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    • 2019.09.21 Saturday
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    今週発売「週刊新潮」の記事に関する反論

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      福岡でも本日販売されています。
      早速、読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、如何だったでしょうか?
      腑に落ちない点が多々あるかと思います。私で良ければ、疑問に応じますので良かったらお電話ください。
      さて、今回の暴露記事に対して無視出来なかったのか?珍しく全国協議会の西岡会長代行と家族会の増元事務局長が直に反論しております。
      参考までにご覧ください。それにしても増元事務局長のは、誤字脱字が多すぎですよ〜!(^^;

      ・救う会全国協議会 http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=2110

      ・家族会増元事務局長HP http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms.html


      活動に携わる者はこのような批判に対しては、それなりに謙虚に受け止めて、活動に邁進していきましょう!

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      本日は家族会結成から13年目

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        早いもので、今日で13年目となりました。
        結成当初と比べたら、政府の取り組み、世論は雲泥の差ですが、それでもたった5人しか取り戻せていません。
        本当に悔しいです!情けないです!自分自身の力の無さを痛感しています。
        また、この日に併せてなのか解りませんが、本日発売の週刊新潮に「救う会和歌山」の代表が書いた暴露記事が掲載されました。
        同じく、中井拉致問題担当大臣の女性スキャンダルも・・・。
        内容はそこそこ理のあるものですが、果たしてそこまで書いてしまって良いものか?
        今月28日には「救う会全国協議会」幹事会もあるのに・・・・・、何か胡散臭さを感じます。
        このような記事を見て喜ぶのは誰なのか?言わずとして解りそうな物ですが・・・。
        兎にも角にも、救出に携わるものとして、より一層身を引き締めて取り組まねばと思っております。

        さて下記は昨日、有志にて提出させて頂いた要望書です。
        参考までにご覧ください。

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                                               北朝鮮人権法改正を求める共同書簡

        北朝鮮人権法改正に伴う諸要望について

          貴職におかれましては、平素より拉致問題及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決のために、日本国民の先頭に立ちご尽力されており、そのことに対し私たちは心より敬意を表します。また、拉致問題対策本部に民間人を登用するという取組は、閉塞感のある現況に風穴を開けるものと大いに期待をしているところです。
         さて、平成22年2月17日付け産経新聞によりますと、政府・民主党は2月16日、北朝鮮人権法(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律・平成18年6月23日法律第96号)(以下「この法律」という。)を改正する検討に入ったことが報道されています。
         かねてより、全国各地で拉致問題及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決を目指して活動を展開している私たちとしても、この法律に依拠するところは大きいものがあり、この法律がどのように改正されていくかについては大いに関心のあるところです。
         つきましては、このたびの改正検討に際し、実際に全国各地で様々な立場や角度から活動を展開する者(団体・個人)として何点か要望を致したいと思いますので、よろしくお取り計らい下さい。

                                                                 記

        1 この法律の第2条第3項に規定する、「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」とは具体的にはどのような人権侵害問題なのか、また拉致問題を含め、それらを所管する省庁はどこになるのかを明確にして下さい。
        2 この法律の第3条及び第4条に基づき地方公共団体が責務として行なうべき啓発活動について、政府がすべての地方自治体の活動実態を把握することを義務付けて下さい。
        3 この法律の第5条に規定する年次報告については、政府及び地方公共団体として下さい。
        4 この法律の第6条に規定する民間団体と、政府が断続的に協議する場を設けて下さい。その場合、拉致問題、特定失踪者問題、脱北者問題、難民問題、強制収容所問題に取り組む者(団体・個人)をメンバーに集めて下さい。
        5 この法律の第6第3項に規定する民間団体への支援について、その内容を明確にするとともに支援の枠を拡大して全国の民間団体が活動しやすいような制度を構築して下さい。
        6 この法律と、「国の人権教育・啓発に関する法律」とが密接に連携して啓発活動が行なわれるようお取り計らいいただくとともに、そのことについて全国の地方公共団体に周知して下さい。
        7 この法律の趣旨及び各条文について、疑義が生じないよう全国の地方自治体に通達などをして下さい。また、広く国民に対しても広報啓発に努めて下さい。
        8 この法律の第8条に規定する制裁措置についてはすべての拉致被害者を救出することを前提とし、安易な妥協に走ることなく日本国民の生命と安全を守ることを第一に考えて下さい。
        9 以上の要望を真摯にご検討頂き、今国会において法改正等の手続きを速やかにお取り下さい。

