全国協議会−国民大集会報告2

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    ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

     

    (2017.04.25)国民大集会全記録2

     

     

    ■国民大集会報告2

     

     

    ◆米国も「最優先」を理解

     

    司会 今安倍総理のご挨拶の中でも、「最優先」という言葉がありました。加藤大臣におかれては、「この看板の通り最優先だ」とおっしゃってくださいました。そして今の国際情勢の中で、この最優先を貫くためには、実はアメリカとの間で、きちんと話を事前にしておくことが必要です。

     

    そうでなければ国際社会が核で圧力をかけている時、日本が先に拉致をやるのは裏切りではないかと言われかねない。そういう中でアメリカときちんと話をしておくことが大切でありますが、今加藤大臣もお触れになりましたが、トランプ・安倍会談で、「拉致問題の早期解決の重要性で認識が一致した」と。「早期」という言葉がここに入った。この早期という言葉は、我々の言葉でいう「最優先」とつながるのではないかと私は理解しています。

     

    危機でもあるがチャンスでもある。今まさに勝負中の勝負だが、同じ方向を見ているのではないかと、今日のお二人の挨拶を聞きながら思いました。そしてこれは政府だけのことではありません。国会の与野党がそれぞれ拉致対策本部を作ってくださり、超党派の拉致議連とともに、それぞれの党の中でも救出のために何をすればいいのかということを議論し、また自民党におかれては、政策提言をしてくださったりしています。

     

    アメリカとの議員外交も進み、リー上院議員、スチュワート下院議員がこの夏に日本に来られて、スネドンさんの拉致の問題、日本人の拉致問題を議員外交で話し合うことができるような準備が今進んでいるという話も聞いています。

     

    これから各党がこの問題にどう取り組んでいくのか。今年中に解決するために何を思っていらっしゃるのか、ご挨拶いただきたいと思います。まず、山谷えり子拉致問題対策本部長お願いします(拍手)。

     

     

    ◆今年こそ結果を出していく

     

    山谷えり子(自民党拉致問題対策本部長)

     

    皆様こんにちは。

     

    激しい怒りと寂しさ、そして今年こそ解決していこうという強い思いでお運びくださり誠にありがとうございます。

    今総理、そして加藤拉致問題担当大臣が、拉致問題の解決は安倍内閣にとって最重要、最優先課題であると言われました。北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しています。だからこそ、今こそ「対話と圧力」、「圧力と対話」、「行動対行動」で解決に向けて強い力を発揮していく時だと思っています。

     

    自民党は拉致問題対策本部の中に、アクションプラン検討チームを設けて、日々国連の関係者や北朝鮮の情勢に詳しい人々と意見交換を重ねて、13項目の提言をまとめて、官邸で、総理そして加藤大臣と意見交換をしたところです。

     

    人、物、金、制裁のすり抜けは許さない。再入国禁止対象者を広げる。資産凍結の対象を広げる。そして貨物検査特別措置法を改正してもっと徹底的にやる。朝鮮学校には去年3.8億円、地方自治体が公的助成をしましたが、本当にそれでいいのか。必要な措置、見直しをはかるべきではないか。これは新しい法律が必要ですが、そのような提言をしたところです。

     

    また安倍内閣のリーダーシップによって、国連には北朝鮮の拉致問題と人権問題の調査委員会が作られました。私も大臣の時に400ページ近い報告書が出たものですから、拉致問題というのはこういうことなんです。被害国は12か国、13か国に及んでいますということで、各国の国連大使に働きかけをしました。各国の認識は非常に高まっています。

     

    そして今年3月の国連人権理事会では、国際刑事裁判所に付託するため、専門の人たちを国連に充実させようではないかというところまできています。

     

    また政府、そして特定失踪者問題調査会の皆様が北朝鮮に向けてラジオ放送をしてくださっていますが、さらにそれを中波放送の充実をはかっていく。あるいはアメリカのボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・アジアに、私も大臣時代に放送局の皆様と交流の時間を持って、この問題を認識してもらいました。今加藤大臣がそれを引き継いでくださっています。

     

    朝鮮半島有事の時に、しっかりと情報を届ける。そして皆さんの安全を確保するために平和安全法制ができましたので、体制の充実、そして訓練の充実もできてきます。そうしたことも総理にお願いをしてきました。

     

    アメリカが今、北朝鮮をテロ支援国家として再指定しようとしています。そこにも拉致問題を入れてほしいと働きかけをしていきたいと思います。安倍総理は本当に長くこの拉致問題の解決に取り組んでこられました。そして戦略性を持っておられます。そして世界中にパイプを持ってもられます。この2、3週間、私も総理そして加藤大臣と何度も何度も話し合いの機会をいただきましたが、本当に今の政府は様々な検討、対応策、そしてそれを実行しています。

     

    何としてもみんなの力を結集して各党、超党派の拉致議連、そして各県の知事会、各地方議会の皆さん、そして皆々様とこの激しい怒りを解決に向けて、充実して、広げて、その日を迎えたいと思います。早く被害者の皆様がこの祖国の地を踏むように、そして大きな船で祖国の地を踏むように、家族の皆様と抱き合う日が来るように頑張りぬきたいと思います。

     

    宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化交渉担当大使は先日、「拉致問題など誰も関心がない」と言いました。とんでもないことです。日本中怒っています。そして今、こういう状況だからこそ皆で心を合わせて拉致問題の解決に向かって、今年こそ結果を出していく。その強い思いで歩いていきたいと思います。

     

    本日はどうもありがとうございました(拍手)。

     

    司会 自民党の拉致対策本部が政策提言をされたのは2回目で、1回目の13項目は追加制裁の案でした。それが今ほとんど実現していることを受けて、今後何ができるか。その中で先生は新法という話をされました。そういうことも含めて、北朝鮮が今年中に返さないなら、もっともっと強い圧力をかけるという準備が進んでいるということだと思います。

     

    民進党にも拉致問題対策本部があります。政権時代には防衛副大臣もされました渡辺周先生が本部長です。お願いいたします。

     


    ◆なぜ朝鮮総連にもっと圧力をかけないのか

     

