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    • 2019.09.21 Saturday
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    この緊迫感の無さは一体・・・・。

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      今週は内外共に様々なニュースが飛び込んできました。
      北朝鮮国内では、後継者問題も絡んで、金正日の側近が粛清された(表向きは交通事故死となってますが)ようですし
      韓国では統一地方選挙でまさか?の与党敗北。そして、韓国軍少将の情報漏えい事件。
      国内では鳩山首相辞任と菅直人新首相誕生。
      こういった出来事が複雑に絡み合って、次の動きとなるのでしょう。
      下記のニュース含め来週も、朝鮮半島はじめ北東アジアの動向から目が離せません。
      個人的には、朝鮮半島で再び戦火を交える可能性はかなり高いと見ております。
      はっきり言って、組閣や参議院選挙なんぞやってる場合じゃないと思います。
      そして、10日に野外集会・デモを予定している救う会全国協議会・家族会も新首相に面会を求める方が先だと思いますが・・・。
      この国全体の緊迫感の無さはどこから来ているのでしょう?私には理解できません。

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      哨戒艦事件、安保理に提起=「世界平和への脅威」―韓国大統領

      6月4日21時38分配信 時事通信

       【シンガポール時事】韓国の李明博大統領は4日夜、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、韓国政府が北朝鮮による魚雷攻撃が原因と結論付けた哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会に同日提起したと発表した。これを受けて安保理議長国メキシコは関係国と協議入りの時期を調整する方針。北朝鮮への非難決議採択を視野に、安保理を舞台にした外交戦が始まる。李大統領は事件と北朝鮮核問題が「北東アジア全体の平和と安定だけでなく、世界平和に対する重大な脅威だ」と強調し、国際社会に安保理提起への支持を訴えた。さらに「過ちを黙認すれば北はまた挑発を繰り返す。自ら過ちを認めて再発防止を確約することが必要だ」と主張した。
       韓国は当初、北朝鮮に対する新たな制裁決議を求める構えを見せていた。しかし、拒否権を持つ常任理事国の中国が慎重な姿勢を崩さないため、制裁を含まない非難決議に方針を切り替えた。
       安保理は、2006年と09年の北朝鮮による核実験を受けて同国に対し2度、制裁決議を採択した。韓国は今回、これら決議の拘束力を強めるとともに、北朝鮮に事件への謝罪と再発防止を求める決議を目指すとみられる。 


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      鳩山・小沢W辞任

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        昨日は、この話題で持ちきりでした。
        個人的な感想としては、よくぞ8ヶ月も政権を維持してこれたものだなあとしみじみ思いました。
        最後の最後で、小沢一郎と刺しちがえるという鳩山由紀夫の意地みたいなものが見れた様な気がします。
        所詮、首相の器でなかったのかもしれませんが、付き合ってみればきっと純粋無垢で、良い人だと思います。
        そんな方が、独裁国家と交渉する等どだい無理な話。ある種の図々しさが必要だと思います。
        次の首相は菅直人が有力視されております。「イラ菅」と言われるほど、短気らしいのですが、果たして拉致被害者救出にどう取組んでいただけるのか?
        これ以上、国民をイラつかせないで欲しいものですが・・・・果たして結果は?。