        平成22年3月24日

         拉致問題対策本部長 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
         


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        寛容度というのがひとつ試されている問題

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          福岡県内の民主党の国会議員の方々が、拉致問題に関してどれだけ熱心なのか?
          いや、その他の政党の国会議員も含め、いつも疑問を感じています。
          特に選挙前になれば、今まで関わってこなかった議員さんから、熱心に取り組んでいます!というメッセージが発せられますが・・・・。

          さて、朝鮮学校への高校授業料実質無償化に関する問題で、下記のようなやり取りがあったそうですが、
          「得るものより失うものが、はるかに大きい」「寛容度というものがひとつ試される問題」だそうです。
          「拉致問題にばかり固執し、国際社会からの信頼を損ねる」とでも言いたいのでしょうが、ハッキリ言って感覚がずれています。
          「北朝鮮の将軍様の機嫌」「朝鮮総連の信用」を得て、「国民の血税」「国民の生命と財産」を失う事になるからこそ、我々はこの問題に対して断固反対をしているのです。
          機嫌をとっても、朝鮮総連から賞賛されても、そして参政権を与えたとしても、拉致被害者を全員戻してくるでしょうか?
          国際社会がこの問題に対して、どれだけの事をしてくれましたか?今まで口先だけだったじゃないですか?
          人道支援と言う名の下、支援しても感謝されず、当然のように受け取る北朝鮮にこれからも援助していくのですか?
          寛容度が試されていると言いますが、被害者家族はじめ大半の国民の堪忍袋の緒は、とっくに切れています。それが判りませんか?
          最後に一言、拉致被害者救出のために、あなたは何か行動されましたか?


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          無償化で朝鮮高校を除外すべきでないと松本龍議員が質問

          「解放新聞」(2010.03.22-2462)

           松本龍・衆議院議員(中央副委員長)は、3月5日の文部科学委員会で、川端達夫・文部科学大臣に対し、高校の無償化の問題で朝鮮高校を除外すべきでないと政府の見解を質した。

           松本龍衆議院議員(中央副委員長)は、これまで政治家をしてきて「教育の機会均等ということをしっかり自分の腹に据えて、これまでとりくんできました」
            「教育の場がない、子どもたちに教育の格差があってはならない、と考えている」としたうえで、「私は基本的に(高校の無償化からは)朝鮮高校を除外すべきではない、という立場」を表明した。そのうえで、「将来を担う子どもたちがしっかりと育っていく、等しく教育の場を与えていかなければならない」として、これまでの「日本と朝鮮半島の関係などを考え、胸に刻んでいかなければならないたくさんの事柄がある」と指摘。川端達夫・文部科学大臣の歴史認識も聞きながら、「やっぱり根幹は教育の機会均等」と訴えた。
            松本龍衆議院議員は、最後に「朝鮮高校が除外されることによって、得られるものよりも、失うものがはるかに大きい。これは日本という国のありよう、寛容度というのがひとつ試されている問題」と反対派にたいしても論陣を張りながら、川端文科大臣の見解を求めた。
            川端文科大臣は、「法のもとでしっかりと効果の出るような対応を省令でもしてまいりたい」「精一杯努力をする」と答えるにとどまった。


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          本日、ダイレクトメールを郵送しました

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             本日、会員並びに関係者に対してダイレクトメールを郵送しました。
            内容は5月8日の総会及び講演会のお知らせと議案、会費振込のお願い、会計報告そして調査会ニュースです。
            このようなダイレクトメールを不定期的に毎回約400通ほど郵送していますが、単なる会報と言う意味合いだけでなく、
            会員の皆様には情報を出来るだけ共有してもらう事により、お一人お一人が拉致問題のスポークスマンとしての役割を担って頂きたいと思っております。
            この問題を風化させない為には、絶えず情報を発信していかねばなりません。
            新聞や雑誌の読者欄に投稿してみるとか、行政や議会へ陳情するなど、方法は多々あると思います。
            横田めぐみさんたちを救出するのは、私たち国民なのだ!という意識をもって共にやっていきましょう!

            尚,会員になりたい!と言う方がいらっしゃれば、事務局までご連絡ください。
            事務局

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            黄元書記 来月訪日で調整?

