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    • 2018.03.11 Sunday
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    全国協議会は救出という目的に向かって闘う姿勢を見せよ!

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       当然ですが、全ての拉致被害者救出するのが本会の目的であり、達成すれば万歳解散します。
      長々とやるような運動体ではありません!私も本業に本腰入れなければ・・・と思っております。(^^;
      だからこそ、日々時局をを睨みながら、有効な手段を模索し活動しているわけです。
      今年も総会にて本会の活動方針を決定しなければいけませんが、今月28日に「救う会全国協議会幹事会」が開催されます。
      今回は、青木代表が久々に出席の予定です。
      無論この幹事会で、本年の活動方針や役員改選が決まるわけですが、不思議と事前に議題なり案件なりが出されたためしはありません。当日に、配布され議論?され、決定されます。
      幹事会は家族会と合同の為、前日に家族会とすり合わせるので事前に出せないのがその理由だそうですが・・・・・いきなり出されて議論も何も無いような・・・。
      ま〜「福岡の会」は全国協議会に縛られる事無く、独自でやっていけばいいだけのことなのでしょう。
      全国協議会には、闘う姿勢だけでも示して欲しいと常に思っております。
      愚痴っぽくなりましたが、皆様には目的達成に有効な手段・活動方法や提案があれば本会事務局へご連絡下さい。
      要は、あの将軍様に「拉致した日本人を無条件で即刻お返えします」と言わせるために、仕向ける事です。
      今年こそ!いや、今月、今週、明日こそ!

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      橋下大阪府知事、「北朝鮮は暴力団と同じ」

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        至極当然の事実でありながら、今まで誰もそこまで言及しなかったと思います。橋下さん、さすがです!
        麻薬・偽札・テロ行為・核ミサイル開発・拉致をはじめとする人権侵害etc・・・
        どれをとっても暴力団より性質が悪い独裁国家であり、21世紀に存在してはならぬシロモノだと思います。
        どうしてこんな連中と友好を築けましょうか?
        先月28日にも福岡県日朝友好協会主催の講演会が開催され、山崎拓氏他国交正常化を目指す方々が会したそうですが、開催向けて、福岡県下の3自治体の首長がご丁寧にも祝電を送ったそうです。
        また、朝鮮総連福岡県本部副委員長や福岡県教職委員組合の元執行委員長も登壇し、問題になっている「高校授業料無償化」の朝鮮学校除外について、批判を繰り返したとの事。

        私は問いたい!
        そこまで正当性を訴えるのなら、総連や在日朝鮮人の方々は何故、自国の不法行為について言及し謝罪や更生・民主化を求めないのか?
        同胞があの将軍様によって、虐げられている事実に何故、目を向けようとしないのか?
        友好・国交正常化を目論む日本の市民団体は、核の脅威に晒されながら、何故黙っているのか?
        国交があっても拉致をする北朝鮮を擁護するマスコミの正義とは何ぞや?
        ご回答お待ちしてますw

        真の平和とは、与えられるものではなく勝ちとるものです。
        日本が真の独立国家として国際社会でリーダーたる存在となるには、戦後政治の総括を早急にすべきであり、平和憲法の妄想から覚醒しなければいけません。
        全ての拉致被害者を取り戻す事は、その第一歩です。
        北朝鮮以外にもシナ・ロシア・韓国によって脅かされている主権侵害も忘れてはなりません。


        2010年3月3日 11時57分

        橋下知事、近く朝鮮学校視察 「北朝鮮は暴力団と同じ」

         大阪府の橋下徹知事は3日、高校の授業料無償化で朝鮮学校を除外する是非をめぐり、「北朝鮮は暴力団と同じ不法な団体で(学校との)関連性を認定しなければならない」と述べ、近く府内の朝鮮学校を視察する考えを示した。橋下氏は「拉致という不法行為を行っている団体と関係する施設とは、府はお付き合いしない」と明言。「府のお金がほしいなら、府民が納得する振る舞いをして」と述べた。


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        3月の街頭活動実施について

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          今年も早いもので3月となりました。
          民主党政権となり、何かしら動きがあるものと多少の期待はしておりましたが、
          最近は担当大臣も含め支持率低下に歯止めをかけたい思惑が見え見えの言動ばかりです。
          その例が先般より掲載の「金賢姫招請」の件です。
          個人的には民主党も自民党も大嫌いです。と言うより既成政党自体大嫌いです。
          所詮、党利党略でしか物事を考えない連中が集まった政党に期待する事はナンセンスですし
          日本政府も本気で「いのち」を救おう・守ろうとしているとは到底思えません。
          拉致問題に携わる者として、やはり政府とは「建設的緊張関係」が一番いいのかもしれません。

