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    「かつて工作員潜伏」 特定失踪者調査会が群馬県内視察

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      ※    記事中に、「ある北朝鮮シンパ団体のもとになる組織をつくった人物が、かつて群馬大に在籍していたとも指摘」とあるが、北朝鮮がやりたい放題なにくらべて、工作員の手先を務めた朝鮮総連の捜索も出来ず、解散命令も出来ない日本。何たる無様さか。

      他国のスパイが自由に大学に在学でき、スパイの手先も逮捕できず、自国民を次々に拉致され、それに気がつきもせず、国民を守る事も救出も出来ないのが今の日本である。このどこがが平和か。この国は狂っている。



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        2015.7.25 07:08更新

      【拉致再調査】


      「かつて工作員潜伏」 特定失踪者調査会が群馬県内視察

      http://www.sankei.com/region/news/150725/rgn1507250055-n1.html



      拉致の可能性を排除できない行方不明者について調べる「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)の調査チームが23、24の両日、県内を訪れ、特定失踪者の横田道人さん(69)=失踪当時(23)=と加藤八重子さん(74)=同(38)=の2人について、失踪現場の視察や家族からの聞き取りなどを行った。同会の調査チームが本県入りするのは初めて。

      横田さんは昭和45年1月27日午後7時半ごろ、安中市内の電器店でステレオの月賦を支払った後、同店前のバス停で立っているところを店主が目撃したのを最後に、行方不明となった。

      加藤さんは昭和53年9月22日早朝、八重子さんが高崎市北原町(当時は群馬町)の自宅からいなくなったことに長女が気付き失踪が発覚した。前日の夜は子供2人とテレビを見ており、子供は午後10時過ぎに就寝。八重子さんの部屋に変わった様子はなく、パジャマを除いて現金、履物、衣類、かばんなどは残っていた。

      調査チームは2日間にわたって2人の失踪関連地点を視察したほか、北朝鮮に向けた短波放送「しおかぜ」で流す親族の肉声メッセージも収録した。

      荒木代表は「群馬には気になる点がいくつかある」と指摘し、その一つとして昭和55年に原敕晁(ただあき)さんを拉致した工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者が高崎、前橋両市内のパチンコ店に偽装就職し、潜伏していたことを挙げた。辛容疑者は1985年(昭和60年)に韓国で逮捕されたが、その後、恩赦を受けて釈放。国外移送目的略取容疑で国際手配中で、2008年(平成20年)に北朝鮮での式典に参列した様子が朝鮮中央放送のニュースで確認された。

      また、ある北朝鮮シンパ団体のもとになる組織をつくった人物が、かつて群馬大に在籍していたとも指摘し、「横田さんとこの人物は学部は異なるが、同時期に群馬大に通っていた」と話し、「(群馬は)何かしらの重要な位置づけだったのではないか」との持論を述べた。



       

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      拉致再調査 家族会など緊急集会  「絶対に負けない」

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        昨年始まった再調査が1年経過したにも関わらず回答がなかったことを受け、7月22日に拉致被害者家族会と救う会及び拉致議連は、東京都千代田区永田町で緊急集会を開いた。

        北朝鮮の態度は不誠実以外の何物でもない。外務省はここまで来たら北朝鮮は回答する意思がないと結論すべきである。それが出来ないのは何故か。これでは「政府は一体何をしているのか。」と声が上がるのは避けられない。外務省は日本国民の政治不信の一端を担いでいる。それは北朝鮮の待つところである。外務省は実は北朝鮮に籠絡されているのではないか。国民の外務省不信の根は深い。

        日本政府と日本国民がとるべき選択は、安倍総理を担いで拉致は侵略、主権侵害という原点に帰り、北朝鮮との対決姿勢を明確にし、北朝鮮が日本国民民を帰すのではなく、わが国が拉致された全ての日本国民を取り返し、奪われた主権を回復するという方針に転換する以外にない。その為のオールジャパンである。今のオールジャパンは政府なかんずく外務省の何もしないことの言い訳に利用されている。安倍首相は主権侵害をそのままにしておいては、わが国は主権国家として滅びるのだという拉致問題の抱える深刻な事態を国民にハッキリと示すべきである。

        以下は緊急集会を伝える覚者の記事。あれほど安保法制批判に躍起となったマスコミの冷静さと比べたら無関心に見えてしまうのは私だけだろうか。

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        拉致再調査 家族会など緊急集会 最終決戦「絶対に負けない」

        産経新聞 7月23日(木)7時55分配信

        http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000095-san-soci


        拉致再調査 家族会など緊急集会 最終決戦「絶対に負けない」


        緊急集会であいさつする家族会の飯塚繁雄代表=22日午後、東京都千代田区永田町 (栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)



        ■一括帰国に期限、実現せぬなら極限制裁要求

        北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」、超党派の「拉致救出議員連盟」が22日、東京都千代田区で緊急集会を開いた。昨年7月に北朝鮮で拉致被害者らの再調査が始まったが、被害者帰国につながる成果はなく1年が過ぎたのを受け、家族会などが初めて開催した集会。日本政府に対し、全被害者の一括帰国の期限を設定し、実現しない場合には制裁を極限まで強めると北朝鮮に通告することを求めた。

        田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は集会の冒頭、「われわれは肉体的にも精神的にも疲れているが、家族のことを思って命がけで活動していく」と述べた上で、「みなさんとともに、オールジャパンでこの問題が早く解決できるよう力を注いでいただきたい」と訴えた。

        集会で、横田めぐみさん(50)=同(13)=の父、滋さん(82)は「早く連れて帰らなければ、被害者がせっかく帰ってきても、家族が亡くなっていることになってしまう」と焦りをにじませた。母の早紀江さん(79)は「被害者を必ず取り戻します」と力を込めた。

        集会には山谷えり子拉致問題担当相も出席。「日本政府は全被害者を救出するため、一致団結してありとあらゆることをやっていく」と強調した。



        ■正恩体制で最初の決断、高まる緊張感

        緊急集会で家族会は、被害者の一括帰国にこだわる姿勢を改めて明確に打ち出した。北朝鮮で最高指導者の決断を覆すのは困難で、金正日(キム・ジョンイル)総書記が決めた拉致被害者「8人死亡」の主張は今も変わらない。今回の再調査は金正恩(ジョンウン)第1書記が最高指導者になってから、拉致問題をめぐる最初の決断となる。同時にそれが最後の決定となる恐れもあり、被害者家族は再調査での完全解決を訴えている。