        今回の辞任を受けて家族会の増元照明事務局長がブログに感想を書かれていますので、ご紹介します。

        2010.6.2

        「一体、何んだったのだろう?」

         鳩山総理が辞任した。その会見の中で、
        「残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。そのことは残念でなりませんし、まさにそれは私の不徳のいたすところ。そのように思っています」
        ご自身の不徳と反省している点は、評価するが、自分の辞任は国民が聞く耳を持っていないことに起因するかのような発言だ。
         国民は辛抱強く、民主党の政策を見てきたが、此処にいたっては「もう任せられない」という判断をしたのであり、聞く耳を持たなかったものではない。
        国会議員として、為政者として、あくまで他人の姿勢が悪いと言う弁明はありえない。
         コロコロ変化する「総理の言葉」もそうであるが、国民に受け入れられる姿勢を見せてこなかったのが原因ではないか?
         自身は、沖縄からの「米軍基地」の排除に努力したといったが、それでは昨年の「オバマ大統領との面談」中に言ったといわれる「Trust me!」は何だったのか?米国の大統領に真摯に「沖縄基地移転」を訴えているというのか?
         それもしないで、「努力した」・「私は本当に沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために努力をしなきゃいけない。今までのように沖縄の中に基地を求めることが当たり前じゃないだろう。その思いで半年間、努力をしてまいりました」というだけでは理解は得られまい。
         徳之島の問題に関しても、今年に入って期限ぎりぎりに持ち出してきて、自分が言えば納得してくれると考えたとしか思えないやり方だった。その挙句が「国民が耳を貸してくれない」と国民の責任に転化しているようにしか聞こえない。
         拉致問題でもそうであったが、「友愛」とは「拉致被害者の命をも含めておろそかにはしない」という言葉で家族会に申し入れたが、その後の対北朝鮮政策を矢継ぎ早に展開して行こうという姿は見えなかった。まさか、自身が動こうとすれば「金正日」や「北朝鮮政府は拉致被害者を返してくれる」とでも思っていたのではないか?
         そのような生易しい相手であったなら、「拉致」という犯罪は起こさないし、今回の「韓国哨戒艦爆沈事件」もなかった。相手や自分の力量を考えずに、これから勉強するなどというスタンスで、国政のすべてを先送りにしていったのではないか?
         今後、ポスト鳩山に菅直人氏が座るとすると、小沢支配も続き、最悪のシナリオになるのではと危惧している。
         又、組閣において「拉致問題担当大臣」が設置されるのか?「拉致問題対策本部」がどのように変化していくのか、見極めなければならない。

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        「朝鮮学校の授業料無償化断固反対!街頭活動」について

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          昨日、会員さんへはご案内のDMを発送しましたが、今月も第二土曜日に月例街頭活動を予定しておりります。
          その他に、北九州市にて街頭活動を実施します!ご参加の程、宜しくお願い申し上げます。
           

          【朝鮮学校の授業料無償化断固反対!街頭活動】

          日 時:6月20日(日)午後二時から四時まで

          場 所:JR小倉駅前歩道橋上(コレット井筒屋側)

          主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

          問い合わせ先:事務局携帯090-9607-2758

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          流浪の民

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             政局が混迷を深めています。
            民主党政権となり自民党政権時の膿みを出し切って国難に立ち向かってもらえるものと期待していた有権者。
            しかし、結局やっている事は自民党政権時と大して変わらず・・・・。
            結果を早急に求めすぎだと言う擁護の意見もあるでしょうが、この混迷振りは酷すぎます。
            だからと言って、自民党政権時に戻せ!というのはちょっと・・・・。
            はたまた、既成政党では駄目と言うことでミニ政党や新党に期待するのもちょっと・・・・。
            有権者の悩みは続きます。果たして日本・日本国民の未来はどうなるのでしょう?
            日本国民は流浪の民になりにしや。

            「流浪の民」と言えば、横田めぐみさんが、拉致される前に地元の音楽合唱コンクールで歌った曲です。
            映画「めぐみ」にもその時の様子が出てきますが、詩の内容を見れば因縁めいたものを感じます。