          さて、今月も月例の街頭活動を下記の通り実施します。
          無論、これ以外でも時局によってすぐに動けるように常に準備をしております。
          皆様の御参加お願い申し上げます。 m(_ _)m



           政府は拉致被害者全員の救出に全力を尽くせ!
          すべてのモノ、カネ、ヒトの流れを止めよ! 街頭署名活動


          日時 平成22年3月13日(土)午後2時〜4時

          場所 福岡市中央区天神・天神ソラリアステージ前

          主催 救う会福岡

          連絡先 (事務局携帯)

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          金賢姫元工作員と蓮池透家族会元事務局長

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             方や北朝鮮の元工作員で大韓航空機爆破事件の実行犯。
            方や家族会元事務局長で前副代表だった被害者家族の一人。
            二人に共通しているのは、拉致問題解決には対話が必要との見解です。
            それも、北朝鮮に対してあくまで下手に出ること(プライドを傷つけない事・植民地支配に関する謝罪、賠償)を言っています。
            何度も言いますが、、話し合って判る相手でしょうか?
            特に金賢姫元工作員に関しては、日本政府・中井担当大臣がが招請することを明言していますし、
            横田ご夫妻が訪韓してまでも遭いたい旨がニュースで流れましたが、今までの流れからして横田ご夫妻に無理やり言わせているような気がします。
            彼女を招請しても得られる情報は救出に直接繋がるモノとは考えにくく、韓国に貸しを作ってまで
            呼ぶ価値があるのか甚だ疑問です。
            この件に関しては「北朝鮮帰国者の人権と生命を守る会」のWEBサイトで代表の三浦小太郎氏が個人的意見として述べられております。
            http://hrnk.trycomp.net/
            救う会全国協議会も彼女の招請に精力的に動いているようですが、蓮池透氏の発言と似通った事を言う彼女を利用するならばそこに矛盾が生じます。
            救う会全国協議会・家族会は、左翼と一体化した蓮池透氏の事に関して未だ公式に声明や処分を下しておりません。
            現状のあやふやなままで良いのか?大変憂慮しております。
            このままでは謝ったメッセージを国民に、北朝鮮に対して送りかねないと思います。
            覚悟を決め、批判を恐れず、はっきりとした態度を示すべきだと考えます。

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            朝鮮学校の高校無償化に関する報道

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              この問題については鳩山内閣でも意見が割れているようですが、昨日の声明どおり、反対の立場をとって行きたいと考えます。
              ただ、マスコミの多くは例外は許されないと言う立場のようです。
               

              (西日本新聞・2010/02/26付 社説)
              高校無償化「排除」は理念にそぐわぬ
              http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154900


              無論、朝鮮総連の報道機関である「朝鮮新報」も激しく抗議し、例外なき適用を求める記事を掲載しています。

              (朝鮮新報 2010.2.26)
              「高校無償化」の差別なき適用を 日本の教育関係者が取り組み決議
              http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/02/1002j0226-00002.htm


              こう言った一連の内容を見て思うのですが、日本のマスコミは朝鮮学校でのカリキュラムや教育方針や理念を何処まで把握しているのか?甚だ疑問です。
              学校と言っても徹底した反日教育と金日成・金正日礼賛・主体思想の植付けが目的あり、拉致の工作にも深く関わってきた総連が実質運営している養成所であって、とても教育機関と呼べるようなものじゃないはずです。
              教育理念には人権が重要視されるはずですが、自分たちの利害関係だけが人権の中心であって、同胞でありながらあの独裁政権に虐げられている人々や政治犯強制収容所の問題については全く触れようとも考えようとすらしない。
              これがまともであるかどうかは、誰が見たって解るはずです。
              児童・教育・人道・人権・民族・差別というキーワードで思考停止状態になる「エセ人権家」に騙される事なく、政府は法や要綱に則って粛々とやって頂きたいと思います。
              ただし、個人的には朝鮮学校でなんであれ民主党が目指す「高校授業料無償化」自体に、大いに疑問をもっておりますが・・。

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              朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

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                 先般から報道されております「朝鮮学校の高校授業料無償化」について
                下記の通り、諸団体の有志と共に声明を出しました。




                    朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明

                 

                 

                 政府が平成22年4月から実施を予定している高校授業料無償化をめぐり、中井拉致問題担当大臣が川端文部科学大臣に対し、経済制裁をしている国の国民である在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すように要請したことがマスコミにより報道されている。

                 まだ法律そのものが国会を通過していない中での議論であるにしても、政府・与党内で検討が進められていることは明らかであり、関係閣僚からも発言が相次いでいる。甲論乙駁の渦中ではあるが、ここに我々の見解を明らかにしておきたい。我々は、平素より拉致問題及び北朝鮮に起因する様々な人権問題の早期解決を目指して全国各地で活動する者として、中井拉致問題担当大臣の上記見解を支持したい。