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              この記事が本当なら歓迎すべき事です。
              以前にもブログに書きましたが、金賢姫元工作員よりも黄元書記を招請したほうが、実りが大きいと思います。
              また、何を証言してもらえるのか判りませんが、来日だけでも北に与えるインパクトは充分です。
              一言、「チュチェ思想は間違いだった」と言ってくれさえすれば、北朝鮮シンパには充分ダメージを与える事が出来ます。
              特に日教組、解放同盟には・・・。
              ま〜過度な期待は禁物なのでしょうが、実に楽しみです。
              ここは一つ、中井拉致問題担当大臣に頑張ってもらいましょう!

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              黄元書記 来月訪日で調整

              2010年3月21日 東京新聞朝刊

               【ソウル=城内康伸】北朝鮮から一九九七年に韓国に亡命した黄長〓(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記(87)を四月にも日本に初招請する方向で、日韓両政府が調整を進めていることが二十日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

               黄氏の訪日が実現すれば、亡命後初めてとなる。日本政府は北朝鮮の体制について説明を聞く考え。国会への参考人招致を検討しているもようだ。

               両政府は、八七年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた金賢姫(キムヒョンヒ)元工作員(48)の訪日に向けた調整も行っている。

               ただ、関係筋によると、韓国側が警備面で慎重な姿勢を見せている上、金元工作員の旅券法違反容疑も未解決で残っており、訪日は黄氏より後になる見通し。

               黄氏の訪日をめぐっては、中井洽拉致問題担当相が昨年十月二十三日、臨時国会での参考人招致を視野にソウルで韓国側に協力を要請。韓国側は容認する考えを示していたが最終的に見送られた。

               一方、金元工作員は昨年五月、韓国で面会した日本政府関係者に対し、「北朝鮮で(拉致被害者の)横田めぐみさんに会った」と証言。政府はこれを踏まえ、日本招致に向けた手続きに入った。

              ※〓は、火へんに華


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              外国人参政権付与法案、断固反対!

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                自分で自分の首を絞めるようなもの。それこそが、外国人参政権付与法案だと思います。
                朝鮮学校への無償化適用反対も含め、「救う会福岡」は排外主義だ!と言う方がいるかもしれませんが
                主権侵害の恐れがあるものに抵抗する事は当然です。それをすぐに排外主義だと騒ぎ立てる方がどうかしています。
                危機意識の無さが、拉致と言う人権侵害、主権侵害を許してきた要因だと思います。
                ただ間違って欲しくないのは、今ネットでもてはやされている某団体とは違うと言う事。
                彼らの言い分もそれなりに理解出来ますが、もっと紳士的に訴えかけるべきであり、
                「ゴキブリ!」「博多湾に叩き込め!」等あまりにも過激で下品な言葉は、反って逆効果だと思います。
                言論の自由はあって然るべきですが、権利の前に義務を果たす事、法に触れない事、人権を侵害しない事が先ず求められます。
                それが出来ないの様な団体・個人とは、絶対に相容れません。
                我々は、あくまで紳士的に、法に則り、救出を目指します!

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                外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会

                3月21日7時56分配信 産経新聞

                外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会
                拡大写真
                外国人参政権付与に対する都道府県議会の決議状況(写真:産経新聞)
                 ■地方の声、募る危機感

                 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

                 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

                 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

                 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

                 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

                 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

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                地下鉄サリン事件から15年

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                   早いもので事件発生から15年が経ちました。因みに福岡西方沖地震から5年です。
                  方やテロ事件、方や自然災害。予期や予防が出来たとしても完全に無くす事が出来ない点で言えば共通しているのかもしれません。
                  人の営みが続く限り、人類が地球上に存在する限り、撲滅は無理なのでしょう。
                  無論、被害を最小限に留める事は可能なはずです。
                  災害に関しては、組織や施設の整備によって、またテロに関しては、警察・公安調査庁・海上保安庁・自衛隊等による監視や防衛システム、関係法の適用等のハード面である程度カバー出来ます。
                  しかし何よりも重要な事は、危機管理意識というソフト面です。
                  いくらハード面で万全であっても運営・運用するのは人間であり、意識を持たない人間がいくら動いても上手く機能しません。
                  この事は、「戦後の日本」が象徴しています。災害に関しては、ある程度の意識はあるでしょうが、その他は・・・・・・。
                  安全・平和は自らの手で勝ち得るものだという意識改革を果たす「きっかけ」として、事件を振り返る事は大変重要です。
                  そして実践の意味で、国民一丸となって拉致問題に取り組んで行けば、必ずや成功します。
                  もうこれ以上の「きっかけ」が必要にならない事を願ってやみません。


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                  霞ケ関駅で首相や国交相が献花 地下鉄サリン事件15年

