最近の北朝鮮情勢

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    下記は特定失踪者問題調査会のニュースですが、そこにも書かれておりますが、異例の声明が発表されました。
    また、韓国の情報筋の話では金正日は執務不能であるとも伝えられています。
    と言うことは、北朝鮮国内での統一の意思決定が出来ないと言う事をこの声明は物語っていると言ってもいいでしょう。
    いよいよXデーが近づいてきたのかもしれません。
    今こそ我々は、拉致被害者の救出手段等の確認や世論の再構築に勤めなければいけません。


     [調査会NEWS 896](22.2.9)

    ■人民保安省・国家安全保衛部声明

    荒木和博

     すでに報道されていますが、昨日北朝鮮の人民保安省(警察)、国家安全保衛部(秘密警察)は合
    同で声明を発表しました。その全文を翻訳したものを下に付けます。この声明は非常に興味深い内容
    で、要はほとんど悲鳴に近いものですが、特に調査会が韓国のNGOに協力して行っているバルーンプ
    ロジェクトが極めて大きな効果をあげていることが分かります。

     2・16宣言の発表の場ではこのバルーンプロジェクトで準備中の「新兵器」、つまり下記声明流
    に言えば「まだ全て語っておらず全て公開していない最先端の世界的な打撃力量」についてもお知ら
    せする予定です。

    --------------------------------------------------------------
    (声明全文)

     民族の尊厳と安全は眼中にもなく外部勢力に追従して我々の自衛的な核抑止力を除去しようとする
    「先核廃棄」策動は一層執拗に繰り広げられており、我々の神聖な領海・領空・領土に対する軍事的
    挑発と体制転覆をねらう情報謀略騒動は極度に達している。

     その代表的な実例がまさに朝鮮西海で不法無法の「北方限界線」固守を狙って繰り広げている南朝
    鮮軍部好戦狂たちの冒険的な軍事的蠢動であり前縁と海岸、国境地域を通して行っている分別なき「
    対北内部攪乱」作戦である。

     日を追ってさらにひどくなっている反共和国ビラ散布行為だけを見ても前縁部から縦深へと拡大し
    ており、あらゆる情報力と手段が投入されたおろかな体制転覆策動はわが国周辺から内陸部深くまで
    広がっている。

     ここには南朝鮮の「国家情報院」と「機務司令部」を初めとする悪名高い情報謀略機構が突撃隊と
    して立ち上がっており、「国防部」と「統一部」、「外交通商部」を含めた当局機関、これらの直接
    的な操縦と指揮を受けている軍部好戦集団と極右保守勢力、さらには人間として生きることをやめゴ
    ミ捨て場に落ちぶれていった人間のクズまで動員されている。

     全ての動きは南朝鮮当局がありもしない我々の「急変事態」を意図的に助長しながら既に完成した
    「作戦計画5029」と「非常統治計画・復興」を実行する道に立っていることをそのまま見せつけてい
    る。

     黙って傍観することができない現事態に関連して朝鮮民主主義人民共和国人民保安省と国家安全保
    衛部は次のような原則的立場を内外に明らかにするものである。

    1、我々の人民保安、並びに安全保衛軍は尊厳高き社会主義体制転覆と内部瓦解を狙う有象無象の反
    民族的、反統一的、反平和的策動を粉砕するため全面的な強力措置をとるであろう。
     民族に背を向け国に災いをもたらす逆賊どもにはこの国、この世のどこにも生きて呼吸のできる場
    所はない。

    2、あらゆる敵対勢力の蠢動から我々の社会主義制度と国の安全を守るための聖なる闘争に白頭山革
    命強軍の銃床はもちろん、人民保安並びに安全保衛軍のすべての力量と手段が総動員されるだろう。

     われわれにはまだ全て語っておらず全て公開していない最先端の世界的な打撃力量と安全保衛手段
    がある。

    3、南朝鮮当局は歴代反共和国対決狂信者、民族反逆者たちのような哀れな末路を辿りたくないなら
    ば民族的和解と協力、平和統一と繁栄に逆行するすべての謀略機構と当局機関を即時解散させその首
    謀者を民族共同の名前で葬ってしまうための相応の措置をとらなければならないだろう。