        北朝鮮が日本人拉致を初めて認めた2002年9月の日朝首脳会談。金総書記は拉致被害者5人が生存していると明らかにする一方、8人に関しては「死亡している」と説明した。

        8人を「死亡」とする説明には何の証拠もなく、さまざまな矛盾点があった。日本側はその後、反論を続けたが、独裁国家の北朝鮮で、最高指導者の金総書記の決断を覆すことはかなわなかった。その後、「8人死亡」という主張は変わらないまま、金総書記は11年12月に死去した。

        今回の再調査は、金第1書記が最高指導者になってから始まった。これまで長く「拉致問題は解決済み」としていた北朝鮮が再調査に応じたことは、金第1書記が父の“決断”を変更する可能性があることを示唆しており、北朝鮮にとって「8人死亡」というこれまでの説明を覆すための手段として、再調査は意味を持っている。

        だが、金第1書記が「8人死亡」の主張を続けたり、一部の被害者を帰すだけにとどめたりするという決断をした場合、その後に被害者を取り返すことは困難になるとみられる。叔父で後見人だった張成沢(チャン・ソンテク)氏を粛清したのをはじめ、金第1書記による幹部らの粛清は続いており、独裁傾向がさらに強まっているという見方もあるからだ。

        家族は最近、譲れない一線として、一括帰国を訴えている。再調査で一括帰国を実現しない限り、次の好機がいつ訪れるかは分からない。高齢化が進む家族にとって時間はそれほどなく、再調査を「最後のチャンス」と位置づけている。

        被害者の一括帰国に期限を設け、期限内に実現しない場合、制裁を極限まで強めると北朝鮮に通告することを求めた集会で、横田めぐみさんの弟、拓也さん(46)はこう訴えた。「私たちは絶対負けません。戦い続けます」。運動方針で「最終決戦のとき」というスローガンを打ち出している家族の緊張感はこれまでになく高まっている。(森本昌彦)



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        テレ朝 news

        「早く効果出す対応を」拉致被害者家族が緊急集会

        テレビ朝日系(ANN) 7月23日(木)5時56分配信

        http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150723-00000003-ann-soci



        拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(77)は、都内で開かれた緊急集会で「早く効果を出す対応をしてほしい」と政府に求めました。

        家族会・飯塚繁雄代表:「ただやってます、やってますだけで終わる恐れがある。(政府には)効果を出す方策・対応・措置を早くやってもらいたい」
        北朝鮮が拉致被害者らの特別調査委員会を設置して1年が過ぎましたが、拉致問題はこう着状態が続いています。緊急集会には、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族らも駆け付けました。横田滋さん(82)は、「被害者を早く連れて帰らないと家族が亡くなってしまう」と述べ、政府に早急な取り組みを求めました。

        最終更新:7月23日(木)6時43分

        TBS News i

         

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         家族会が緊急集会 「拉致被害者全員、一括帰国を」

        TBS系(JNN) 7月23日(木)5時55分配信

        http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150723-00000008-jnn-soci



        「拉致の再調査開始から1年が経つのに、北朝鮮が調査報告の延期を通告し拉致被害者の救出が進まない」として拉致被害者の家族会が救出を訴える緊急集会を開きました。

        「(調査)報告書の提出を求めるということが目的ではないんです。私達はあくまでも今、北朝鮮で待っている、苦しんでいる被害者を全員一括帰国させよと」(飯塚繁雄さん)
        「もっと期間を決めるとか、もっと強く出て、(結果が)出なかったら制裁を高めるしかないんじゃないか」(横田滋さん)
        「『1年経って(報告が)遅れた、どうしましょう』ではなく、もっと強い気持ちで動くべきだ」(横田拓也さん)
        「もう本当にパフォーマンスはいらないんです。安倍総理、行動して下さい」(平野フミ子さん)
        「必ず取り戻します、よろしくお願いします」(横田早紀江さん)

        集会には400人を超える人々が集まりました。家族会は「政府は、北朝鮮に対しあらゆるルートで拉致被害者全員の一括帰国を求めてほしい」などと訴えました。(23日01:15)

        最終更新:7月23日(木)13時10分

         
         

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         拉致被害者の家族らが集会“強い対応”訴え

        日本テレビ系(NNN) 7月23日(木)1時55分配信

        http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150723-00000004-nnn-soci



        北朝鮮が拉致被害者などに関する特別調査委員会を設置して1年が過ぎたにもかかわらず、いまだに進展がないとして、家族らが解決に向けた強い対応を訴えた。

        拉致被害者らを巡る全面調査については、調査期間のメドを1年としてきたが、今月2日に、北朝鮮から「調査には今しばらく時間がかかる」と連絡が来たまま。これを受け、家族らは22日、緊急集会を開いた。

        拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表(77)「(北朝鮮で)じっと待っている、苦しんでいる被害者を全員一括帰国させようと、北(朝鮮)に対しては強い態度で対応していかなくてはいけない」

        横田めぐみさんの父・横田滋さん(82)「早くしていただかなければ、せっかく帰ってきたのに親族が亡くなっている方が出てくる」

        また集会では、拉致被害者の一括帰国に向け、北朝鮮に対し期限を設け、それが実現しなければ、制裁を最大限強めると通告すべきとの決議が採択された。



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        拉致被害者家族ら、政府に強い対応を求める

        2015年7月4日 17:21

        http://www.news24.jp/articles/2015/07/04/07303421.html

        全文
        北朝鮮が拉致被害者らの全面調査を行う特別調査委員会を設置して、4日で1年となった。北朝鮮が「調査には今しばらく時間がかかる」と伝えたことを受け、拉致被害者の家族らが会見し、政府に強い対応を求めた。

        拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表(77)「(生きている拉致被害者を)なぜ帰すことができないのか、その辺をはっきり追及してもらいたいし、それなりの強いカードをちらつかせながら要求をしていかないといけない」