                  3月20日10時55分配信 産経新聞

                   13人が亡くなり、6000人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件は、20日で発生から15年となった。職員2人が死亡するなど多くの被害者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で慰霊式が開かれ、鳩山由紀夫首相や前原誠司国交相らが献花に訪れた。

                   事件起きた時刻に近い午前8時、職員らが犠牲者の冥福(めいふく)を祈って、黙とう。高根沢新治駅長(55)は「事件を風化させてはならない。危機意識を持って、乗客の安全確保に一層の努力をしてきたい」と話した。

                   前原国交相は「国土交通省をあずかる身として、テロ対策などに万全を期すことをご霊前にお誓いした」と語った。地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人で、同駅助役だった夫=当時(50)=を事件で亡くした高橋シズヱさん(63)も花を手向けた。

                   献花台は同駅のほか、死亡者が出た中野坂上、小伝馬町、八丁堀、築地、神谷町の各駅にも設置された。

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                  拉致の責任者は処罰されたのか?

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                     下記のニュースを見て、本当に恐ろしい国だと思いました。
                    将軍様ご自身の責任を部下に押し付けて、銃殺に処するとは・・・・。
                    ところで、2002年の第一回小泉首相訪朝時に将軍様は拉致を認めましたが(謝罪したと言いますが、していないぞ!)
                    その時の弁明はこうでした。

                    「特殊機関の一部の盲動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」

                    ふむふむ、では工作員たちを此処まで扇動したのは誰でしょう?

                    「これらの関連で責任ある人々は処罰をされた。 これからは絶対にない。・・・・」

                    では何故、将軍様は処罰されないのでしょうか?
                    これまた、お得意の責任の押し付けだったようですね。
                    こんな方を「偉大な領袖」と教えてきた朝鮮学校の責任もあるでしょう。
                    責任を取りたくない、取れないのなら、我々が責任を持って、取らせてあげましょう!

                    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                    朝鮮デノミ失敗で責任者銃殺…聯合ニュース特集


                     【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースは18日、朝鮮労働党の朴南基()前計画財政部長が、先週、デノミネーション(通貨単位の切り下げ)失敗の責任を問われ、処刑されたと報じた。

                     北朝鮮問題に詳しい複数の消息筋の話として伝えた。聯合電によると、朴氏は、デノミ失敗の混乱による民心悪化や、後継体制構築への悪影響などの全責任をかぶせられ、「反革命分子」として平壌市郊外で銃殺されたという。

                     朴氏は北朝鮮経済の司令塔である党計画財政部長として、2009年11月に実施されたデノミを指揮。今年1月初めまで、金正日()総書記の国内視察への同行が報じられていた。

                    2010年3月18日12時02分  読売新聞)

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                    朝鮮学校によって人生を狂わされた人たち

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                       本日、特定失踪者問題調査会(代表:荒木和博氏)の定例記者会見が開かれました。
                      今回の会見内容は44次失踪者リスト発表(公開1名追加)と短波放送「しおかぜ」の状況
                      そして「朝鮮学校への授業料無償化適当問題」についてでした。
                      下記の通り、会見に併せて調査会としても朝鮮学校への適用反対の声明を出しております。
                      反対についての説明を調査会・常務理事で「法律家の会」の川人博弁護士がされました。
                      その中で、一番印象的だったのは、「私は朝鮮学校によって人生を狂わされた学生をたくさん知っている」と言う一言でした。
                      朝鮮学校関係者の本も意外とたくさん出ているようで、その中でも実態が紹介されています。
                      拉致被害者・家族会同様、彼らも独裁政権の被害者なのだと言うことを改めて感じました。
                      また、そう言った実態を見ようともしない、調査もしないで日弁連が除外反対の声明をいち早く出していますが、この事についても執行部の一部の連中が勝手に画策し声明を出したようで、強く批判されておりました。
                      同じような事は過去にもあって、90年代の朝鮮半島の緊張そして2002年の小泉訪朝時に、多発したチマチョゴリ切り裂き等のいやがらせ事件の際でも、一部関係者の間で自作自演の話が出ていたにも関わらず、日弁連は何も調査せずに非難声明を出しております。
                      所詮、日弁連にとっての人権意識とは、この程度のものなのでしょう。

                      さて先日の衆議院の拉致特別委員会の席で、中井担当大臣は5〜6名の特定失踪者について精査・注視している旨を発言されたようです。残念ながら、その方々の名前は公表されていませんが、政府認定追加の可能性も出て来ました。政府認定が目的じゃありませんが、それでも名前だけでも出てくれば、救出運動にも弾みがつくでしょう。早く公表される事を望みます。