    渡辺周(民進党拉致問題対策本部長)

     

    今政府、与党から色々なご意見がありました。私たちは拉致の最優先ということについて、政府、与党があまりにまだるっこしいことを言うようであれば、公の場で、今日お見えの原口一博先生や松原仁先生、笠浩史先生たちとこの拉致の問題、野党ならではの切り口から追及してきました。

     

    申し上げたいのは、なぜ朝鮮総連にもっと圧力をかけないのか(拍手)。朝鮮総連がこの国で自由に活動をしている。その朝鮮総連に対して日本の税金や補助金が出ている。だから北朝鮮にしてみれば、あの国は「怒っている、怒っている」と言いながら、北朝鮮の同朋に日本国内で普通に暮らしている。税金から補助金まで出ている。そういう間違ったメッセージを与えることになってしまっている。

     

    ですから我々は、政府、与党がまだるっこしいのであれば、私たちは提言をする。「今朝鮮総連に対しもっと圧力をかけろ。そして本国を動かせ」。そのことを是非皆さん方とともに取り組んでいきたいと思います。

     

    また今日いらっしゃる原口さんが朝鮮銀行の問題を折に触れて取り上げています。日本の一つ自治体の大きさに過ぎないGDPの国が、あんなに次から次へと核実験をし、ミサイルを飛ばすのか。あの破綻したところにつぎ込まれた金はどうなったのか。かつてこの国で取り組んだこの問題が北朝鮮の延命につながったのではないか。こうした歴史的な検証も踏まえながら政府、与党ができない圧力をかけたいと思います。皆で頑張りましょう(拍手)。

     

     

    ◆朝鮮大学校の各種学校認可の取り消しはできる

     

    司会 私が入手した内部情報によると、昨年の秋、朝鮮総連の内部の会議で、「あいつらは次に朝鮮大学校の各種学校認可の取り消しをやるぞ。気をつけろ」という話が出たという情報を入手しています。

    朝鮮大学校が小平にありますが、なぜ各種学校と認可され、固定資産税が減免になっているのか。公益上教育機関と認めていいのか。例えばISを賞賛すような学校が日本にあったとして、そこに固定資産税を減免するような恩恵を与えていいのか。国際テロ組織禁止法のような新法が考えられないのか。

    各種学校認可の時、当時の文部省はふさわしくないと言っていたのに、美濃部都知事が権限でやってしまった経緯がありました。もちろんこれは東京都の権限ですので、小池知事に期待しているところですが、法律でそれができないようにすることも、日本は法治国家だから十分できるという提言を渡辺先生からいただいたと思っています。ありがとうございました(拍手)。

     

     

    続いて与党公明党の拉致問題対策委員長の上田勇先生お願いします。

     

     

     

    ◆拉致問題の前進を

     

    上田勇(公明党拉致問題対策委員長)

     

    今日はこの国民大集会にこのように多くの皆様方にお集まりいただき、誠にありがとうございます。本当にご苦労様です。

     

    長い歳月が流れて、平成9年に5名の方が帰国されて以来、目に見える形での前進がない。ご家族や関係者の方々の悲しみ、思いを察するに、言葉にならないほど心が痛む思いです。

     

    毎年なんとか前進したい。そういう思いで私たちも取り組ませていただいてきましたし、多くの皆様もこのように集ってきていただいているわけですが、なかなか具体的な成果があがってこない。

     

    今お話がありました通り、今年こそ最優先の課題としてしっかりと成果を残していく、解決していくとの強い決意で臨んでいきたいと考えています。

     

    今北朝鮮をめぐる情勢は本当に緊迫してきました。北朝鮮は本当に無茶苦茶な国です。国際法も人権も国連も一顧だにしない。そんな国と交渉していかなければならない。

     

    日本も国際社会と連携をしながらこれまで圧力を強めてきました。世界でもようやくその世論が高まってきていて、北朝鮮に対する圧力はかなり厳しくなっています。国連の場での人権問題に対する認識もずいぶんと変わってきた。このことは今までお話のあった通りです。

     

    しかし、そうした緊張感が高まっている中で、日本にとっての最優先の課題であるこの拉致問題が置き去りにされてしまうんじゃないか。そういう心配があるのも否定できません。

     

    それだけに私たちは、とにかくこの日本にとって拉致問題こそが最優先なんだ、そのことを政府も国会も、そして国民全体が訴え続けていかなければならないと考えています。

     

    どうか今日お集まりをいただきました皆様方と国民全体で、この拉致問題をきっちりと正視をさせていく。そのためにも皆様の後押しが必要です。私たちも地域において、それぞれ一緒に活動に取り組んでいただいている皆様方と連携をしながら、拉致問題の前進に向けて全力で取り組んでいく決意です。

     

    こうした困難な状況であるからこそ新しい展開が生まれるチャンスでもあると考えていますので、最優先の課題として、そして今年中の解決に強い決意で臨んでいくつもりで、この1年間また頑張っていきたいと思います。どうかまたご指導いただけますよう宜しくお願いいたします。

     

    今日は大変にご苦労様です。ありがとうございました(拍手)。

     

     

     

    司会 ありがとうございます。日本維新の会は9月の国民大集会の時はいらしていただけませんでしたが、また拉致問題対策本部を作っていただき、拉致議連の役員として長い間この問題に取り組んでくださいました松浪健太先生が日本維新の会の本部長になってくださいました。お願いします(拍手)。

     

     

    ◆これまで以上の対話と圧力を

     

    松浪健太(日本維新の会拉致問題対策本部長)

     

    皆様こんにちは。我が党も紆余曲折があったため拉致の本部が何度も立ち上がったわけですが、この度拉致対策本部を立ち上げさせていただきました。

     

    私は政界に入る15年前は「産経新聞」に所属していました。かつて記者時代に、最初に拉致の問題を取り上げた時には他のメディアからは誤報扱いされたと先輩の記者からうかがいました。

     

    そうした逆境からここまで歯をくいしばって頑張ってこられた拉致被害者の皆様、そしてこれを支援されてきた皆様に心から敬意を表するものです。

     

