ミサイル発射に対する家族会・救う会声明

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    ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

    (2016.02.07)

    ミサイル発射に対する声明



    拉致を理由に対北朝鮮制裁を、

    ミサイル発射に対する家族会・救う会声明




    本日北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行した。我が国の安全保障への重大な脅威であるとともに国連安保理決議違反だ。

    しかし、我が国の主権と人権を侵害している拉致問題も、北朝鮮が行っている断じて容認できない行為だ。

    本年1月4日で、北朝鮮がいわゆる「特別調査委員会(以下、調査委)」による「再調査」開始を公表し、日本政府が見返りに3つの制裁を解除してから1年半を超えた。しかし、全ての被害者の帰国という我が国の最優先課題は実現していない。

    私たちは1月28日に「『再調査』から1年半、全被害者を返せ!緊急集会」を開いて次の2項目を政府に要求した。

    〈1、「再調査」開始後1年半を経ても被害者帰国が実現していないことを理由に明記し、強力な制裁を北朝鮮にかけること。
    2、国連安保理で調整中の新たな制裁決議では、その発動理由に必ず拉致を含む人権侵害を明記させること。〉

    本日のミサイル発射に対して、より厳しい我が国独自制裁と国連安保理裁
    が実行されるのは当然だが、その際、上記2項目が実現することを強く求める。


    平成28年2月7日
    北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
    北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力


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    発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
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    許宗萬議長ら執行部に反旗  「共和国に堂々とおかしいと言うべきだ!」

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      昨日見付けた産経の記事にやっとこういう声が上がったかとホッとした。

      日本にいる者なら誰でも分かることだ。北朝鮮=金一族でもないし、朝鮮民族=金一族でもない。だからこそ、私は自由に祖国に思いを致せる在日朝鮮人 の中から真の愛国者(国=北朝鮮)、真の朝鮮民族に誇りと忠誠を誓う者の出現を待っているのである。私は北朝鮮と在日北朝鮮人に対して激しく非難することがあ る。それは朝鮮民族に本当の誇りを持って欲しいからだ。そして朝鮮民族の持つ文明と文化で世界の生成発展に寄与して欲しいからだ。我々も誇りある日本国民 として真の日本文明と文化により民族と国家と自己の覚醒を促し世界の生成発展に寄与しなければならないのである。日本国民と在日の北朝鮮国民は誇りある人間同士として交際しなければならない。

      他国民の拉致など人間としての恥であって誇りある民族のなすことではない。参政権の要求などは在日朝鮮人はいったいどこの国民かと疑う。北朝鮮に忠誠と誇りを持つ人間 が他国に参政権を要求するのは心根が腐っているからだ。ましてや朝鮮総連は北朝鮮国会に議員を送っているのだ。朝鮮学校の無償化も同じ。国民同胞の教育は国と民族の未来がかかっている。その教育に他国の資金を 使うのか。しかも他国政府に「よこすべきだ」の上から目線の要求だ。そしてそこに学生を巻き込んでいる。そのような卑しき心から誇りある魂が育つはずがない。外国人の教育に日本政府が金を出すことには賛成だ。日本の文明と歴史を正しく理解してもらうための教育には金を出すべき。併し、日本国において日本国民と共に暮らす人間でありながら、日本国の文明と歴史に対する理解を拒否する朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に支援してはならない。この世界を愛と真実により平等世界を建設するのは世界の人々の努めである。それは各国各民族が自分らしく生きていける世界のために、人類の未来のための必要な土台作りである。だからこそ他人を敬わない、自己に対する真実の誇り無き人間を作ることに手を貸してはならない。拉致問題が無 くても地方自治体が今の状況で在日の北朝鮮国民の子弟教育に金を出すことは人間として間違っている。

      朝鮮総連内部からこの様な叛旗の声が揚がるのは人間として当然だと考える。しかし、遅すぎるし、少なすぎる。

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      2015.12.9 01:00更新
      【朝鮮総連の闇】

      許宗萬議長ら執行部に反旗

       「共和国に堂々とおかしいと言うべきだ!」

         筋金入りの元活動家が覚悟を決めた理由は…

      http://www.sankei.com/premium/…/151206/prm1512060030-n1.html

      (1/7ページ)

      今年3月、自宅が家宅捜索された際の朝鮮総連の許宗萬議長(三尾郁恵撮影)