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                                      高校授業料の無償化について


                       現在高校授業料の無償化に関し、朝鮮高校にこれを適用するかどうかが議論になっている。

                       無償化自体の是非は別として、仮に外国人学校も無償化実施となれば、一般論として特定の
                      民族に対する差別はあってはならないし、教育を受ける権利が違法に侵害されてはならないのは
                      当然である。

                       しかし、その学校内で、独裁者を賛美して圧政を支持し、人権抑圧を肯定する教育がおこなわれているのであれば、そのような学校を血税で支援するのは、民主主義、人権尊重の日本国憲法
                      の理念に全く違反する。加えて、拉致をはじめ日本の主権を侵害する行為、日本人の生命に
                      危害を加える行為につき、校内で金体制と同じ主張を正しいものとして教育しているとすれば、
                      主権侵害、人権侵害そのものである。

                       さらに、仝筋土蠅気黜巴廚蚤膾緜鮮初級学校の元校長金吉旭が、覚醒剤の密輸入で
                      下関朝鮮初中級学校の元校長辻聖がともに国際手配されている。
                      また、地村保志さん・富貴恵さん拉致の3日前である昭和53年7月4日に広島朝鮮高校出身の
                      青年と別の高校出身の在日青年が、大量のヘロイン密輸事件に絡んで、旅券法違反や麻薬取締
                      法違反事件で逮捕されているが、この密輸犯罪は、広島朝鮮高校員で朝鮮青年同盟県委員長
                      でもあった金徳元が計画して、朝鮮学校の先生と教え子の関係を利用し、また学校教員の権威を
                      使って、前途ある青年を巻き込んで実行したものである。そして、金徳元は、事件発覚後全国
                      指名手配されたが、行方不明になってしまい、結局青年たちにすべての刑事責任が押しつけられた。
                      これらの事件は教育機関での重要な役職にあった者の犯罪行為にもかかわらず、朝鮮学校側
                      からは、組織としての謝罪・コメントが一切ない。

                      △つて万景峰号で修学旅行をしていた朝鮮学校生徒は乗船前に総連新潟県本部で各人に
                      中身を告げられないまま現金入りのバックを持たされ、船内で回収されたこともあるといわれている。

                       以上のような状況は学校が犯罪者養成機関あるいは直接的な犯罪機関としてと機能している
                      とも言え、我が国の治安にとって由々しき事態である。そして、このような学校教育と運営を
                      行い、これらを生徒や卒業生に押しつけているとすれば、教育を受ける権利を侵害することでもある。

                       したがって、朝鮮学校側がこれらの疑いを払拭するだけの十分な説明責任を尽し、かつ具体的
                      措置を講じない限り、朝鮮学校を無償化の対象にすることには断固反対する。
                      また、これを機会に一部自治体が行っている朝鮮学校への支援についても全面的な見直しが
                      必要と考える。
                      このことは、拉致被害者救出にとっても重大なことがらであり、朝鮮学校で学ぶ子どもの
                      人権上も論点のすり替えを許してはならない。

                                                        平成22年3月18日

                      特定失踪者問題調査会


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                      全国協議会・家族会に物申す!

                      0
                        大阪の橋下府知事のように、正論を述べる方もいれば、下記のように、思考停止状態の方もいるようで・・・。
                        兵庫と言えば、有本さんの地元です。有本さんも今回の朝鮮学校への適用については反対のはず。
                        家族の思いを踏みにじってまで、適用しようとするなんて良識を疑いたくなります。
                        ま〜それもこれも、救う会全国協議会・家族会が反対の意思表示をしない、声明を出さない事に原因があるように思われます。
                        家族会が言えないのなら、救う会全国協議会だけでもやるべきです。でないと存在意義すら疑われます。
                        一体何を遠慮しているのか、それとも怖がっているのか判りませんが、あの田原氏対して痛烈に批判した様にここはハッキリと適用反対の姿勢を示すべきです。
                        蓮池透氏の処遇に関してもそうでしたが、煮え切らない、曖昧な態度をとり続ける限り、救出なんてどだい無理な話。
                        3月28日の全国協議会幹事会まで待てません!覚悟を決めてやりましょうや!

                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                        「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解

                        2010.3.16 22:57 産経

                         高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は16日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

                         県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金(世帯年収に応じ1人当たり12万〜3万円)の半額を生徒に支給する方針。

                         一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「(補助金支給を)拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制(けんせい)した。


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