     大勢の流れを遮るために発狂しているすべての不順勢力を一掃してしまうための挙族的な正義の報
    復聖戦はすでに始められた。

     わが革命の首脳部を命をかけて死守し国の安全と人民の幸福を保衛するのは億万年代わることのな
    いわが人民保安並びに安全保衛軍の第一の使命であり本分である。

     南朝鮮当局は統一祖国のその日「現代版乙巳五賊」になり民族の審判台に上李宅内ならばこれ以上
    遅くなる前に分別をもって身を処さねばならない。

    ■(参考情報)2・16宣言の発表について

     個人としての署名を募っている「2・16宣言」はすでに署名者が200人を越え毎日増加していま
    す(荒木の個人ブログで最新版を掲載しています)。つきましては宣言の発表を下記の通り行い、合
    わせて署名者による討論集会も行いますのでぜひご参加下さい。なお参加出来ない方もインターネッ
    トでの生中継を行う予定ですのでぜひご覧下さい。

    1、日程 2月16日(火) 18:30〜20:30

    2、場所 UIゼンセン会館(東京都千代田区九段南4-8-16 Tel03-3288-3549)
    ※JR市ヶ谷駅下車 地下鉄有楽町線・新宿線・南北線市ヶ谷駅下車、2番出口すぐ

    3、内容 日本語・朝鮮語(韓国語)・英語等による宣言文の発表
    ・関係者による討論集会
    ・その他(内容はまだ流動的です)

    4、参加費 1000円
     参加費は署名集約責任者3名(荒木・砂川・宋)の責任で管理し、宣言文の趣旨に添った活動に使
    います(参加費の使途は後日ホームページ等で公開の予定です)。

    5、参加申し込み 事前のお申し込みは不用です。そのまま会場においで下さい。署名をされていな
    い方でももちろん結構です。ただし本宣言の趣旨に反対の方は参加をお断りします。

    6、インターネットでの中継 当日同時間にインターネットを利用した生中継を行います。下記の(
    株)NetLiveのホームページからご覧下さい。

    http://www.netlive.ne.jp

    6、その他 お問い合せは荒木まで
    (090-8517-9601 kumoha351@nifty.com)

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    アメリカに期待するな!自国の力で取り戻せ!

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      本当の独立国であるならば、自らの手で取り戻せ!と言いたい。
      それが出来ない限り、拉致問題は解決しないし、今後も拉致被害者が発生するだろう。
      解決のためにどうしてもアメリカの力を借りたいのなら、アメリカを操り、利用するくらいのしたたかな外交をすべきです。

      ■オバマ大統領、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を見送り    (22年2月4日 朝日新聞)

       【ワシントン=村山祐介】オバマ米大統領は3日、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を見送ることを盛り込んだ機密扱いの報告書を米議会の上下両院議長に送った。昨年5月の北朝鮮による2回目の核実験を受け、再指定が検討されてきたが、報告書は「再指定のための法的要件を満たしていない」と結論づけた。

       北朝鮮のテロ支援国家指定はブッシュ前政権が2008年10月、6者協議での北朝鮮による核計画の申告や検証への協力を理由に解除していた。

       ホワイトハウスの発表によると、北朝鮮が実際に申告した08年6月26日から09年11月16日までを対象に北朝鮮の行動を精査した。北朝鮮は09年4月に長距離弾道ミサイルを発射し、5月には核実験に踏み切ったが、国際的なテロを支援したと断定できる具体的な証拠は得られなかったとみられる。

       再指定については、核実験後の昨年6月、米共和党の上院議員8人がクリントン国務長官あてに書簡で要求。国務省が調査を始めると共に、同長官が「解除の目的を、北朝鮮がとった行動が妨げている」と語るなど、前向きともとれる姿勢を示していた。

       解除に反対してきた日本政府も、北朝鮮による拉致問題などを理由に改めて「再指定が必要」として期待感を示していた。


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      今月の月例街頭活動について

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         政府は拉致被害者全員の救出に全力を尽くせ!
        すべてのモノ、カネ、ヒトの流れを止めよ! 街頭署名活動

        日時 平成22年2月13日(土)午後2時〜4時

        場所 福岡市中央区天神・天神ソラリアステージ前

        主催 救う会福岡
        連絡先 (事務局)

