まれていると考えられます。
     このような資金が逼迫している状況を見れば、大きな資金源である日本の朝鮮総連の必死の活動も当然でありましょう。
     あってはならない事ですが「経済制裁を解除しなければ、また日本人を拉致する」と言うような脅しをかけて来る可能性も否定できません。
     
     日本人を取り返すのも、新たな拉致から護るのも、政府の責任ではありますが、その政府を選んだ日本国民の責任でもあります。
     今、私達日本国民に出来る事は、動かない政府を動かすのは・・・
     「日本国民は拉致を許しても忘れてもいない!」と言う意思表明です。
     「政府は直ちに拉致被害者を奪還せよ!」と言う意思表明です。
     私達の署名運動は、その意思表明のためのものです。
     多くの皆様の意思表明によってのみ、拉致被害者を取り返し、新たな拉致を防げるのです。
     拉致被害者やご家族を拉致されている方々の事を思えば、一行の署名で意思表明をするというのは、思想信条・宗教・政治を超えて日本国民として自然な事ではないかと思います。
     多くの皆様の意思表明をお待ちしております。
     
     
    ===朝鮮日報より引用=== 
    http://bit.ly/IsPvKI


    資金減に苦しむ金正恩氏、労働者の海外派遣推進か


    今年に入って1万人
    現在40カ国に3万人以上を派遣


     朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は最近「1人や2人脱北しても構わない。外貨稼ぎのために労働者をできるだけ多く派遣せよ」と指示していたことが、25日までに分かった。これまで北朝鮮は、外部から情報などが流入するのを防ぐため、労働者の海外派遣を最低限に維持してきたが、今回の金正恩氏の指示は、このような方針とは大きく異なるものだ。


     北朝鮮の内部事情に詳しい韓国政府筋はこの日「北朝鮮は現在、世界40カ国以上に3万人以上の労働者を派遣しているが、金正恩氏の指示により、今年だけで1万人を新たに派遣する計画を取りまとめた。韓国や国際社会からの厳しい制裁で資金源が減っているからだ」と語った。


     北朝鮮が海外で働く労働者から回収する外貨は年間1億ドル(約810億円)を上回る。上記の政府筋は「労働者の給与は国や仕事内容によって異なるが、通常は200ドル(約1万6200円)から1000ドル(8万1000円)ほどだ。そのうち労働者本人が手にするのは10%から20%ほどで、残りの80−90%は忠誠資金、税金、保険料、食費や宿泊費などの名目で朝鮮労働党39号室に送金されている」と語った。


     39号室は金正恩氏の統治資金を管理する部署で、傘下には17の海外支部、100社以上の貿易会社を置き、さまざまな手段で外貨稼ぎを行っている。故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代は、39号室が稼いだ外貨の内訳は▲派遣労働者からの送金1億ドル▲武器輸出・偽造紙幣の流通・麻薬密売による収入が1億ドルから2億ドル(約1620億円)▲南北経済協力による収益1億ドルなどで、年間3億ドル(約243億円)から4億ドル(約324億円)に達していた。


     ところが2008年7月に金剛山で韓国人観光客が射殺害される事件が発生しり、その影響で年間5000万ドル(約40億5100万円)を稼いでいた金剛山観光が中断した。また、09年の長距離ミサイル発射と2回目の核実験に伴う国際社会からの制裁で武器輸出が打撃を受け、その後10年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈を受けた韓国政府による5・24制裁で、開城工業団地を除く南北経済協力が全面的に中断となり、39号室の年間収入は2億ドル前後にまで落ち込んだという。


     別の外交筋は「政権を握った金正恩氏としては、側近にプレゼントを与えたいし、パーティーも行いたいと考えているが、資金事情の悪化で頭を痛めているはずだ。今のところ39号室が収入を増やす手段は労働者からの送金しかないため、派遣する労働者を可能な限り増やそうとしているのだろう」と述べた。今後、予定通り1万人の労働者が新たに派遣された場合、金正恩氏の統治資金はおよそ3000万ドル(約24億3000万円)ほど増える見通しだ。


     


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