            「流浪の民」  作曲ロベルト・シューマン 作詩エマニュエル・ファン・ガイベル

            ぶなの森の 葉がくれに 宴(ウタゲ)ほがい賑わしや 松明(タイマツ)あかく照らしつつ 木の葉(コノハ)敷きて倨居(ウツイ)する
            これぞ流浪の人の群れ 眼(マナコ)ひかり 髪清ら ニイルの水に浸(ヒタ)されて 煌(キラ)ら煌ら輝けり
            燃ゆる火を 囲みつつ〜燃ゆる赤き 焔(ホノオ) 焚火(タキビ)
            強く猛(タケ)き男(オノコ) 息(ヤス)ろう
            め ぐ り男(オノコ) 息(ヤス)ろう 息(ヤス)ろう
            女(オミナ)立ちて 忙しく 酒を酌(ク)みて さしめぐる
            歌い騒ぐそが中に 南の邦(クニ) 恋うるあり
            厄難(ナヤミ)払う 祈言(ネギゴト)を 語り告ぐる 嫗(オウナ)あり
            愛(メグ)し少女(オトメ) 舞い出(イ)でつ 松明(タイマツ)あかく 照り遍(ワタ)る 管絃(カンゲン)の響き 賑わしく
            連れ立ちて 舞い遊ぶ すでに歌い労(ツカ)れてや 眠りを誘う 夜の風 なれし故郷(コキョウ)を 放たれて
            夢に楽土(ラクド)求めたり なれし故郷(コキョウ)を放たれて 夢に楽土(ラクド)求めたり
            東(ヒンガシ)空の 白みては ねぐら離れ 鳥鳴けば何処(イズコ)往(ユ)くか 流浪の民
            何処(イズコ)往(ユ)くか 流浪の民 何処(イズコ)往(ユ)くか 流浪の民
            流浪の民



            来月も月例街頭活動を予定しています。叉、北九州でも計画中です。
            会員の皆様には6月に入ってDMにてお知らせ致します。

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            政府は拉致被害者全員の救出に全力を尽くせ!
            すべてのモノ、カネ、ヒトの流れを止めよ! 街頭署名活動

            日時 平成22年6月12日(土)午後2時〜4時
            場所 福岡市中央区天神2-11・天神ソラリアステージ前
            主催 救う会福岡
            連絡先 (事務局携帯)

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            笑えない、危機管理能力の欠如

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              鳩山由紀夫首相はじめ民主党政権も自民党政権時と同じ、否それ以上に危機管理に乏しい事は、普天間基地移設での迷走ぶりや宮崎県口蹄疫被害の拡大を見ても明らかです。
              そんな状況下で、もし朝鮮戦争が再開された場合、国民の生命と財産を守ることが出来るのか?非常に不安です。
              何故、日本政府には危機管理能力が欠如しているのか?
              原因は色々考えられますが、個人的には憲法9条と日米同盟が一番の原因と思います。
              憲法9条によって平和が保たれてきたと言う幻想を信じ、シュミレーションさえ拒絶する左派
              いびつな日米同盟を黙認し、ただただ追従姿勢に徹してきた右派
              そこには、信じればどうにかなる!との他力本願的な考えが根底にあります。
              はっきり言って、他力本願では人は救えません!(浄土真宗のお坊さんからから怒られそうですがw)
              自力にて大切なものを守ろうとする気構えを取り戻さない限り、いつまで経っても欠如のままです。
              遅いと言ってしまえばそれまでですが、今回の朝鮮半島有事をきっかけに、危機管理能力を高める努力を政府はじめ国民はしなければなりません。

              さて、朝鮮半島も緊迫してきました。北朝鮮国内も動揺が見られるようです。
              戦火拡大すれば、難民も発生します。日本にも間違いなく押し寄せてくるでしょう。
              その中に偽装難民(工作員)が混じっているかもしれません。
              ひょっとしたらノドンも飛んでくるかもしれません。
              鳩山総理、起きてますか?考えてますか?対策とってますか?

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              中朝国境の警備、北朝鮮側最高レベルに 脱北を警戒か

              2010年5月29日朝日新聞

               【瀋陽=西村大輔】韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、北朝鮮と中国がそれぞれ国境付近の警戒を強めている模様だ。中朝関係筋が明かした。国内の混乱に乗じた脱北者の流入などを警戒しているとみられる。

               関係筋によると、国境地帯の場所によっては北朝鮮の部隊が3倍近くに増強され、警備がしだいに厳しくなっている。戦争を想定した最高の警戒レベルとなっているようだ。一方、中国側も、国境を接する吉林省や遼寧省の国境警備部隊が、道路などでのパトロールを2時間おきから1時間おきにしたり、歩哨を増やしたりしているという。


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              ブルーリボンバッチは免罪符ではないぞ!