        横田めぐみさんの父・滋さん(82)「非常に残念なことですが、これで永久になくなったということではありませんので、できるだけ(北朝鮮に)早くするよう、交渉してほしいと思います」

        横田めぐみさん母・早紀江さん(79)「今はっきりとした形で何らかの姿勢を日本が示さなければ、何年たってもまた同じことが繰り返されるのではないかと非常に残念」

        また、家族らは政府に、北朝鮮への経済制裁などを強化するよう訴えた他、家族も高齢化していることから、一日も早く被害者を救出するよう求めた。

         

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        家族の思い(40) 講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった「めぐみさん両親」の苦渋

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          家族の思い(40)
          講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった「めぐみさん両親」の苦渋

          2015.5.27 12:00更新


          【北朝鮮拉致】


          「誰も帰ってきません」

          講演からビデオメッセージに切り替えざるを得なくなった

          「めぐみさん両親」の苦渋



          (1/4ページ)


          http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270005-n1.html


          講演向けのメッセージを収録する拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんと母、早紀江さん=5月13日、川崎市内

          北朝鮮による拉致事件の発生から40年近くが経過し、被害者家族の高齢化は着実に進んでいる。そんな状況の中、拉致被害者救出運動のシンボルである横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=の父、滋さん(82)と母、早紀江さん(79)が一つの決断を下した。今後、講演に行けない場合、代わりに上映するビデオメッセージの収録だ。拉致問題解決には世論を盛り上げなければならないとの思いから、できる限り講演や集会に参加してきた2人。今回の収録は苦渋の決断だが、健康を考えて収録を決めた。北朝鮮の非道な対応は拉致被害者本人だけでなく、家族も苦しめ続けている。

          再調査も「正月近くになっても誰も帰らない」

          メッセージの収録は5月13日、川崎市内で行われた。2台のビデオカメラを前に、滋さん、早紀江さん2人が、めぐみさんが拉致された当時の様子から現在の思いまでを語った。

          滋さんは、昭和52年にめぐみさんが新潟市で北朝鮮工作員に拉致されてから現在までの動きを紹介。平成9年にめぐみさんが北朝鮮にいるという情報が寄せられ、救出活動を始めたころには被害者の早期救出を求める署名を呼びかけても、「署名して危険はないのか」といわれるなど、苦労した経験を明かした。

          昨年には北朝鮮が拉致被害者らの安否について再調査することで合意し、調査が始まったが、滋さんは「夏になっても誰も帰ってきませんし、そしてお正月近くになっても誰も帰ってきませんでした」と進展がないことを説明し、早期の救出を求めた。

          最後に「一刻も早く帰ってこられるよう、皆様方が応援をしてくださることが日本に連れて帰ることの一番の力となりますので、皆さんもぜひ関心を持って、いろいろな理由で拘束されている人が帰ってこられるよう政府なんかにもお願いしていただければ幸いだと思っております。どうぞよろしくお願いします」と世論の協力を呼びかけた。

          「新潟」と聞くだけでよみがえる記憶

          早紀江さんはメッセージで、めぐみさんが拉致されたころの悲しい経験を紹介。「海の音が悲しくて、桜が咲くと悲しくて、雪が降るともっと悲しくて…」と話し、今も「新潟」と聞くだけで、当時のつらい思いがよみがえってくると心境を明かした。

          さらに、その後めぐみさんが北朝鮮にいるという情報が寄せられたときの思いや平成14年10月に被害者5人が帰国したときの様子を振り返り、「あんなに元気でいた子供たちがまったく違った国の中で監視をされながら、毎日毎日『早く帰りたい』と、『誰か助けに来て』『早く来てください』と毎日祈りながらいると思いますが、まだ帰国なさった家族の方以外はまったく見えません」とめぐみさんら被害者を思いやった。

          メッセージの最後には、滋さんと同様、早紀江さんも世論の重要性を強調。「国民のお一人お一人の関心の深さによって、このことは忘れられることなく政府に訴えられていくと思いますので、どうかこれからも忘れないで、強力なご支援をいただきますようによろしくお願い致します」と訴えた。

          元気な姿で

          今回2人が講演向けにビデオメッセージを収録した背景には、2人の苦渋の決断がある。

          平成9年に救出活動を始めてから、滋さんと早紀江さんは全国を駆け巡ってきた。拉致問題の認知度が低く、「拉致疑惑」と呼ばれたころには、署名を断られた経験もした。それでもあきらめずに街頭に立ち続け、現在の拉致問題解決を求める世論を作り上げてきた。

          そうした経験があるからこそ、2人が講演の依頼を断ることはほとんどなかった。特に滋さんは直接聴衆に訴えることへのこだわりが強い。今回のメッセージ収録も最後まで躊躇(ちゅうちょ)していたという。

          2人と同じマンションの住民有志でつくられ、活動を支援している「あさがおの会」の代表を務める田島忠さん(73)は「聴衆の生の反応があることに張り合いを感じている」と滋さんの気持ちを代弁する。

          だが、運動を始めた当時は60歳代だった2人も年を重ね、体調の不良を感じることが多くなった。滋さんは長く家族会の代表を務めていたが、19年9月に胆嚢(たんのう)の摘出手術を受け、その年の11月に代表を退任した。早紀江さんも背中の痛みなどを訴えている。

          「疲れていて講演に行けないときには、このビデオを持っていってもらって、見てもらう形にすれば体が楽になると考えました」。メッセージを作成する理由について早紀江さんはそう話す。

          2人は昨年秋から今年初めにかけ、休養のため講演活動を休止。活動を再開した今も、その数を制限している。そんな2人の代役を果たすのが今回収録したビデオメッセージだ。めぐみさんと元気な姿で再会するための決断だった。

          今回のメッセージ作成にも協力した田島さんは「ビデオを見て頂き、周囲で拉致問題を話題にして、北朝鮮への怒りの声を上げてもらいたい」と話す。

          今も拉致被害者を返そうとしない北朝鮮。その被害に遭っためぐみさんらのつらさ、家族の苦しみがメッセージに凝縮されている。

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          政治家もマスコミも拉致を利用するな  拉致は侵略、政治家もマスコミも・・・