    我が党では、安保法が改正されて、今までの集団的自衛権の概念が近代化されてきたわけです。かつての集団的自衛権と今の集団的自衛権とでは、ミサイル防衛等でもう同じように考えられないということですので、我が党では日本も敵基地攻撃能力を持つべきではないかと。「対話と圧力」というのであれば、しっかりとこうした防衛的圧力を持つべきだろうという意見を持っています。

    こうしたものがあって初めて我々は、本当の意味でアメリカとの交渉も大事ですが、自分たちの自立した交渉も成り立ってくるのではないかというのが日本維新の会のスタンスです。

     

    そしてまた北朝鮮に対してはこうした圧力の視点を持つ。私自身は金正恩委員長が就任して以来2回訪朝させていただきました。いつかこの拉致の問題にお役にたてるのではないか、その一心です。

     

    これまでは朝鮮労働党の外交部の部長とも、今副委員長になっていますが、対話を重ねさせていただきました。日本にとってこの拉致の課題は本当に最優先の課題なんです。普通の国なら戦争になる課題なんです。こういうことを政治家が、我々は野党ですから、こうしたチャンネルで伝えていくことは大事だと思います。

     

    そしてまた北朝鮮に対しては、前の金正日総書記の時代のことです。みなさんにとっては解決しやすい問題になっていると、我々は非公式に伝えています。こうした本当の意味での対話と圧力、我々はこれまで以上の対話、これまで以上の圧力をこれから作っていかなければならないと思っています。

     

    かつての「よど号事件」の山村新治郎議員ではありませんが、我々はこの身に代えても被害者の皆様を返していただきたい。その覚悟のもとで活動していきますので、今後共に頑張っていきましょう。ありがとうございました(拍手)。

     

    司会 ありがとうございました。今の松浪先生の話を聞いて思い出したんですが、中山恭子先生が5人の被害者を迎えに行く時、「北朝鮮では何が起きるか分からない。5人の被害者が出てこなかったら、空港で泊まり込みましょう」と言って、着替えの荷物を持っていかれたと聞いています。続いて中山恭子日本のこころ代表、お願いします。

     


    ◆動乱時には拉致被害者が一番先に被害を被る

     

    中山恭子(日本のこころ代表)

     

    皆様こんにちは。今日全国から国民大集会にご参加くださいましてありがとうございます。

     

    また2002年当時、各県で拉致の議員連盟を作ってくださり、各県でも動いていただき、今日もご参加くださっています。本当にあの時嬉しいと思いました。この問題は政府だけの問題ではなくて、各県そして国民全員の問題であると示していると思ったからです。

     

    先ほど西岡さんから、拉致問題が最重要であり最優先であることが今回はっきりしたというお話がありました。また総理からも先ほど「主体的に解決しなければいけない問題である」、「この問題は最重要、最優先の問題である」とはっきりとお答えがありました。

     

    実は平壌宣言、ストックホルム合意という形の日朝関係、外交関係にのっとっていますと、拉致被害者の解決はまったくできません。この中では拉致問題が課題になっていないと認識し、対応しなければない問題だと考えています。

     

    今年3月10日に、私から政府に対して、西岡先生ともご相談しながら、政府の拉致被害者救出に向けた考え方につき質問主意書を出しました。政府の方から、本当にありがたいことですが、「拉致問題はわが国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題であり、安倍内閣としては政府の最重要課題の一つに位置付け、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」という答弁がありました。

     

    これまで平壌宣言でも、ストックホルム合意でも、拉致被害者の救出はほとんど考えられていない。これが日本政府の対応でした。安倍総理が「親に抱かせる。これが自分の使命である」とずっと言い続けておられます。私自身、その安倍総理の強い思いが本当に心からのものであり、信じているところですが、政府の実務的な動きの中ではこの思いがしっかりした政策になってこなかったということも現実です。

     

    ただ、今、加藤拉致問題担当大臣のもとで、拉致被害者の救出は政府の最重要課題であり、しかも最優先で取り組むということをはっきりとお示しくださいました。その意味では今、大きな転換期にあって、日本政府が一体となって、また日本の人々が一体となって北朝鮮に向けて動けば、被害者救出は可能になると信じています。

     

    もう一点。最近北朝鮮に対する制裁、そして色々なことが話題になっています。北朝鮮には危機がすぐそこにあるような報道が多くなされています。そんな中で私自身は、これは2002年当時から政府の中で、動乱が起きた場合どのように対応するかは取り上げられていた問題ですから、今の政府は当然のこととしてしっかり対応策が練られているはずです。

     

    その場合、北朝鮮との間で、なんらかの形で、いわゆる全面戦争というようなことになった場合、または動乱の中で大きな動きが出た場合、最初に被害を被るのは北朝鮮で捕らわれている日本の人々です。彼らが一番最初に被害を被るんだということをしっかり念頭に置いた上で、北朝鮮との対応を考えなければいけないということを是非しっかり認識した上で、日本の対応を考えていただきたいと思っています。

     

    やり方は無限にあります。色んな形のことができると私自身は考えています。色んな策を考えなければなりません。どうぞそのことについても、皆さんでお互いに注意しながら、被害者救出に向けて動く。この一点に絞って対応策を考えようではないですか。ご清聴ありがとうございます(拍手)。

     

     

    ◆閣議決定された「最優先」

     

    司会 ありがとうございました。中山先生の質問主意書の答えは閣議決定されるんですね。最重要課題という表現は国会答弁等でもありましたが、最優先という言葉は、こういう場では総理の口から出ましたが、閣議決定で公式に政府が言ったのは中山先生の質問主意書への回答が最初でした。

     

    そして渡辺先生の民進党本部でも最優先は当たり前だということを決めてくださいました。最重要というはいっぱいあるんです。日本には色んな課題がありますから。その一つでは困るんです。核問題も最重要課題ですが、そのレベルでは困るんです。最優先でなければならない。そのことを政府も閣議決定してくださった。それを取ってくださったのが中山先生です。ありがとうございました(拍手)。

     

    (3につづく)

     

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    葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

    ■救う会全国協議会ニュース

    発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
    TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
    担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
    〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
    カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
    みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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    全国協議会−国民大集会報告1