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                 参議院選挙が近づいてきましたが、拉致被害者救出運動にも選挙絡みの動きが見られます。
                被害者救出運動を利用して当選しようとする立候補者が必ず出てくることは、しようがないのかもしれません。
                よく国会議員さんがブルーリボンバッチを着けていますが、取り戻せていない状況が続いているのに、然も堂々と着けていられるものだなあとある意味、感心してしまいます。
                恥ずかしくないのでしょうか?ブルーリボンバッチを免罪符と間違っていませんか?
                国民もアホじゃないのですから、何も取り組もうとしないで拉致問題を利用しようとする先生方には冷ややかな目で見ていますよ。
                着ける以上は、何が何でも取り戻して見せるのだ!と言う決意を持って本気で取り組んで欲しいものです。

                今週末にも隣県で拉致問題の集会が開催されるようですが、登壇者予定者に家族会の他に現職で参議院選挙立候補者の名前が出ていました。
                何考えているのでしょうか?有権者の前でお詫びの土下座をするつもりなら文句もないのですが・・・・。
                それと家族会もそんな集会に出ないで欲しいと思います。

                結果が出せない以上、先日開催された朝鮮総連第22回全体大会に出席した国会議員や日朝国交正常化議連所属議員と拉致議連所属議員は、同レベルといわざるを得ません。

                国会議員の皆さん、現状を恥ずかしいと思ってください!国民に申し訳ないと思ってください!
                この問題に時間は有りません。本気で取り組んでください!お願い致します。


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                それでも、帰国事業の責任は総連に有り!

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                   本日、大阪高裁である訴訟の判断が下されました。結果は無残にも棄却。
                  その裁判とは、帰国事業訴訟です。
                  今回の裁判の経緯については「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」HPに掲載されておりますので
                  是非、ご覧頂きたいと思います。http://hrnk.trycomp.net/mamoru6.php
                  「北朝鮮は地上の楽園である」と騙し、在日朝鮮人や日本人妻など9万3千人を送り込んだ北朝鮮帰国事業について総連の責任を問う裁判でしたが、現状では責任は無いと言う、司法判断です。
                  今回の裁判については、時間の経過も含め不利である事は当初からわかっておりましたが、それでも司法の良識を信じ訴えたものでした。
                  結果、三浦代表はじめ支援していただいた関係者の努力は報われませんでしたが、決着がついたとは思いたくありません!
                  この裁判をわが国の裁判史上最大の誤認判決とすべく、本会も救出運動を通して総連の罪状を国民そして司法に訴えていきたいと思います。

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                  1988年ソウル五輪と2010年韓国G20金融サミット

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                     今回の韓国海軍哨戒艦撃沈事件について昨日、国民向け談話が発表されました。
                    内容もある程度評価出来ると思います。今後、国連安保理に提訴そして非難決議、制裁と事が運べば、北朝鮮も黙っていないでしょう。戦争再開のシナリオ含め周辺国は、北朝鮮包囲網を早急に構築しなければなりません。
                    今のところ、日本政府も追加の経済精査を検討しているようです。民主党内そして連立を組む国民新党・社民党の調整が果たして上手くいくのか?
                    参議院選挙目前に普天間問題も含め、様々な思惑が絡んでくると思います。
                    我々としては、制裁強化はもちろんですが、朝鮮戦争再開、激化した場合の拉致被害者救出をどのようにやっていくのか、政府につきつけていく必要があるでしょう。
                    それにしても、マスコミはもう少し事の重大さを認識し報道すべきと思いますが・・・・。

                    それと今回の撃沈事件の背景を考えた場合、今年11月に韓国で開催されるG20金融サミットが影響していると考えられます。
                    国際社会のポジションを高める絶好の契機となるであろう金融サミット開催を何とか阻止したい北朝鮮にとって後継者問題も絡んで起こしたのが今回の事件です。
                    それと全く同じ状況が20年以上前にもありました。
                    1988年のソウルオリンピック阻止の為に起こした1983年のラングーン爆破テロ事件・1987年の大韓航空機爆破事件です。
                    共通点は、韓国の国際社会での信用失墜と北朝鮮独裁政権の後継者への権力移譲。
                    歴史は繰り返されるといいますが、果たして北朝鮮の思惑通りに事が運ぶのか?大いに注目すべきですし、
                    事を運ばせない事が、北東アジアの真の平和に繋がる事を日本政府はじめ同盟国は認識すべきだと思います。