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            ※政治家もマスコミも拉致を利用するな

            拉致は侵略、主権侵害、政治家もマスコミも真摯に、

            拉致被害者全員救出、主権の回復の筋道を立てよ。



            こういう記事を見る度に情けなくなる。

            この記者は拉致を飯の種にしているのではないかと疑いたくなる。心がさもしい。

            拉致は主権侵害である。法律的には国家は領土・国民・主権からなる。この国民が奪われ、主権が侵害された。領土が1センチ奪われても侵略であり、軍事力を放棄させられたわが国と雖も自衛隊は全力で戦わねばならない。何故なら、「1センチだから、どうぞどうぞ」と戦わなければ、それは全主権の放棄と同じ意味だからだ。国民を1人でも奪われたら侵略であり、主権侵害である。

            主権とは「如何なる他国の意思も排除して、自らの意思を独占的に行う権利のこと」である。その主権を国民は付与されているのである。それが民主主義だ。では誰から付与されているか。それは国家から(政府からではない)だ。そのことを日本国民は自覚しているのか。少なくとも政治家マスコミ評論家ぐらいは自覚していないと日本の民主主義は維持できない。

            だから、情けないのだ。政治はもっと神聖であることを思い出せ。



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            成功すれば、支持率20%上昇は間違いない!

            安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ



            現代ビジネス 7月18日(土)6時2分配信

            http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00044239-gendaibiz-pol



            9月に金正恩第一書記と会談のウワサも漂っている〔PHOTO〕gettyimages



            実に深刻な数字

            安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。

            前日の衆院平和安全法制特別委員会(委員長・浜田靖一元防衛相)での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」(『朝日新聞』16日付朝刊の社説)であったのか否かは本稿で問わない。

            “政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」(同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し)が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。

            直近3つのメディアの世論調査(内閣支持率)で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』(4〜5日実施):支持42%、不支持43%、『朝日新聞』(11〜12日実施):支持39%、不支持42%、NHK(同):支持41%、不支持43%――。安倍官邸にとって、実に深刻な数字である。

            安全保障関連法案審議は今後、参院に舞台を移して行われる。当初は、衆院の強行採決に反発する野党各党が審議に応じない(“寝る”)ので空転するのは必至であり、設置される参院平安法特別委員会(委員長は鴻池祥肇元防災担当相)での審議入りは月末になる。
            「天皇の談話」に神経質になる官邸

            8月中旬から9月中旬にかけて本格的審議がヒートアップするはずだが、注視すべきことは、9月下旬まで含めた同時期に安倍政権にとって厄介な問題が待ち受けていることだ。

            即ち、8月10日、九州電力の川内原発が再稼働する同10〜14日、安倍首相の「戦後70年談話」が発表される(「首相談話」ではなく個人として発表する「首相の談話」)F20日、岩手県知事選告示9月6日、同知事選の投開票テ20日、自民党総裁選告示ζ26日、安倍首相の国連総会演説同27日、通常国会閉会同30日、自民党総裁選の投開票同月末までに北朝鮮による拉致被害者の安否再調査報告――である。

            実は、この期間中に重大な案件がある。大手メディアは全く報道していないが、天皇陛下が戦後70年の節目の終戦記念日である8月15日に「天皇の談話」を発表するのである。

            「首相の談話」には、安倍首相の強い意向から先の大戦についての「お詫び」と「植民地支配」という文言は盛り込まれない。天皇が「政治的な発言」を行うことは厳に慎むことになっているが、万が一、「天皇の談話」に中国と韓国へのお詫びが盛り込まれたら、いったいどのような反応が出来するのか?

            結果として、「首相の談話」が「天皇の談話」によって全否定されることになるのだ。官邸は今、表沙汰にしてないが、実は「天皇の談話」に超神経質になっている。


            横田めぐみさん娘の来日計画が浮上

            内閣支持率の下落に歯止めをかけたい官邸サイドが模索するのが、「外交成果」による相殺戦略である。首相の外交ブレーン、谷内正太郎国家安全保障局長は16日午前、日本航空(JAL)21便で中国・北京に向け発った。

            18日までの北京滞在中に楊潔篪国務委員(副首相級・外交担当)らと会談し、9月4日前後の安倍首相の訪中・習近平国家主席との首脳会談実現のための予備交渉である。だが、安倍・習近平会談では点数を稼げない。

            注目すべきは、当初の谷内訪中にはなかったその後のモンゴル訪問が出発前日に急きょ発表されたことである。谷内氏は18日夜首都ウランバートルに入り、2泊する。滞在中、カウンターパートであるエンフトゥブシン国家安全保障会議事務総長との会談が確定しているが、それ以外に誰と会うかである。

            筆者はこれまで「モンゴル・ファクター」による日朝秘密接触が繰り返し行われてきており、拉致問題解決に向けた進展の可能性が少なくないと指摘してきた。そうした中、外務省の小野啓一アジア大洋州局北東アジア課長は5月以降3週に1回のペースで中国の北京、上海、大連で北朝鮮側と接触している事実があるのだ。

            大胆な見通しである。官邸は現在、8月中旬から9月初旬にウランバートルでの安倍・金正恩会談を実現させて、日朝国交正常化交渉再開と経済制裁緩和の引き替えに一部の拉致被害者の帰還と横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん日本滞在(横田滋・早紀江夫妻との同居)を勝ち取ろうと模索していると、筆者は見ている。

            仮に実現できれば、内閣支持率の20ポイント上昇は確実だ。果たして安倍政権へのカンフル剤となるサプライズはあるのか。

            歳川 隆雄

             

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            何も罪のない日本国民を強引に連れ去るのは宣戦布告 檐牴搬臆饌緝

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              ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

              (2015.07.08)

              制裁-東京連続集会報告5

              ■これだけできる北朝鮮への追加制裁


               

              何も罪のない日本国民を強引に連れ去るのは宣戦布告

              飯塚繁雄(田口八重子さん兄、家族会代表)