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      ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

       

      (2017.04.24-2)

       

      国民大集会全記録1

       

       

      ■国民大集会報告1

       

       

      ◆今正念場中の正念場

       

      西岡力(総合司会、救う会会長)

      みなさんこんにちは。「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」を始めたいと思います。お手元の資料では、司会は櫻井よしこさんとなっていますが、先ほど電話があり、「どうしても来られない事情が生まれた」ということで、私救う会会長の西岡が司会をさせていただきます。宜しくお願いいたします(拍手)。

       

      今日のテーマは「最優先」です。北朝鮮は去年2回核実験をし、数十初のミサイルを乱射しました。そして今、アメリカの空母が日本近海に向かってきています。中国に対しても強い圧力をかけています。

      そういう中で我々が何もしなければ、拉致被害者救出の旗は核問題の嵐の中で飛んでいってしまうかもしれない。しかし逆に、このような強い圧力をかけない限り、北朝鮮は動かないんです。

       

      金丸訪朝の時もそうでした。93、4年の核危機の時もそうでした。そして2002年に5人を取り戻すことができた時もそうでした。危機をチャンスに変えることができるかもしれない。それは我々が何をするかにかかっている。今本当に、正念場中の正念場を迎えたと思っています。

       

      ですから、「拉致問題を最優先にして今年中に全被害者を救え!国民大集会」なのです。一緒に、「最優先だ」「今年中に救う」という声をあげていきたいと思います。宜しくお願いいたします(拍手)。

       

      それでは主催者を代表して、飯塚繁雄家族会代表よりご挨拶申し上げます(拍手)。

       

       

      ◆毎日毎日が節目

       

      飯塚繁雄(家族会代表、田口八重子さん兄)

       

      みなさんこんにちは。今日は国民大集会、拉致問題解決のためにという大きな目的があります。多くの皆様がこうして「早く解決せよ」と、そうした意気込みがひしひしと感じられます。ありがとうございます。

       

      私たちは今年中にこの問題を解決し被害者を救出するという大きな、強いテーマを掲げて頑張っていきます。拉致が始まって40年、そして平成9年3月25日に家族会が立ち上がりました。それから20年。この間、必死の戦いを続けてきたわけですが、結果的に5人の方々が帰ってきましたが、それ以外は全く進展なしという状況が続いてきたわけです。

       

      20年という節目は、数字的にはそうかもしれません。しかしながら、北朝鮮で待っている被害者たちあるいは我々家族の思いは、毎日毎日が節目なんです。そういう思いで過ごしてきて、10年も20年も経ってしまった。この期間の重み、これを私たちはどう考えていくかということにもなります。

       

      「こうしておけばよかった」、「あの時こうしておけばもっと解決したのではないか」というあらゆる経過の中で、反省点みたいなものがたくさんあります。しかし、今この時期、それをいちいち取り上げても前には進みません。

       

      従って、そういう経過を踏まえて今後、特に今年どうするかが重要な焦点であろうと思います。北朝鮮を取り巻く情勢は混とんとして、色々騒いでいます。私たちはいつもお願いしているように、どんな状況下にあろうとも、北朝鮮にいる被害者を帰国させるということにどうやって直結させるか。これが焦点です。

       

      他の騒ぎの中に巻き込まれて、司会からもありましたように、我々の「救出するぞ!」というこの旗が吹き飛ばされてしまうのではないか、この問題がおいてけぼりにされてしまうのではないかという懸念があります。

       

      従って私たちは、被害者のことも思えば、何をさて置いてもというこの気持ちは私たちの強い思いです。被害者の家族、向こうにいる被害者の人たちが「いつか、いつか」と待っている。こういう状況です。

       

      こうしている今も、あの厳寒の北朝鮮に監禁され、自由を奪われ、「本当に帰れるのかしら」という思いもしていると思いますが、私たちの日本での救出活動については多分風の便りに聞いていると思うんです。従って、その帰国をじっと我慢して耐えていると思います。しかしその我慢も、精神的には相当限界を超えているのではないかとも考えます。

       

      今後の北朝鮮への対応については、当然、今までかけてきた拉致を理由にした制裁、これをてことして使って、北朝鮮との交渉の中でどうやってこれがうまくカードになるのか。北朝鮮に向けて、「あなたがたが被害者を全部返せば当然制裁も解ける。あるいは今後課題となる北朝鮮との国交正常化にも結び付くんだ」ということを、はっきりと強い態度で突きつけることも大切だと思います。

      政府におかれましては、この問題は安倍総理を中心として、政府の重要課題、しかも最優先課題として取り組んでいただけると私は今思っています。そういう面では、政府、議会、自治体、そして国民の一人ひとりの皆様が一体となって、何とかこの問題を強く、早く、確実に解決するように、皆様と共に戦っていきたいと思っています。

       

      今後とも色々な場面でご支援、ご協力をお願いいたしまして私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました(拍手)。

       

       

      司会 続いて平沼赳夫先生にお願いします。平沼先生は車椅子ですので、その席でご挨拶をいただきます。

       

       

      ◆政府に拉致議連が超党派で提言

       

      平沼赳夫(拉致議連会長)

       

      皆様方、こんにちは。今日はお忙しい中、このようにたくさんの皆様方にお集まりいただき、主催者の一人として心から感謝申し上げます。

       

      政府が認めたように、もう40年経ちました。家族会も紆余曲折はありましたが20年も経っているわけです。40年前ということを考えると、中学生で拉致された人が50過ぎとなります。いかに皆様が苦労されたかよくお分かりだと思います。

       

      北朝鮮がいうように、「全員死亡」したと、そして全員の死亡診断書を出してきました。それを見ると、ご承知のように滅茶苦茶な死亡診断書です。みんな同じ病院であり、ある人は海水浴で死んだとか、二酸化炭素中毒で死んだとか。そして日付も滅茶苦茶です。それを工作員だった人が指摘するとすぐ訂正してくる。こんな滅茶苦茶な国です。

       

      2002年には5人が帰ってきて、その後家族も帰ってきてやれやれと思っていましたが、「もう拉致問題はない」と言って、取りつく島もありません。ご家族の皆様や救う会の皆様が大変苦労されたと思います。