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                    哨戒艦沈没 南北交流を中断 李大統領、北へ謝罪要求

                    5月24日15時35分配信 産経新聞

                     ■「再度侵犯なら報復」

                     【ソウル=水沼啓子】韓国の李明博大統領は24日午前、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃により沈没したとする調査結果を受け、国民向け談話を発表した。李大統領は「今後われわれの領海、領空、領土を武力侵犯したら即刻自衛権を発動する」と述べ、軍事挑発には報復攻撃も辞さないとする姿勢を示した。また韓国政府は国連安全保障理事会に問題提起し、開城工業団地を除き南北交易・交流を事実上、全面中断することを表明した。調査結果を「捏造(ねつぞう)」と否定する北朝鮮が強く反発し、南北関係が一段と緊張するのは必至だ。

                     大統領は事件について「北朝鮮の奇襲的な魚雷攻撃で沈没した」と明言。「北朝鮮は国連憲章や(朝鮮戦争の)休戦協定、南北基本合意書に違反した」と指摘した上で、関係国と緊密な協議をへて国連安保理に問題提起し、国際社会とともに北朝鮮の責任を追及していくことを明らかにした。

                     また「北朝鮮は韓国と国際社会に謝罪し事件の関係者らを直ちに処罰しなければならない」と要求した。さらに「北朝鮮は自分の行為に相応する対価を払うことになる」として、北朝鮮船舶が今後、韓国の領海を通航することを認めないとの立場を表明した。このあと、玄仁沢統一相、金泰栄国防相、柳明桓外交通商相が合同記者会見を開き、北朝鮮に対する制裁措置の具体的な内容を説明した。

                     統一相は、開城工業団地と金剛山地区を除き韓国民の訪朝を不許可とすることや対北新規投資も認めないことも表明。

                     国防相は、南北非武装地帯周辺で大音量スピーカーによる対北宣伝放送を6年ぶりに再開するほか、米韓合同で対潜水艦訓練を実施することを明らかにした。外交通商相は同盟国や関係国と協調し、「可能なすべての外交的対応措置を取っていく」と述べた。

                     韓国政府は26日のクリントン米国務長官の訪韓や、月末に韓国・済州島で開催される日中韓首脳会談で、日米両国との連携を確認する。制裁に慎重な姿勢を取る中国に対しては、28日のソウルでの中韓首脳会談などを通じ、改めて協力を求める方針だ。

                                       ◇

                     ≪李大統領 談話骨子≫

                     ・北朝鮮の行為は「軍事的挑発」である。謝罪と関係者処罰を要求する

                     ・開城工業団地を除く北朝鮮との交易と交流を中断する

                     ・国連安全保障理事会に問題提起する

                     ・北朝鮮が領土や領海などを武力侵犯すれば即時に自衛権を発動する

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                    北朝鮮追加制裁、送金など監視強化検討

                     政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への追加制裁として、北朝鮮への送金や現金持ち出しの監視強化、北朝鮮に渡航する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの再入国規制強化などの検討を始めた。

                     28日にも閣議決定する方針だ。鳩山首相は24日夕、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で会談し、大統領が発表した対北朝鮮制裁措置を支持したうえで、「北朝鮮は韓国だけでなく日本にも明白な脅威の要因だ。日本も北朝鮮への独自の制裁措置を検討している」と伝えた。

                     これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議(議長・首相)を開き、首相は〈1〉独自制裁の検討の早期開始〈2〉韓国を強く支持し、国連安全保障理事会などでの日米韓3か国の連携を強化〈3〉貨物検査特別措置法案の早期成立〈4〉情報収集の強化など国民の安全安心の確保――を指示した。政府は、韓国が国連安全保障理事会に対北制裁決議案を提出した場合、賛成する方針だ。

                     貨物検査特別措置法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づき、海上保安庁と税関が北朝鮮船舶の貨物検査を実行することなどが柱で、28日に成立する見通しだ。首相は24日夜、首相官邸で記者団に、「日本としても独自制裁を考えている。人、モノ、金とさまざまある」と述べた。

                    2010年5月25日03時07分  読売新聞)


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                    拉致だけでなく脱北者・日本人妻問題にも関心を!