        上記のとおり実施します。少雨決行!飛び入り大歓迎です♪

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        2・16宣言

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          下記は調査会ニュースから抜粋したものです。

           2010年1月29日

          「2・16宣言」案と署名者

           昨年暮れ、砂川昌順さん及び宋允復さんと相談し、北朝鮮の金正日体制「打倒」を明確に打ち出した動きをやっていこうということになり、その動きの一つとして2月16日の金正日の誕生日に下記の宣言を発表することとしました。

           つきましては趣旨に賛同され、署名者となられる方を募集中です。もちろん気持ちはあってもお立場上署名できない方も多いと思いますので無理はなさらないで結構です。

           また、署名して下さった皆様には現在個別のご挨拶ができない状況です。失礼をお詫び申し上げ、この場をお借りして御礼申し上げます。

          <署名にあたって>
          (1)署名はすべて個人の意思によって行われるものであり、それぞれの所属組織とは関係がありません。
          (2)署名者は署名しなかった方に対して批判を行いません。
          (3)署名者は日本人及び在日韓国・朝鮮人に限定します。これは本宣言が日本から発せられることに意味を持たせるためです。

          署名いただける方はこのメールへの返信でお名前と読み仮名をお知らせ下さい。なお、原則本名で、通常ペンネームや芸名を使っている場合はそれでも結構ですが、ハンドルネームは掲載できません。
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          2・16宣言(案)

          金正日体制を打倒し、北朝鮮に自由を!

           北朝鮮の金日成・金正日体制は過去65年間に渡り近隣諸国に脅威を与え、国民の人権を蹂躙し、あまつさえ外国人を拉致し続けるという、許し難い行為を行ってきた。

           体制維持のために多数の人々が政治犯収容所に送られ、迫害され、殺害されていった。連座制により家族も含め政治犯として扱うというやり口は、まさに中世以前の行為である。収容所はただちに解放されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。一般社会にいる人々もそこに送られる恐怖から解放されねばならない。

           拉致はいうまでもなく本人の意思に反し、騙してあるいは強制的に北朝鮮へと送り込み、自らの目的のために使役するという、これまた許されざる行為である。開始以来半世紀以上が経過した北送(帰還)運動もまたそれに準ずるものである。被害者はただちにそれぞれの故郷に家族のもとに送り返されなければならないし、彼らの失われた時間は償われなければならない。

           北朝鮮の核開発は独自の核抑止力を持たない日本及び韓国にとって重大な脅威である。同時に生物化学兵器や過剰な軍事力においても北朝鮮は周辺国の大きな脅威になっている。北朝鮮は直ちに対南武力解放の根拠である基地路線を放棄し、「我が民族同士」のスローガンに象徴される統一戦線戦術の策動を中止して韓国との真の共存をはかるべきである。

           これらを達成し、北朝鮮にいる人々の人権保障、周辺国への脅威低下は現在の金正日政権を認めている限り実現しない。将来的に統一するか、二つの国家としての共存を目指すのかはそこに住む人々が自ら決めることであるが、私達は金日成・金正日体制により国家主権及び人権侵害を受けている日本人及び在日韓国・朝鮮人として金日成・金正日体制を打倒し、金正日及びその追従者を排除することこそ私達の責務であると考え、今後そのために各自の立場、能力を最大限に活用し取り組んでいくことを宣言する。

            平成22(2010)年2月16日 金正日の誕生日に

          宣言文作成及び署名集約にあたっての責任者:荒木和博・砂川昌順・宋允復

          連絡先 〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8-401 Tel 090-8517-9601 Fax 03-5684-5059



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          北朝鮮の政治犯強制収容所に20万人

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            ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、北朝鮮の政治犯強制収容所に関するニュースが流れました。
            本会としましても拉致問題をはじめとする全ての人権侵害問題を解決していかねばならないと考えております
            因みに昨年の3月の総会の時に「北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会(NO FENCE)」の協力の下、収容所から奇跡的に脱出に成功した申東赫氏の基調講演を開催しました。
            あらためて、金正日独裁体制に対して怒りが込み上げてきました。
            民主主義国家として日本は、今の北朝鮮と国交正常化すべきでは有りませんし、民主化を求め独裁政権打倒を目指すべきと考えます。