                例外を認めることは譲歩でしかない。先般の東アジアサッカー選手権に北朝鮮女子サッカーチームを例外的措置として入国を許可しようとしたことや、今回の朝鮮学校の無償化の問題にしても、スポーツや教育の場であれば例外的措置も止むなしという考え方は、残念ながら実に安直な発想と言わざるを得ない。

                なぜなら、北朝鮮に拉致され続けている自国民の生命と基本的人権を守ることこそが政府の最重要課題であるにもかかわらず、その課題達成に明確に寄与する確約もない上での無償化の議論は拙速の誹りを免れないと考えるからだ。我々としても、件の高校授業料無償化については拉致問題の全面解決の後に議論すべき課題とすることには異存のないところである。

                論語にも、「君子は本を務む、本立ちて道生ず」とある。国家の本は拉致問題の解決であり、国家の道とは国民の安全を守ることだと考える。その意味で、我々は中井拉致問題担当大臣の見解を支持することをここに重ねて表明するものである。

                 

                平成22年2月25日


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                拉致以外の人権侵害問題も忘れずに!

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                  下記は、昨日の西日本新聞の社説です。
                  すごく的を射る内容だと思います。出来れば拉致以外の人権侵害問題にも言及して欲しかったのですが・・。

                  ところで、我々と相反する勢力も日本各地で動いております。
                  人を攫っておいて何が友好なのでしょうか?理解しがたい連中です。
                  朝鮮新報 2010.2.22 今こそ日朝友好の輪を広げよう! 「日朝市民連帯・大阪」4周年集会
                  http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0222-00001.htm

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                  平成22年2月22日 西日本新聞社説

                  北朝鮮情勢 経済混乱で焦りが見える

                   「人民がいまだにトウモロコシの飯を食べていることに胸が痛む」

                   「いま私が行うべきは、人民に白いご飯を食べさせ、小麦粉のパンやめんを好きなだけ食べさせることだ」

                   北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は今月1日、金正日(キムジョンイル)総書記が最近、国民の生活ぶりについてこう語ったと報じた。

                   「何を言っているのか」というのが、われわれ日本人の大方の反応だろう。北朝鮮の国民生活を本当に向上させたいのなら、現状を嘆いてみせる前に、やるべきことははっきりしている。

                   核開発を即座にやめ、拉致問題の全容を明らかにして、国際社会から信頼される国家となり、関係国からの支援を受けて経済開発を進めればいい。そこまでの大転換に踏み切る気もなく、人民のために嘆くポーズをとっても意味がない。

                   ただ、何があっても表向きは虚勢を張る北朝鮮が、ここまで困窮を率直に認めるのは異例だ。むしろ、指導部が経済政策の失敗を認めなければ、国民が収まらないと判断したともとれる。

                   現在の経済混乱の直接のきっかけは、昨年11月に突然実施されたデノミ(通貨単位切り下げ)である。100ウォンの旧通貨を1ウォンの新通貨と交換する内容で、1人が交換できる通貨量を制限した。インフレ抑制やたんす預金の吸い上げ、綱紀粛正などが目的だったとみられる。

                   しかし、韓国のメディアなどによると、これが裏目に出て物価高騰や食料の流通の停滞を招いた。コメの実勢価格は地域によっては10倍以上に上がり、餓死者が出ているとの観測もある。北朝鮮当局もデノミの失敗を認め、責任者を更迭したと報じられている。

                   金正日政権はここ数年、金日成(キムイルソン)主席の生誕100年にあたる2012年を「強盛大国の大門を開く年」として、経済の強化に力を傾注してきた。しかし、重工業分野に重点を置いているため、生活に直結する軽工業や農業は軽視され、これが生活困窮の背景になっている。

                   金総書記は16日、68歳の誕生日を迎えた。2年後の「強盛大国」に向け、三男ジョンウン氏への権力の継承準備を進めているとされる金総書記にとって、今回の経済混乱と国民の困窮は、後継者確定への大きな不安要因となりつつある。

                   そのためか、このところ北朝鮮の対外姿勢に微妙な変化が見られる。

                   15日には金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が演説で、対米関係について「対話を通じて敵対関係を終結させよう」と対話路線を強調し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領への批判も封印した。2月上旬には中国共産党の王家瑞対外連絡部長を招くなど、対中関係を重視する姿勢も見せている。

                   経済失政で北朝鮮指導部が焦りを募らせ、それが最近の一連の融和姿勢につながっているのは間違いないだろう。この機をとらえ、関係国は結束して、北朝鮮が6カ国協議に無条件で復帰するように事態を動かすべきである。


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                  「いのち」を護るのは政府でなく、我々国民