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                       昨日は、「救う会大分」の年次総会及び講演会に参加してまいりました。
                      熱心に取り組んでおられる事が充分伝わる総会で、こちらも大変参考になりました。
                      総会の後「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表の講演会を拝聴させて頂きました。
                      「北朝鮮独裁政権とどう戦うか 幅広い連帯を目指して」と言う演題でしたが
                      脱北者そして日本人妻問題の現状についてもお話され、北朝鮮も然る事ながら、中国政府も人権侵害に加担している実態を明らかにされ、また日本政府の対応の不味さも指摘されておられました。
                      拉致だけでなく、このようなお話をもっと多くの方に聞いてもらい、打開に向け考え、共に行動できればと思います。
                      機会があれば、三浦代表に今度は福岡に来て頂き、講演をして頂こうかと思います。
                      因みに当日会場には、自民党参議院議員・衛藤晟一先生もお見えになられました。


                      さて、来月も下記の通り、月例街頭活動を実施します!奮ってご参加ください。

                      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                      政府は拉致被害者全員の救出に全力を尽くせ!
                      すべてのモノ、カネ、ヒトの流れを止めよ! 街頭署名活動

                      日時 平成22年6月12日(土)午後2時〜4時

                      場所 福岡市中央区天神2-11・天神ソラリアステージ前

                      主催 救う会福岡

                      連絡先 (事務局携帯)

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                      しらばくれる金正日

                      0
                         ラングーン事件と同じように今回もしらばくれるようです。さて、中国の反応は如何に??

                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                        金総書記、訪中で沈没関与否定「やっていない」

                        5月22日6時3分配信 読売新聞

                         【北京=大木聖馬】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記=写真、AP=は今月3〜7日に訪中した際、胡錦濤国家主席との首脳会談で、3月26日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没に関し、「我々はやっていない。韓国が勝手に我々の犯行と言っているだけだ」と自身の口から述べていたことがわかった。

                         中朝関係筋が21日明らかにした。

                         軍最高司令官である金総書記が自ら関与を否定することで、中国側に「無実」を強くアピールする狙いがあったとみられる。胡主席がどう応じたかは明らかでない。これまで北朝鮮は、金総書記の訪中の際に沈没事件への関与を否定したと報じられていたが、金総書記自らが発言したかどうかは明らかになっていなかった。
                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                        因みに今回の調査結果を受け「救う会全国協議会」「家族会」連名にて声明を出しております。
                        また「特定失踪者問題調査会」も声明を出しております。それぞれ転載します。

                        ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.05.20)

                        本日、韓国海軍哨戒艦天安爆沈事件の調査結果が公表された。確実な証拠をもとに「北朝鮮による魚雷攻撃」であることが明記された。北朝鮮はでっち上げだと開き直っているが、彼らの蛮行であることは間違いない。

                        韓国政府は、‘伴制裁を実施するとともに国連安保理を通じた国際制裁実施を求めていくとされる。我が国政府は米国とともに韓国の対応を全面的に支持している。すでに我が国は拉致、核、ミサイル問題を理由にした独自制裁を実施しており、国連安保理も核、ミサイル問題を理由にした非難決議と制裁を決めている。当然のことながら、今回の事件により国連を通じた対北制裁は強まるはずだろう。

                        韓国政府が実施する制裁の中には、軍事境界線における拡声器放送、ラジオ、ビラなどによる北朝鮮への外部情報提供が含まれる見通しだ。韓国の民間団体もラジオやビラを通じた働きかけを一層活発化させる方針という。私たちは、このような北朝鮮への働きかけの中で拉致被害者の安全確保と、全員送還を求める内容が含まれるように関係者らと協力しながら働きかけを強める。韓国の保守団体が進めている対北風船ビラ送付運動への参与も検討していく。