       

      私たち議員連盟としても一生懸命やってきました。毎年5月の連休にはアメリカに行って、アメリカの議会や政府にしつようにこの問題は大変な問題なんだということを訴えました。また国連の人権委員会では、大事な人権問題だということで取り上げてくれたわけです。

       

      我々はあきらめることなく、この問題に関して家族会・救う会の皆様方の気持ちを満場一致で提言にしました。そしてこの20日、総理官邸に安倍総理をお尋ねして、加藤大臣ともども、我々拉致議連の提言を提出させていただきました。「十分に検討する」とのことで、我々はあらゆる媒体、国連の場など国際社会を通じて一生懸命解決のために頑張っていく覚悟ですので、皆様方の力強いご指導を宜しくお願いいたします。

       

      本日は誠にありがとうございました(拍手)。

       

       

       

      司会 ありがとうございました。今先生の話を聞いて思い出したんですが、先生は二度目の脳梗塞で車椅子になられたのですが、一度目の発作が出た後の最初の海外旅行はアメリカでした。アメリカで政府に、「テロ支援国指定を解除するな」という訴えをしてくださいました。

       

      脳梗塞は飛行機に乗るのが一番よくないんです。一生懸命とおっしゃいましたが、まさに命がけで、家族会・救う会と共に運動をしてくださったのが平沼先生です。もう一度拍手をお願いします(拍手)。

       

      続きまして、安倍晋三内閣総理大臣が来てくださいました。お願いいたします(拍手)。

       


      ◆私が司令塔となって北朝鮮に対して早期解決に向けた決断を迫る

       

      安倍晋三(内閣総理大臣、拉致問題対策本部長)

       

      安倍晋三でございます。国民大集会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。本年は久米裕さん、松本京子さん、そして横田めぐみさんが拉致をされてから40年。そして家族会が結成されて20年と、節目の年に当たります。

       

      この間5名の被害者とその家族の方々が帰国することができたわけですが、多くの被害者の方々は未だ北朝鮮に残されています。 そのことは拉致問題の解決に当初から取り組んできた者として痛恨の極みです。この集会に先立ち、先ほどご家族の皆様と懇談する機会を頂きました。家族会・救う会の運動方針にある、「今年中」に全ての拉致被害者の救出を実現してほしいという切実な思いを伺いました。

       

      発生から長い年月がたつ中、拉致被害者の方々はもとよりご家族の皆様も一年一年と年を重ね、ご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されないとの切迫感を改めてひしひしと感じたところです。

       

      しかしながら、北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組まない一方で、国際社会の度重なる警告に関わらず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しています。国連安保理決議への明白な違反であり、断じて容認できません。

       

      このような中トランプ政権が誕生し従来の米国の対北朝鮮政策を根本的に見直し、全ての選択肢がテーブルにおかれているとしているわけであります。我々はトランプ政権に対しても、核やミサイルの問題はあるけれども、同時に日本にとっては、拉致問題は極めて重要な問題であり、必ず解決をしていかなければならない問題であるということをお伝えしてきているところです。

       

      引き続き、拉致被害者の救出のために米国の協力も要請しているわけですが、米国とも連携しながら、この問題にあたっていきたいと考えています。

       

      今後とも、拉致問題は米国を始め国際社会と連携し、わが国が主体的に解決をしていかなければならない問題です。

       

      私が司令塔となって、対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対して拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題です。拉致被害者の方々とご家族の皆様が抱き合う日まで私の使命は終わらない。拉致問題は安倍内閣で解決をするとの考えにいささかの揺るぎもありません。

       

      そして、拉致問題の解決のためには、日本国民が一致団結して全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への決意を示すことが重要です。

       

      私もまた総理大臣として皆様と心を一つにしながら、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げる次第です。

       

      先ほど家族会の飯塚会長からもご挨拶がありました。そして、横田早紀江さんを初め家族会の皆様に今日は全国からお集まりをいただいています。この皆様のお気持ちが北朝鮮に、そして北朝鮮に残されている拉致被害者の皆様に伝わることを強く期待をしてるところです。

       

      この私たちの集会の声は、間違いなく北朝鮮に対して大きな圧力となっていくわけです。今後とも一つの声に私たちの思いを込めて、北朝鮮にこの問題を解決しなければ北朝鮮は明るい未来を描くことはできないとの日本の決意を伝えていきたい。その決意を皆様方にお伝えして、総理大臣としての御挨拶とさせていただます。

       

      皆さん一緒に頑張ってまいりましょう(拍手)。

       

       


      司会 安倍総理は公務のため退席されます。宜しくお願いいたします(拍手)。

       

       

      ◆拉致問題の早期解決に全力で取り組む

       

      加藤勝信(拉致問題担当大臣)

       

      今日は、家族会・救う会・拉致議連・知事の会そして地方議会全国協議会の皆様方にはこの国民大集会を開催していただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。またご出席の皆様方には日ごろから拉致問題に大変強い関心を持ち、それぞれの地域で様々な取り組みをしていただいていることに心から感謝申し上げます。

       

      私もこの大臣の職についてから1年半が経っているところですが、北朝鮮に残された拉致被害者の皆さん方の帰国どころかそれに向けての具体的な道筋を未だに見いだせないということは、本当に痛恨の極みであり、ご家族、被害者初め、皆様方に本当に申し訳なく思っています。

       

      先ほどからお話がありましたが、拉致から40年、家族会が結成されて20年、これだけの長い年月が流れる中で、拉致被害者の皆さん方、そしてご家族の皆さん方がその分だけ年を重ねて、一日一日の思いというものが本当に大変なものだということを、私も痛感しているわけです。

       

      またその思いが先般の家族会・救う会の今年の運動方針では「今年中」という言葉が盛り込まれたということにつながっていると思います。先ほども総理と共に、ご家族の皆さん方からもその切実な思いを聞かせていただきました。本当に切迫した状況にあるということを共に共有させていただきたいと思いました。

       

      本日の主催者でもある拉致議連の皆様におかれましても、そうした家族の思いを受け止め、すべての拉致被害者の早期帰国実現に向けた具体的な方策について先日の20日に提言をいただいたところです。