               みなさんこんばんは。毎回拉致の話で、我々も皆様方もかなりの認識をされていると思います。実はこういったことが、先ほどの話の中の、「全員一括帰国」につながらなければならないわけです。

               私たちは色々な場面にでくわしています。今日もそうです。頭の中は、被害者の帰国、帰国、それだけです。この時期に及んで、特にその気持ちが強くなってきています。

               従って、当然ながら今までの色々な論議や措置を含めた活動、行動がこれ(全員一括帰国)に必ず結びつくとの確信や期待を持っています。

               今回、自民党が出された政府への要請は、当然と言えば当然ですが、これが「最終決戦のとき」というこの場面で、北朝鮮に対していかに脅威になっているかということです。かなり効くのではないかと思います。

               実際にやっていなくても、やるぞ、やるぞというのもしたたかな戦法かなと思います。自民党や国会、あるいはこの場で色々な論議をしているということだけでもかなり気を使うだろうと思います。

               憲法論議など色々ありますが、残念なことはその論議の中で、今一番最優先なことで、北にいる拉致被害者をどうやって憲法上助けるのですかという論議が全くないことです。

               拉致問題というのは、北朝鮮が日本に仕掛けた、宣戦布告した事態です。相手国の国民を強引に連れ去るということは、まさにこれは戦争です。そういう見方を今までしてこなかったというのも、日本としては弱い立場だと思います。

               何も罪のない日本国民を強引に連れ去るのは戦争ですよ。それに対し、日本がこれをどのように受け止めて、即対応しなければいけないのかということが考えられなかったと私自身は思います。最近の憲法論議についてもそういう感想を持っています。

               7月というこの時期、あちこちから聞き及ぶところでは、何かが動くと皆さんおっしゃっています。変な報告書が出ても、それは何にもならない。北朝鮮が今 管理している、生きている日本人すべてがその報告書の中に入っている筈なんです。だとしたら、報告という回りくどい対応ではなく、即刻返せばいいわけで す。この辺の突込みが弱いとまた北朝鮮の思うつぼというか、如何にしたら自国の利益に結び付くかという考えだけでまた日本がごまかされてしまうのが心配さ れます。

               皆さんも、安倍総理も考えている、拉致被害者の帰国が第一優先だということを踏まえて、これからあらゆる場面で色々な動きがある中で、あくまでも「被害者の帰国」を強く念頭に置いて対応していただきたいと思います。どうもありがとうございました(拍手)。



              ◆今まで動かなかったのが動くのではないか

              横田 滋(横田めぐみさん父、家族会前代表)

               私たちにはそれがよかったのかどうかは分かりませんが、朝顔の会と一緒に23日に、平沼(赳夫・拉致議連会長)さんはじめ、古屋(元拉致問題担当大臣)さんにお願いをしました。

               ここ数年間、全然動きがなかったものですから、それを防ぐようなお願いをしたわけです。先ほど塚田さんがおっしゃいましたように、党の拉致対策本部の総 会が6月25日にあり、北朝鮮への要請書を作ってくださいました。そして安倍総理に手渡しをしてくださいました。非常に立派なものができました。北朝鮮が どのように出てくるか分かりませんが、いい結果が出てくるのではないか、今まで動かなかったのが動くのではないかと楽しみにしています。

               

              ◆拉致問題で多く目覚めさせられるものがあった

              横田早紀江(横田めぐみさん母)

               みなさんこんばんは。今日は、塚田先生、西岡先生、島田先生のお話を聞かせていただきました。家族は本当に息づまるような思いで、何年もの長い間、 ショックを受け続けなければならないのだろうかという思いで、おどろおどろしいことを頭に描きながら行かなければならないんだなと思いました。

               朝鮮総連の問題、万景峰号の入港の話とか色々なことを聞きました。私たちは活動を始めたころから、万景峰号の前に立って、「帰れ!」というシュプレヒコールの声を上げたり、色々なことをしてきました。

               その頃から怪しいということは分かっていましたし、総連のこともあまり難しいことは分かりませんが、何だか分からないけどこの問題が少しも前に進まない背景は何なんだろうかということを国民の皆様も考えてくださるようになっています。

               長い活動でしたが、私たちが初め知らなかったことがありました。大変大きな日本国内の中での矛盾したこととかです。もっと、もっと早くからやれることを やっておけばよかったことがたくさんあったのではないか。今言っているような場合ではないようなことが何代も、何代も前の総理大臣の頃からきちんとやって いればよかったのではないかということが、大分明らかにされてきました。

               日本の国にとって大変な問題でしたけれども、多く目覚めさせられるものがあったということは、私は本当にありがたいことだと思っています。

               ただ、子どもたちがせっかくここまで生き延びていて、そして苦労をしながら待ち望んでいて、あげくの果てにあのような地で滅茶苦茶にされて、どうにか なってしまいということがないように、国民全部が自分の子どものことだと思ってたくさんの被害者を完全に取り返すという気持ちを一緒にしていただければ、 ありがたいと思います。

               たくさんのご尽力を感謝しています。ありがとうございます(拍手)。

               

              ◆朝鮮総連の解体に踏み込むようなことが必要

              本間 勝(田口八重子さん兄)

               今日の集会も皆さんいっぱい来ていただきまして、ありがとうございます。

               7月4日は、特別調査委員会の報告の日だということですが、この時期に及んで、先ほど西岡先生も言いましたが、伊原局長が出発しない現状では、報告はないのではないかと私も思います。

               ゼロ回答が危惧されます。拉致被害者の情報は出さないよ、と。そうであれば、私たちはそこで怒りを爆発させなければいけないと思います。

               兄が言ったように、北朝鮮が日本に対して心配しているのは、朝鮮総連がどうなるかという1点だと思います。ですから朝鮮総連の解体に踏み込むようなことが必要です。

               今までたくさんの工作員が上陸して、朝鮮総連の組織に関与している人たちがたくさん支援してきた。一人の工作員に10人は支援者がいるというような話も 聞いています。未だにこの組織が日本の中にたくさんの巣を作っていると思います。実行犯の逮捕、拉致の真相究明ということで追い込んでいけば、朝鮮総連の 犯罪ということにつながっていけるのではないかと思います。