            「NO FENCE」 
            http://nofence.netlive.ne.jp/index.html

            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

            北の政治犯収容所に20万人、拷問も…韓国調査

             【ソウル=竹腰雅彦】韓国の政府機関・国家人権委員会は20日、北朝鮮の政治犯収容所に約20万人が収監され、拷問、虐待などの人権侵害が日常化しているとの調査結果を発表した。

             北朝鮮の政治犯収容所に関する韓国の政府レベルの実態調査は初めて。調査は、脱北者への面接やアンケートなどを通じて行われた。

             調査結果によると、政治犯収容所は1950年代後半から運営され、70年代に最大13か所あったが、統廃合により、現在、6か所に約20万人を収監中と推定される。強制労働させた後、釈放する施設もあるが、大部分は一度収監したら出さない「終身収容所」という。

             収容所の管理では、収監者の相互監視、密告に加え、収監者の一部に「小隊長」や「班長」などの肩書と職責を与え、内部統制を図るのが特徴。このため、収監者自らが、他の収監者を拷問などで虐げる事態が起きている。このほか、強制労働が1日平均で10時間以上に及ぶことや、施設で女性への性的虐待が横行していることなども指摘している。

             人権委は、政治犯収容所を「人権侵害の百貨店」と非難。今回の調査結果を、北朝鮮に人権問題改善を迫る材料として国際社会で使う計画だという。

            2010年1月21日19時37分  読売新聞)

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            福岡市主催・北朝鮮人権侵害問題啓発講演会のお知らせ

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              今週土曜日に開催する講演会へ是非、ご来場ください。


               【北朝鮮人権侵害問題啓発講演会】

              日時 平成22年1月16日(土)午後2時〜4時15分

              会場 福岡市中央市民センター ホール

              登壇予定者 荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表 拓殖大学教授)
                       九州の拉致被害者家族・特定失踪者家族

              会場案内 福岡市中央区赤坂2‐5‐8

              参加費 無料(事前申込み不要)

              主催 福岡市
              協力 北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

              連絡先 市民局人権企画課 TEL092−711−4338

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              北朝鮮女子サッカーチーム入国許可に対する緊急声明

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                政府は平成22年1月5日、同年2月に東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国を許可することを決定しました。現在、我が国は拉致問題や核実験に対する制裁措置を国の方針として実施中であり、北朝鮮関係者の入国を認めてにもかかわらず、平野官房長官は「入国は前政権で決定したことであり、スポーツである」ことを入国許可の理由としているが、前政権の誤った判断は是正するのが政権交代の意義と考えます。多くの拉致被害者が安否不明のまま北朝鮮領内に強制抑留され、中国領内にあり日本への入国を望む脱北者が中国政府により出国規制を受けている状況下において、「スポーツ」であることを理由に入国の特例措置を設けることに反対します。私たちは、北朝鮮によるすべての拉致被害者を一日も早く救出するために活動を続ける立場から、この度の政府決定に反対し強く抗議するものであります。

                 その理由として、
                (1)中井国家公安委員長と千葉法務大臣も先月の時点では北朝鮮に制裁がかかっている段階での女子サッカーチームの入国には反対しており、この度の唐突な入国許可には整合性がないこと、
                (2)政府は特例的な措置であることを強調しているものの、この度の入国許可は明らかな制裁解除であり、既成事実の構築でしかないこと、
                (3)そもそも、この経済制裁なるものは北朝鮮に拉致された全ての被害者を一日も早く救出したいと願う圧倒的な国民の支持の元に実行されているものであり、この度の入国許可が拉致問題の全面的な解決に寄与するとは思えないことの3点を挙げたいと思います。

                 現政権は、先の総選挙において国民の生活が第一との公約を掲げて政権を獲得したことは記憶に新しいところです。北朝鮮に拉致されたままのすべての被害者は同じ日本国民ではないのでしょうか、そして我々は現在日本の地で生活している国民のことだけを考えていけば良いのでしょうか、私たちはこの度の政府決定に大きな不満と不安を感じております。

                平成22年1月7日
                 拉致問題対策本部長
                 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
                 




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