       

      政府として、こうした提言も踏まえ、拉致問題の早期解決に全力で取り組んでいきたいと思っています。

       

      申し上げるまでもなく、北朝鮮は拉致問題に真摯に取り組もうとしないばかりか、核、そして弾道ミサイルの発射等挑発行為を繰り返し、国際社会の声にも耳を借す気配を見せていないわけです。このような北朝鮮の暴挙を容認することは断じてできないわけです。

       

      わが国も安保理事国として厳しい制裁決議の採択に主導性を発揮するとともに、アメリカや韓国共々、関係国が協調して独自の措置を実施するなど断固たる姿勢で臨んでいます。

       

      他方で国際社会においては、拉致問題を含め北朝鮮の人権問題に関する改善を求める機運は年々高まっています。昨年12月に拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善を求める国連総会の決議が12年連続で採択され、また先月は国連人権理事会において拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のメカニズムの検討に向けた具体的な施策を盛り込んだ決議も採択されました。

       

      また2月の日米首脳会談、そして先日のペンス米国副大統領との総理表敬の際にも拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致しました。

       

      先ほど総理からもお話がありました。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、まさに後ろにある看板の通り最優先で取り組むべき課題であるということは明確に位置づけられ、何ら変わるものではありません。

       

      今後とも、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、今様々に行われている北朝鮮に対する一連の厳しい措置を一つのてことし、またきっかけとして、対話を通じてすべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国につながる具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、あらゆる政策を駆使していきたいと考えています。

       

      この集会にご出席の皆さん方が、まさに日本国民が心を一つにして拉致問題に対する強い怒りを持ち、そして拉致問題の解決に向けた強い旗幟を示していただいていると思います。それをしっかり受け、我々政府としても全力で取り組むことをお約束し、今後とも宜しくお願いいたします。ありがとうございました(拍手)。

       

      (2につづく)

       

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      ■救う会全国協議会ニュース

      発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
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      担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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      拉致を最優先に、今年中に救出をー 国民大集会決議文

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        ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

        (2017.04.24)

        拉致を最優先に、今年中に救出をー 国民大集会開催


        ■拉致を最優先に、今年中に救出をー 国民大集会開催

         

         

        4月23日午後、国民大集会が開催された。東京都の永田町にある砂防会館別館で行われた集会には約千人の支援者らが全国から集まった。安倍晋三総理大臣は集会に先立ち家族会メンバーと救う会西岡会長らと懇談会を持った。そして、大集会冒頭のあいさつで、「私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫る」と述べた。主催したのは、家族会、救う会、拉致議連と全都道府県の知事が参加する知事の会、全国の都道府県議会議員が参加する地方議員の会の5団体。


        詳細は本日以降発信します。採択された決議文は以下の通り。

         

         

        決 議

         

        本日、私たちは「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」を開催した。北朝鮮が昨年2回の核実験を強行し、繰り返しミサイル発射の暴挙を続ける中、米国を初めとする国際社会は軍事行動をも含む全ての手段をテーブルに載せて圧力をかけている。それに対して金正恩政権は核先制攻撃も辞さないなどという脅迫の言辞で緊張を高めている。私たちはこのような情勢の中で、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという強い危機感を持ち、本集会に集まった。

         

        危機をチャンスに変えるため、私たちは昨年より拉致被害者救出を核・ミサイル問題と切り離して最優先で取り組むよう政府に要求してきた。核・ミサイルに関して国際社会と共に圧力を強めることと、わが国独自の制裁解除などを見返り条件とし全被害者救出のための実質的協議を行うことは矛盾しない。わが国の独自制裁は拉致を理由にしているので、金正恩政権が拉致被害者全員帰国を決断すればその解除を見返りとして与えることができるからだ。

         

        北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務だ。だからこそ、核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を早期に実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際社会に訴えてきたのもこの時のためだった。あらためて政府に、核・ミサイル問題と切り離して、独自制裁解除などを見返り条件として使い全拉致被害者救出のための実質的協議を行うよう求める。

        被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいかない。今年中に必ず救い出すという決意を込めて以下の決議を行う。

         

        一、北朝鮮は、今すぐ、拉致被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ。

         

        二、政府は、核・ミサイル問題と切り離して全被害者救出のための実質的協議を最優先で実現せよ。協議では、全被害者帰国の見返り条件として独自制裁解除などを使え。

         

        三、北朝鮮が全被害者を返す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法制定なども含むより強い独自制裁をかける準備をせよ。地方自治体は、朝鮮学校への補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。

         

        平成29年4月23日

         

        「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」参加者一同

         

        以上

         

         

         

         


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        【救う会福岡】2017年4月8日(土)街頭署名活動のお知らせ

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          2017年4月8日(土)14:00-16:00まで天神ソラリア前におきまして北朝鮮拉致問題情宣署名活動がございます。


          「もう限界は超えています」「拉致は侵略だ」


          不退転の決意で多くの日本国民が声をあげねばなりません


          是非、皆さまのご参加お待ちしております。

          【北朝鮮拉致問題情宣署名活動】


          ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしております。


          (友人・知人のお誘いも大歓迎です)

          2017年4月8日(土)14:00-16:00:天神ソラリア前
          *準備のお手伝いができる方は13:30福岡市役所集合

          尚、下記の要項で【北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大行進in九州】

          奉仕委員事前ミーティングを行いますので、万障繰り合わせの上ご出席賜りますよう、宜しくお願い致します。

          日時:平成29年4月8日(土) 開場16:30-17:00

          ミーティング17:00〜18:00 

          場所:福岡市役所7階会議室

           

          FBイベントページより参加エントリーができます。

           

          https://www.facebook.com/events/125993587936925/


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          救う会福岡 代表交代のお知らせ

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            平素より当会に対しご支援を賜り心より御礼申し上げます。この度、馬場前代表が病気療養のため退任し、新代表に藤井守人が就任しましたのでご報告申し上げます。


            尚、代表交代は平成29年3月11日に開催致しました総会において正式に承認されました。
            北朝鮮に拉致された日本人を救うべく活動を継続して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。