               恵谷先生が、八重子の拉致について非常に詳しく、当時朝鮮総連の副議長が指示して、数名の関与者がいて実行された、と。八重子のケースだけ工作員の個人 名が北朝鮮から出されている。そして拉致されたのは6月29日であるということも発表されています。なぜかその辺がはっきりしている。

               八重子は5月に失踪しています。そこで6月12日頃には、兄の所に、託児所や勤務先などから問い合わせが来ています。だから6月29日までには3週間近 くあります。ではどのように、日本の中を引きずりまわしたのか。乳飲み子がいるにも関わらず、八重子は連れ去られ子どものことを心配していた筈なんです。

               電話連絡もできない。そのような状況にずっと置かれて、北朝鮮に連れていかれた。ということは相当の期間日本国内に潜伏させられた。その時の協力者が相 当いる。めぐみさんや地村さん、八重子等を拉致した辛光洙という工作員がいました。工作員にしようとして日本人をたくさん連れていったという話しを聞いて います。

               辛光洙は国際手配されていますが、彼は北に現存しているわけですから、その犯人を日本に引き取る交渉も強力にやれば、圧力になって、拉致問題の進展にもなると思います。そういう意味で朝鮮総連の問題を大きく取り上げれば、被害者が帰ってこれるのではないかと思います。

               北朝鮮の国内にいる被害者は、いざという時に、どこに逃げ込めばいいか安全か。大使館が一番安全だという知識は持っている筈です。但し、中国大使館や北 朝鮮につながっている大使館に逃げ込むと、北に送り返されてしまうから絶対安全ではないわけです。そういうことを日本がもっと宣伝してほしい。

               金正恩がいつ暗殺されるか分からない状況になっていますから日本人が帰れるかもしれませんが、それはちょっと危ない。内乱状態になってしまったらこうしてくださいということも放送を北朝鮮に向けてやれば、北朝鮮への圧力にもなると思います。

               7月4日で1年ですが、北朝鮮がどうするかという情報はない。マスコミにも入っていないということです。だから4日はゼロ回答と思っています。



              ◆なぜ1年という期限があるのか

              増元照明(増元るみ子さん弟)

               みなさんこんばんは。塚田先生たちが一生懸命考えてやってくださったと思います。ところで私は不思議なんですが、なんで1年という期限があるんでしょう。被害者家族にとっては、最初の期限は昨年9月です。

               拉致問題対策本部の幹部がおっしゃったんですが、政府認定拉致被害者は17人、警察認定を入れても19人です。そして行方伊不明者である特定失踪者は880人。日本人妻は1800人。遺骨は2万8千柱。そして、「この数を見ても分かるでしょう」と言われたんです。

               だから9月だと思っていたんですが、9月になってもあのような状況で、家族会・救う会では昨年12月をめどに、何も出てこなければ強い制裁を課すべきだと言って、7月になりました。

               家族の気持ちと、世の中の期限に対する考えに乖離がある。政府とも乖離がある。そういう思いが常にあるわけです。だからなぜ7月が期限なのか不思議なんです。

               塚田先生がおっしゃったように、改めて書くことが必要なんですが、3番目の、情報収集を強化することは、じゃあ今までやってなかったのかと思ってしまう くらいです。何もつかんでいないということですかね。今まで拉致問題で対策本部がやってきたと思うんですが、改めで「強化する」と書くことが違和感があり ます。

               検査を徹底するというのも含めてです。オールジャパンと言うんですが、北朝鮮の船が入ってきても結局は隠蔽するような体質がある。これが拉致問題をここまで大きくしてきた日本の問題であるということです。政府の認識が徹底していないんです。

               こういうことを許していること自体が、オールジャパンも言葉の遊びとしか考えられない。家族が、特に高齢の家族がどれだけの思いでいるのかです。世の中の動きがあまりにも共有されていないことで、残念な気持ちがあります。

               そういう点では、先日から国民の皆様に訴えていますが、政府の今のやり方に対して国民の皆様が声を出していただくしかないなと思っています(拍手)。

               

              司会

              ◆7/22水 緊急国民集会

               7月22日(水)18時半から、東京・星陵会館で、家族会・救う会・拉致議連主催で、「全被害者を取り戻す緊急国民集会」を開催します。司会は櫻井よし こさん。この時点で何も動きがなければ非常に厳しい制裁を要求しようというものです。どうぞご参加ください。本日は以上で終わらせていただきます。ありが とうございました。

              以上


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              拉致問題における北朝鮮指導者の責任を問え

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                張真晟氏

                拉致問題における北朝鮮指導者の責任を問え

                拉致犯罪の責任を金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)、金正恩まで追及する反人権犯罪としてICCに提訴すること。

                “日本と北との関係”でなく“拉致問題と金正恩”−という直接的な構図に持ち込む。それでこそ首領神格化を守ることしか頭にない北朝鮮を迅速に動かすことができ、対話と結果に導くことが可能だ。



                ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


                   2014.12.9 06:07更新
                【張真晟のインサイド北朝鮮】
                「人権侵害」批判は「感性独裁」破壊 金正恩体制に核爆弾並み効果


                http://www.sankei.com/world/news/141209/wor1412090007-n1.html

                北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告した初めての北朝鮮人権決議案が来週18日にも国連総会本会議で採択される見込みだ。北朝鮮はこの数カ月、決議案阻止のため、あらゆる外交力を総動員してきた。これまで人権決議に沈黙してきた北朝鮮が、一体なぜ、こんなに大騒ぎをするのか。

                北朝鮮は拘束してきた米人質を解放し、国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権問題報告者に訪朝を呼びかけ、人権状況の「現地調査は可能だ」と述べる柔軟性もみせた。しかし一方で、これまで北朝鮮の人権に関して証言してきた者らの信頼度を貶(おとし)めるため、有名脱北者たちの両親や親戚(しんせき)まで駆り出して非難に熱を上げた。全く前例ない北朝鮮の過敏反応に世界は驚いた。