                        経済制裁の強化、情報流入の拡大とともに、金正日の健康悪化などにより金正日政権はいよいよ追い詰められ、北朝鮮情勢は急速に流動化していくだろう。

                        拉致問題に取り組む私たちは次のことを強く求める。

                        1.我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れを断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の2〜5項が実現するよう全力を尽くせ。

                        2.金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。

                        3.韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題も理由に明示せよ。

                        4.米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権への圧力を強めよ

                        5.中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。

                        平成22年5月20日
                        北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
                        北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力



                        「天安」爆沈事件についての発表

                        本日の記者会見で下記の通り発表しました。
                        -----------------------
                        韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件とわが国の対応について

                         3月26日に黄海の白?島沖で韓国海軍哨戒艦「天安」(1200トン)が突然爆発沈没した事件について、本日韓国の軍民合同調査委員会は北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃によるものとの結論を下した。

                         事件発生当時から北朝鮮による攻撃の可能性が高いことは明らかであったが、韓国政府は北朝鮮が否定することを考慮、極めて慎重な姿勢で一環し、国際的な枠組みを作って異論が起きないようにしてきた。冷静な対応は評価されるものの、韓国軍は事件当時から北朝鮮による攻撃とほぼ断定していたものと思われる。この間一部には「米軍の原潜による魚雷攻撃」など様々な偽情報を流し、世論の分断を図る勢力もあり、慎重な対応が結果的に北朝鮮の時間稼ぎに手を貸した可能性も否定できない。本当に今回の韓国政府の対応が正しかったのかは後になってみなければ分からないと言えよう。

                         しかし、いずれにしても今回の発表を契機に韓国はもちろんわが国も米国も一定の厳しい措置をとることになる。中国もあからさまに北朝鮮を擁護することはできないであろう。これは最近党・軍幹部の死亡や解任が相次いでいる北朝鮮には内部の動揺を誘発しうる大きな衝撃となるはずである。一方で北朝鮮の反発も必至であり、日本に対しても何らかの行動を起こす可能性は皆無ではない。いわんや北朝鮮国内にいる拉致被害者には直接的な影響が懸念される。

                         調査会としては去る5月7日に中井洽・拉致問題担当大臣宛の要請文書を拉致対策本部に、14日に北澤俊美・防衛大臣宛の要請文書を防衛省に届け、それぞれ要請を行った。今回韓国政府の発表を受け、特に以下の諸点に関し政府・報道関係者・そして国民諸兄に理解を求めるものである。

                        1、政府はこれまでの事件捜査→認定→交渉という拉致問題解決への根本的方針を転換し、認定未認定を問わず拉致被害者の「救出」を政府の基本方針とされるよう求める。

                        2、前項実現のため政府は拉致に直結した情報に限らず北朝鮮内部の地理的情報、特に軍事施設や工作機関に関する情報を広範に集積し、いかなる状況変化にも対応できるよう準備を進めるべきである。

                        3、体制崩壊時等に調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は拉致被害者の誘導など邦人保護のための緊急放送に切り替える予定だが、政府は対策本部で行っている短波放送「ふるさとの風」やNHKの国際放送などを活用し、日本人拉致被害者、騙されて北朝鮮にわたった在日朝鮮人帰国者やその日本人家族など日本縁故者の保護に必要な情報を提供すべきである。。

                        4、前項該当者について邦人保護の観点から考えれば、何らかの危険な状態で拉致被害者を保護できるのは自衛隊しかない。情報収集から輸送まで、自衛隊が全般的な対応を進められるよう、政府として早急に対応し、また世論もそれを後押しすることを求める。

                        5、北朝鮮による拉致などの主権侵害、また北朝鮮国民に対する人権侵害はすべてがあの体制に起因するものである。政府・民間を問わず中長期的に東アジアの秩序がどうあるべきかについて議論を行い、日本がこの地域の平和・自由・人権・民主主義に積極的に貢献していかなければならない。

                        平成22年5月20日
                        特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

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