            ◆執行部


            代表 藤井守人 
            副代表 黒田光弘
            副代表 丸山廣
            副代表 松本博明
            副代表 冨永正博
            副代表 井福大昌
            副代表兼事務局長 本山貴春
            相談役 馬場能久


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            救う会・福岡の皆様へ − 退任の挨拶に代えて −

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              救う会・福岡の皆様へ − 退任の挨拶に代えて −

               

              私、馬場能久は昨年の12月に心臓病を患い、代表の仕事が出来ない情況になりました。従いまして、救う会福岡代表を退任させていただきます。

               

              顧みれば、拉致事件の多くが既に四十年になろうとしているのに、未だに小泉訪朝時に帰国した五名以外は取り戻せていません。今までの政府のやり方では、拉致被害者を家族の元に取り戻すことは永遠にできない。これが私の結論であり出発点でした。

               

              そこで取り組んだのは、

               

              1.拉致は単なる犯罪ではなく、北朝鮮による侵略である。
              2.北朝鮮により侵害された主権は、日本国民が有する主権であって、国民は第三者で はなく当事者である。

               

              という拉致問題の原点に立つことでした。

               

              横田ご夫妻が心身ともに弱られ、それでも限界を超えて努力を続けられたにも関わらず、何の進展もなく、ついには「政治家の皆さんの努力で拉致被害者を取り返して下さい。お願いします」という悲痛な叫びをされました。そして、それ以降は目に見えて弱られていきました。

               

              悲しいかな、この声は国政には届きませんでした。私は、拉致被害者家族の思いに応える対策はハッキリしていると考えています。

               

              1.拉致は北朝鮮による直接侵略であると認定すること。ここから新たな流れが始まる。
              2.国内犯罪は警察が担当するが、他国による主権侵害は外務省と防衛省の担当である。
              3.外務省は拉致が北朝鮮政府によると明確になっても二十九年間拉致被害者を取り返せなかった。最早外務省の話し合い交渉は意味をなさない。今後は防衛省が拉致被害者救出と主権回復を担当すべきである。
              4.憲法の制約があって自衛隊は出せないと言うがそれは間違い。憲法が禁止しているのは国権の発動としての戦争であり、自衛隊に命じて北朝鮮に拉致されている全ての国民の安否を調査させることは憲法に違反しないし、それは政府及び総理の義務である。北朝鮮がふんぞり返って拉致被害者を帰さないのなら、自衛隊に北朝鮮政府転覆工作を始めよと命令するのは国民を奪われ主権を侵害された国家の当然の自衛行為であり報復処置である。このことも又憲法に違反しない。
              5.北朝鮮により侵害された主権は日本国民全体が有する主権である。国民は第三者ではなく当事者であり、拉致被害者救出と主権回復の義務を有する。
              6.全ての拉致被害者救出し主権を回復しなければ、日本の民主主義は崩壊する。

               

              これが私の考えで、その為に一歩一歩の小さな努力を積み重ねて来たつもりです。拉致被害者を取り戻せないということは、「日本に未来はない」ということです。拉致被害者を救出できない日本。国家としての日本は危機に瀕しているのです。

               

              私達が間違えていたことがあります。私達は政府に拉致被害者の救出をお願いしてきました。それは間違いです。私達は主権を有する国民として、政府に対して、「拉致被害者全員を取り戻して主権を回復せよ。」と要求する権利と義務があるのです。それが民主主義です。「政府頑張れ」ではなく、「政府は拉致被害者を救出し主権を回復せよ」と政府に命令しなくてはならないのです。

              これらを基本にした運動を全国的に展開できるかどうかは分かりません。併し、そうでない限りどんなに努力しても拉致被害者救出は実現できません。国民に拉致問題の本当の深刻さを知ってもらい流れを変えなければならないのです。皆さんにこの考えをお伝えし、救う会福岡の代表の最後の仕事とします。

               

              障害者としてはできぬ無理もして活動をしてきましたから、倒れたことに何の後悔もありません。何故なら拉致被害者奪還は人間として、日本国民として為さねばならない務めだからです。人の道に倒れて後悔する人間はおりません。心臓病という制限はありますが、今後とも拉致被害者を救出する為に動けない時は動けないなりに、動けるようになりましたら又救う会福岡の方々と共に街頭に出て活動いたします。

               

              どうか忘れないでいただきたい。前代表の辻と言い、私と言い、誠に倒れる人間が続きました。他の救う会でも倒れた人が何人もおられます。併しこれは犠牲ではありません。誠に倒れる人間の多さがこの運動を支え日本を変える力となるのです。

              ここまで皆様と共に活動できましたことに深く感謝申し上げます。

               

              有難うございました。

               

                  平成二十九年二月二十四日
                                                       救う会福岡代表 馬場能久

               

               


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              重要なお知らせ

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                前略 平成28年も当会の活動にご支援を賜り感謝申し上げます。残念ながらまた一年、拉致被害者救出には至りませんでした。自らの力不足を自覚しつつ、平成29年は絶対奪還の新年をもって活動を継続して参ります。より一層のご支援の程宜しくお願い申し上げます。

                 

                さて、皆様にお知らせがございます。

                 

                (1)馬場代表の入院について

                当会代表の馬場能久は大動脈解離のため平成28年12月5日に緊急入院しました。現在は福岡逓信病院にて治療を継続しております。退院の時期に関しては未定です。

                会の運営に万全を期すため、藤井守人副代表が代表代行に指名されました。

                 

                (2)予備役ブルーリボンの会主催シンポジウムについて

                下記イベントが年明け早々にございます。拉致問題解決へ向けて極めて重要な内容です。是非ご参加下さい。

                 

                『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡

                日時:平成29年1月14日(土) 17:30 - 19:30
                場所:Tkpガーデンシティ天神(福岡市中央区天神2-14-8)

                パネリスト:
                荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)
                伊藤祐靖(元海上自衛隊特別警備隊専任小隊長)
                吉本正弘(元陸上自衛隊特殊作戦群副中隊長)
                司会:葛城奈海(キャスター)
                主催:予備役ブルーリボンの会
                後援:救う会福岡
                入場料:1500円(書籍『自衛隊幻想』付き)
                ※すでに書籍をお持ちの方は会場にご持参下さい。500円で入場いただけます。