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                     拉致問題は人権侵害問題は然る事ながら、国家安全保障の問題でもあり、地域社会や家族のあり方まで考えさせられる問題です。言うなればミクロからマクロまで様々な問題が絡んできます。
                    そういった中で、救出活動に携わる皆さんの中でも、それぞれの思想・信条によって判断が微妙に異なる事は、当然だと思います。
                    民主党政権になり、今までと違ったやり方で救出を目指そうとするのは理解できます。
                    しかしながらマニフェストに書かれていようがいまいが、与党内でも異論がある「外国人地方参政権法案」「人権侵害救済法案」等の問題を強引に可決成立させようと言う動きは断固反対です。
                    これでは、自民党政権時と何ら変わらないと言っても過言ではありません。
                    下記の「高校無償化問題」も然りです。
                    無償化を考えるのであるならば、義務教育を高校まですべきですし、特殊学校は今まで通りの扱いで充分なはずです。
                    現状の党利党略優先の政治手法においては、国家の将来像が完全に抜け落ちています。
                    所詮、目先だけの安易な「国民の生活が第一」でしかありません。
                    昨年10月頃、報道があった拉致問題対策本部への民間人三人を参与に起用についても、未だ決定していません。
                    情報ではメンバーの一人である「北朝鮮難民救援基金」の加藤博氏が以前中国公安当局に拘束されたことに対して、平野官房長官が中国政府に遠慮して決裁出来ないでいるとの事。
                    何故、遠慮しなければいけないのか?理解に苦しみますし、起用するにしても内々に辞令を出せばいいだけの話です。
                    我々の「いのち」がこの様な程度の政治家・政府に護られていると思うと、何処まで真剣に考えて頂いているのか疑いたくもなります。
                    とは、言っても選挙で選んだ有権者にも責任がありますが・・・。
                    政府をあてにする事無く、我々国民が自らの手で「いのち」を護らなければいけない事を自覚しましよう。

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                    朝鮮学校「高校無償化除外も」中井拉致相が文科省に要請

                    (平成22.2.21  産経)

                     中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請し、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。

                     無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つとなっている。中井氏は北朝鮮経済制裁を続けても、日本人拉致問題でなんら進展が見られない現状を考慮して、北朝鮮に対し強い姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

                     中井氏は川端氏らへの要請を踏まえ、国会内で17日に開かれた拉致問題に関する政府、与党の会合で「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と表明していた。


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                    独裁政権打倒なくして国交正常化なし!

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                       当然の事ですが、拉致問題解決なくして日朝国交正常化はありえません。
                      もっと言えば、独裁政権が続く限り日朝国交正常化はありえません。
                      拉致問題の解決とは、全ての被害者を取り戻す事はもちろんの事、真相究明をはかり、今後これ以上の被害者を出さないようにする事です。
                      仮に、横田めぐみさんら政府認定の拉致被害者や特定失踪者を取り戻せたとしても、あの独裁体制が続く限り、拉致は繰り返されるでしよう。
                      2002年に北朝鮮は「一部の」拉致を認め、5人の被害者を返してきましたが、拉致を辞めたとは一言も言っていません。
                      本当に辞めたと言うのなら、特定失踪者も含め全ての拉致被害者を返し、拉致を行った実行犯の身柄引渡しや処罰を行うでしよう。
                      さらに、謝罪の気持ちがあるのであれば、「将軍様」自身が責任をとって、辞任なりすべきです。
                      それをしないという事は、今後も拉致をすると明言しているようなものです。
                      また忘れてはならないのが、拉致以外の人権侵害問題(脱北者や政治犯強制収容所の問題)です。
                      この事についても、日本政府は積極的に解決に向けて動くべきであり、それをせずに拉致問題解決だけで国交正常化すれば、人権侵害行為を容認・黙認したと同じ事になります。
                      よく「圧力と対話」が必要と言いますが、「対話」で解決出来るような相手では無い事位、子供だってわかります。
                      北朝鮮による人権侵害問題を本気で解決しようとするのであれば、「独裁政権打倒」しか有りません。
                      一刻も早い打倒こそが、解決する為の唯一の方法だと思います。



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                      北朝鮮人権法改正について

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                        脱北者の扱いについては、自民党の言うとおり一定の要件が必要なのかもしれません。
                        また偽装難民として入ってくる場合も想定して、きちんとした受け入れ要綱を早急に作成すべきです。
                        唯、この問題は、拉致問題と同じように一刻を争う案件だけに、一時的に要件を緩和する事は必要だと考えます。
                        兎にも角にも、近々来るであろう「Xデー」に備えて、我々国民も覚悟を決めなければいけません。

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                        北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ (22.2.17 産経)

                         政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

                         中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
                         具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
                         ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、
                        連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
                         
                        北朝鮮人権法は、! 外為法特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

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