                答えは北朝鮮の「感性独裁」にある。世界の大部分の北朝鮮学者は北朝鮮の物理的独裁だけしか解説していない。だが、金一族を崇拝するカルト国家という特性上、北朝鮮の本当にものすごい独裁は「感性独裁」である。住民たちの情緒と感性は徹底的に洗脳され統制されている。物理的独裁は朝鮮労働党組織指導部が、「感性独裁」は党宣伝扇動部が主管して、この2部の権限で党は北朝鮮の絶対権力機関として君臨しているのだ。

                今回の人権決議案に北朝鮮が極度に興奮する理由はただひとつ。過去の決議は北朝鮮住民たちの人権問題だったが、今回は「人道に対する罪」の最高責任者として金正恩(キム・ジョンウン)の責任をICCで問うことを目指したからだ。


                言い換えれば、北朝鮮にとっての急所はただひとりの人権、すなわち首領だけだ。決議案は首領神格化そのものの責任を「国際刑事裁判所で問題にすべきだ」といっている。もちろん決議案を実行するには安全保障理事会での採択が必要で、現在は国連による象徴的な断罪だが、こうした動きが北朝鮮住民と幹部らの心理的動揺につながれば、それこそ「感性独裁」を破壊する核爆弾と違わない効果がある。

                このように北朝鮮の首領主義は、国内の統制には最強の手段だが対外的にはかえって最大の弱点になる。なぜなら首領神格化は単純な宣伝でなく、歴史歪曲(わいきょく)で塗り固めた欺瞞(ぎまん)の虚像であるためだ。

                こういう北朝鮮であるから、日本も拉致問題解決を、首領の指示によってすべての行為が成り立つ首領唯一指導体制の属性と結びつけて、果敢に圧迫する必要がある。拉致犯罪は金正恩の沈黙によって現在進行形の「反人権犯罪」として追及するべきだ。

                一方で、「現権力には(拉致を実行した)対南工作部署の過去に対する反省や問題解決を主導する自信すらないのか」といった形で、逆攻勢をかけていくのも一案だ。

                このように、“日本と北との関係”でなく“拉致問題と金正恩”−という直接的な構図に持ち込む。それでこそ首領神格化を守ることしか頭にない北朝鮮を迅速に動かすことができ、対話と結果に導くことが可能だ。

                日本は北朝鮮の人権と別途に拉致犯罪の責任を金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)、金正恩まで追及する反人権犯罪としてICCに提訴することを表明したらどうか。拉致の証拠は、北朝鮮政権が自負する首領唯一指導体制の歴史そのもので体系的に説明されるし、客観性も十分にある。すでに日本は北朝鮮指導者の責任を問うことができる物質的証拠を持っている。また、過去には小泉純一郎元首相との会談で金正日が自分の口で公開謝罪をしている。なにより安倍晋三氏がその現場の証人だ。

                北朝鮮を攻めるときに最も効率的なのは非対称戦略に持ち込むことだ。特に首領主義と連係させること以上に強力な武器はない。私は首領主義体制経験者の一人として、これを自信を持って推薦できる。




                張真晟(チャン・ジンソン)北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所を経て、2011年北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。



                張真晟氏が運営する「NEW FOCUS」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日)が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ。

                 

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                北朝鮮、遺骨偽造を計画か 救う会会長「姑息なことしたら未来ない」  −福岡市で集会−

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                  2015.6.15 22:42更新

                  【拉致再調査】

                  北朝鮮、遺骨偽造を計画か 救う会会長「姑息なことしたら未来ない」

                  (1/2ページ)


                  http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150040-n1.html


                  拉致被害者の一括帰国を求める田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん=14日、福岡市中央区の福岡市役所(森本昌彦撮影)


                   「これを逃したら、後がないという覚悟がある」。福岡市での集会で、家族会代表の飯塚繁雄さんは危機感をあらわにした。集会では、北朝鮮が被害者とは別の人間の骨に被害者の体液を混ぜ、被害者の「遺骨」とする遺骨偽造を検討しているという情報の存在が明らかになった。再調査開始から間もなく1年となるのを前に、家族らの緊張感は高まっている。

                   北朝鮮の「遺骨偽造計画」を明らかにしたのは、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長。「別の人の骨を焼いて、DNAを出なくして(被害者の)本人の体液などをそこに混入させる。そして遺骨を偽造するという技術をヨーロッパで研修したという情報が流れている」と話した。

                   西岡会長は集会で、北朝鮮について日朝交渉から降りることができなくなっていると情勢を分析し、「7月に何らかの拉致を含む回答が出てくる可能性が高まっている」と指摘。「何が出てくるかはまったく予断を許さない」とした上で、北朝鮮に対して「被害者が生存しているという情報をわれわれはもっている。あなたたちが姑息(こそく)なことをしたら、本当に未来がなくなる」と警告した。

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                  安保法制論議、拉致被害者救出には一言もない 葛城奈美

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                    拉致は直接侵略である。

                    領土を1センチでも奪えば侵略。
                    国民を一人でも奪えば直接侵略である。

                    当然主権侵害である。

                    この主権とは国家主権のことで、辞書では「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」のことである。私の記憶にある主権とは「領土と国民 に対して他の一切の意思を排除し独占的に自らの意思を行う権利」のことである。この非常に重く、神聖な主権が国民に負託されているのが民主主義だ。

                    だが、わが国にはこの重き絶対的主権に対する認識が全くない。主権とは国民1人1人の意思であるかのように言われている。全くの嘘である。他国の存在、他国が時として敵対行為をとる場合のことを考えぬ主権などない。

                    主権の存する国民の意思とは、「国民1人1人の価値観を越えた、日本国全体を考える者としての意思」である。負託された主権は「領土と国民に対して他の一 切の意思を排除し独占的に自らの意思を行う権利」、即ち他国による我が国への一切の干渉及び如何なる侵害をも許さない権利のことだ。

                    民主主義は国民にすらその意思を求められるのに、安保法制に対する議論と報道は何か。憲法があってわが国があるのではない。わが国があって憲法があるの だ。我々国民が最終的に守るものは憲法ではなく、わが国である。この安保法制における政治、マスコミ、学者の体たらくでは国民の生命は守られる筈はない。

                     