                是非お誘いあわせのうえご参集下さいませ。

                 

                (3)平成29年初頭の活動スケジュールについて

                1月14日(土)14時 街頭署名活動(天神)

                同日 17時半 『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡(天神)

                 

                2月4日(土)14時 街頭署名活動(天神)

                ※第2土曜日が建国記念日のため、一週前倒しで実施します

                同日 17時 救う会福岡緊急幹事会(天神)

                 

                3月11日(土)14時 街頭署名活動(天神)

                同日 17時 救う会福岡総会

                ※総会の詳細は改めてお知らせ致します。

                 

                以上、何かご不明な点がありましたら事務局次長の本山までご連絡下さい。


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                【謹告】

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                  救う会福岡の代表・馬場能久は、急病のため、12月5日より緊急入院しております。病室の関係上、家族以外との面会や、携帯電話による外部との連絡が取れない状態が続いており、関係各所にご迷惑をおかけしております。

                   

                  本人はしっかりしており、会話も問題ありません。年内には病室も移り、面会等も可能になる見込みです。

                   

                  馬場代表の指名により、副代表の藤井守人が、しばらく代表代行を務めることとなりました。また、当会に対しご連絡がある場合は、事務局次長の本山までお願い申し上げます。

                   

                  以上、今後とも拉致被害者救出運動へのご支援を宜しくお願い申し上げます。


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                  朝鮮学校 「拉致問題」記述の独自教科書使用を撤回

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                    朝鮮学校生徒ら学費補助問題 朝鮮学校


                    「拉致問題」記述の独自教科書使用を撤回

                     

                    tvkニュース(テレビ神奈川) 11/22(火) 18:22配信

                     

                    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00010001-tvkv-soci

                     

                    来年度、朝鮮学校で使用する教科書に「拉致問題」の記述が確認できていないことから県が、生徒らの学費補助を一旦、見送っている問題。朝鮮学校側はこれまで、県に対し、拉致問題を盛り込んだ独自の教科書を使用すると回答していましたが、一転してそれを撤回すると申し出ていたことが分かりました。

                     

                    この問題は、先月、県内の朝鮮学校を運営する「神奈川朝鮮学園」が来年度以降の教科書を改訂することが困難になったと県に伝え、それにより、県が、県内の朝鮮学校に通う児童・生徒の学費補助の交付を見送っているものです。県はこれまで、補助金の交付の前提として、教科書を改訂し、来年度以降は、「拉致問題」の記述を入れることを要望していました。朝鮮学園は、今月7日の時点では、「拉致問題」を盛り込んだ独自の教科書を使用すると県に回答していましたが、今月15日、その回答を撤回すると文書で提出。さらに文書には「補助金支給を留保することは、法律や条約に違反することから引き続き補助金を交付することを強く求める」と記載されていたということです。学費補助の継続について県は、今年度中に判断する方針です。

                     


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                    <伝えるということ> 【調査会NEWS2319】(28.10.23)より

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                      【調査会NEWS2319】(28.10.23)

                       

                       

                      <伝えるということ>
                                    荒木和博

                      昨日札幌で行われた家族懇談会では色々なことが議論されました。特定失踪者の扱い、拉致認定されていないとどうしても「政府は認めていないんでしょ」という目で見られてしまうことなど、なかなか難しい問題ですがやはり重くのしかかっていることを再認識しました。

                       

                      また、高齢化によって家族懇談会に出席できるご家族自体が減っているのも現実です。今回は木本佳紀さん(昭和60年弘前で失踪)のお母さん、和子さんが見えられていましたが、この席でお父さんの巌さんが一昨年他界されていたことを知りました。2年間存じなかったことだけでも申し訳ないことです。平成23年(2011)9月の第2回一万キロ現地調査(当時は1000キロ現地調査と呼称)のときはお元気で北海道から弘前までおいでいただき調査に同行されたことを思い出します。

                       

                      時間が経って記憶が薄れていく現状をどう変えていくかは極めて重要です。「NHKが東日本大震災のことについて短い時間ですが繰

                      り返しその記憶を呼び起こすようなプログラムを入れているように拉致のことでもできないのか」という話もありました。機会があれば国会ででも質問してもらったりしようかと思います。

                       

                      マスコミでも熱心な記者やディレクターが配置換えで外れてしまうと新しくやってくる人にはまた一から説明しなければなりません。それでもその人が熱心にやってくれれば良いのですが、何かあったときにマスコミからの電話で「調査会というのはどんな組織なんですか」とか「特定失踪者とはどういうことですか」といった質問をされると正直頭を抱えてしまいます。

                       

                      そうは言っても現実は現実ですから泣き言は言っていられません。ともかく伝える努力を続けます。今回おいでいただいたご家族や、亡くなった木本さんのお父さんのためにも。


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                      【※読み終わりて。以下の記事は上の調査会NEWS記事とは関係ありません】

                      又一人、又一人関係者が亡くなっている。これが現実だと思うと、「政府は何をやっているのか」と情けなくなります。「たった十人のことで日朝国交正常化が駄目になってたまるか」と言ったという外務省のことが思い浮かびます。
                      何十年も日本国民を取り返せていない。それなら何が問題なのかはっきりと国民の前に明らかにすべきである。隠れたところでこそこそして国民に何十年も何も報告が無い。何もしていなかったことの監査も無い。こんなもの政府とは言えない。取り返せていないことに何の説明なしで「国民一致して拉致救出に当たるべき」とは恐れ入る傲慢さだ。我が国は民主国家では無いのか。国民が主権を有しているのでは無いのか。国民はこの問題の第三者では無い。日本人拉致により侵害された主権とは国民が負託されている主権なのだ。
                      そうでなくても国民同胞を30年も40年も取り返せていないことに涙する役人達はいないのか。そしてそのことに声を上げる者はいないのか。年齢と共に涙もろくなった吾人は反比例して政府への怒りと情けなさを抑えきれぬ。

                       


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