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                    【直球&曲球】



                    安保法制論議、拉致被害者救出には一言もない

                                                                                   葛城奈海


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                    http://www.sankei.com/col…/news/150625/clm1506250007-n1.html


                     「少なくとも数人は帰ってくるのでは」と、日本中の期待を集めた日朝のストックホルム合意から丸1年がたった。結論は周知の通り、政府認定の拉致被害 者、特定失踪者の誰ひとりとして帰国は実現していない。再調査のための特別調査委員会を設置したことを評価して、日本は制裁の一部を解除したが、またして も北朝鮮に弄された感は否めない。「最後のチャンス」と、すがるような思いで推移を注視していたご家族の落胆はいかばかりであろう。

                     ここへきて、そのご家族の傷に塩をすり込むように思えてならないのが、安保法制論議だ。「切れ目のない法整備」を謳(うた)い、11もの法案を並べなが ら、拉致被害者救出に関しては与党も野党も一言もない。在外邦人の保護については当該国の同意が前提となっているが、北朝鮮が自衛隊による拉致被害者救出 に同意するわけもない。

                     かつて安倍晋三首相は、「いざとなったら米国に頼むしかない」と語ったが、筆者が予備役ブルーリボンの会で活動を共にしている自衛隊の特殊部隊OBは、 「対米協力と同じくらいの熱意を持って、自衛隊による拉致被害者救出を可能とする法的根拠を示せば、自衛隊はその準備に鋭意取り組むだろう」という。にも かかわらず自国民を守ることをいつまでも米国頼みにしていては、独立した国家として情けないではないか。現行法で自衛隊を使えないというなら、今こそ法整 備の好機であろう。議員のブルーリボンバッジは、まやかしか。

                     当会では北朝鮮工作員侵入・拉致シミュレーションを実施したことがあり、筆者はその被害者役を務めた。言葉巧みに注意を逸(そ)らされた隙に引き倒さ れ、手足を縛られ、猿轡(さるぐつわ)をはめられ、麻袋をかぶせられた。全身砂だらけになり口の中には血の味がした。何の罪もない国民がある日突然このよ うにして連れ去られ、以後何十年も意に反した人生を異国で送っているという事実には、どう向き合うのか。

                     これからの危機に備えることはもちろん大事だが、既に現存する安全保障問題をこそ、まずは直視してもらいたいものである。

                                       ◇

                    【プロフィル】葛城奈海

                     かつらぎ・なみ やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。TVドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。
                     


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                    拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない

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                      拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない!

                                              馬場能久

                      安倍総理は北朝鮮に対して「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」と発言した。だが、総理が本当に訴えるべき事は、日本国民に対してではないのか。「拉致問題の解決なくしてわが国に未来はない」と。わが国こそ国家存在の危機的状況にあるではないか。

                      北朝鮮による拉致は直接侵略である。即ち、主権侵害だ。主権とは何か。その領土に於いて、その国民に対して、他の全ての意思を排除して、独占的に自らの意 思を実現する権利のことだ。主権とはこのように非常に厳しく神聖なものだ。これを維持できなければ国家は国家として成立しない。

                      この絶対的な存在の主権が侵された。一日と雖もその状況を疎かにしては日本が成り行かぬ。北朝鮮による日本国民の拉致はそれほどの大問題なのだ。

                      従って、拉致問題解決は、北朝鮮に帰してもらうのではない。わが国が拉致被害者を救出するのだ。そうでなくてはわが国は崩壊してしまう。その危機感と覚悟が歴代拉致関係総理の中で比較にならぬ程熱心に取り組んで居る安倍総理にすら感じられないではないか。

                      歴代の政府・役人に言い訳させたら百日を与えても言い訳を述べ続けるだろう。言い訳無用である。北朝鮮に国民を拉致され侵略された。にも関わらず、国力を 傾けて拉致被害者を取り戻し、主権を回復する流れができていない。それでも蕩々と言い訳を続けるような国に未来などある筈が無い。

                      政治家とは何か。たとえ司法が違憲と判断しても、国家の全権を握って断固として国家国民を守る。それが政治家である。国家国民を守る為に倒れる気迫がない者に政治家の資格はない。拉致が抱える主権侵害の重大さに気がつかない者に政治を語る資格はない。

                      皆さんにもお願いがあります。人から耳にたこができたと言われても繰り返し繰り返し言ってもらいたいことがあります。

                      北朝鮮による拉致は、我が国に対する直接侵略である。北朝鮮が拉致被害者を帰すのではない。我が国が拉致被害者を取り返さねばならないのだ。外交交渉で北朝鮮が拉致被害者を帰さなかった以上、政府は北朝鮮との一切の交渉を取り止めるべきだ。主権が侵害されている以上、拉致被害者救出以外の他の交渉は一切してはならない。拉致対策本部を対北朝鮮主権回復対策本部に改変し、防衛大臣を担当大臣となさねばならない。

                      と。
                       


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                      勝谷誠彦氏「自衛隊をもって拉致被害者を救出すべき」と福岡での集会にコメント

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                        ニッポン放送(AMラジオ)の番組『ザ・ボイス そこまで言うか!』のニュース解説コーナー(6月15日放送)において、14日の拉致集会が紹介されました。

                        (拉致問題への言及は20:00から)
                        :

                        同番組のコメンテーターを務める勝谷誠彦氏(コラムニスト)はニュース紹介を受けて、

                        「未だに日本にインテリジェンス(諜報)機関がないので交渉もできない。拉致問題が発覚してから(諜報機関を)作る余裕はあったのにそうしなかったのは、日本政府の怠慢と言われても仕方ない。政権交代しても拉致問題担当大臣は替えない、などの方策もありえた。家族も、拉致被害者も歳を取り、年齢によって亡くなったと北朝鮮が言いやすくなっている。返さないんだったら日本も特殊部隊を送り込むぞ、という体制がないと(交渉の)意味がない。そういう時期が来ている。安保法制が議論されているが、現憲法下でも拉致被害者は取り戻すことができる。(自衛隊の)部隊を送り込んで拉致被害者を奪還しても、憲法9条には触れない。安倍政権になって進展すると思ったが、家族も残念な気持ちになっているのではないか」

                        などと述べています。


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