       在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップに宛て、日本人拉致被害者全員の解放や、金日成(キム・イルソン)、金正日(ジョンイル)父子の肖像画撤去を求 めた提言書を突き付けた男性がいる。裏活動にも携わった筋金入りの元活動家でありながら数十年間、疑問を秘め続けたという彼を、無謀ともいえる執行部への 「反旗」に突き動かしたものは何だったのか。北朝鮮の独裁体制に取り込まれてきた組織内で、誰もが堂々、「おかしいことをおかしいと言える」日は果たして 訪れるのか。(桜井紀雄)

      ヘイトスピーチ、まず抗議すべきは北朝鮮に対してだ

       「朝鮮総連は、朝鮮学校の生徒らにヘイトスピーチを行う連中に抗議しているが、それより前に本国に対して抗議すべきだ」

       産経新聞の取材にこう話すのは、東京都内で電気通信関連の自営業を営む高忠義(コ・チュンウィ)さん(70)だ。最近、朝鮮総連執行部に対して行動を起こすまで傘下の商工会員の一人だった。

       金日成、金正日父子を偶像化し、「嘘を教え続ける」ことを朝鮮学校に強い、生徒らへの偏見の元凶となっている北朝鮮に対してこそ、真っ先に文句を言うべきだというのだ。

       そうして初めて「ヘイトスピーチへの抗議に説得力が出る」。

       若いころに私財をなげうち、朝鮮総連の活動に身をささげた。1970年代には、広島で活動し、徐萬述(ソ・マンスル)前議長の運転手を務めたり、現地の宣伝部長を担ったりした時期もあった。

       故郷訪問と称して訪韓した際に、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領を批判する演説を行い、物議を醸した。東京に移ってからは、若者らを組織に取り込む裏活動にも従事した。

       だが、80年代以降は表立った組織活動からは身を引いていた。

       そんな高さんが今年10月18日に東京で開催された商工会の70周年式典の最中、会場で「提言書」を配布するという“暴挙”に出た。文書の大半は主催者側に即座に回収されたが、提言書は許宗萬(ホ・ジョンマン)議長に宛て本部にも送り届けた。

       さらには、在日韓国人組織の在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」にも同じ提言書を送付すると、同紙は11月11付紙面で提言内容を大きく掲載した。 朝鮮総連と敵対しているともいえる民団の機関紙が取り上げたこともあり、関係者によると、朝鮮総連内部でも「騒ぎとなっている」という。

      「人質」「下請け」…くさびを断ち切る5つの提言

       5項目からなる提言では、最初に「金日成、金正日の肖像画を全ての機関から撤収すること」を挙げている。現在の金正恩(ジョンウン)第1書記への世襲に つながる金一族への崇拝を朝鮮学校の子供たちにも教え込み、北朝鮮独裁体制への従属を次の世代に引き継がせている最大の象徴だからだ。

       次に「日本人拉致被害者全員の解放、および帰国同胞と日本人配偶者の自由往来の実現」を掲げた。

       北朝鮮を「地上の楽園」とうたった60年代を中心とした在日朝鮮人とその家族の帰国事業では、10万人近くが北朝鮮に渡ったとされる。日本に残った在日 朝鮮人らは、親戚がいわば「人質」として北朝鮮に留め置かれているため、本国に資金を送り続けなければならないうえ、本国の指示にも刃向かえない“くび き”となっている。

       3つ目には「総連組織綱領に、結成時の八大綱領にあった核兵器禁止項目の復活」を挙げる。高さんは、結成当初、核兵器開発への反対を掲げていたはずの組織が、本国が推進する核ミサイル開発を黙認するばかりか、「下請け」に成り下がっていると憂える。
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       「朝銀を通じて消えてしまった在日同胞の莫大(ばくだい)な財産の行方と、その責任を明らかにする」ことも求めた。朝鮮総連の影響下にあり、経営破綻し た信用組合を通じて巨額の資金が北朝鮮に渡り、独裁体制を潤したといわれる。その「上納」に最大の“貢献”を果たしたとされるのが現トップの許宗萬氏だ。

       最後に掲げたのが「組織幹部は朝鮮労働党の党籍を離脱すること、または党員でないものが就任すること」だ。高さんは「党員が党の指示に従うのは当然だからです」との注釈も加えている。

       許氏自身、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員だ。この条件が、組織構造からして本国への従属関係にメスを加えるものだが、現執行部の解体を迫ることを意味し、組織側が最ものめない提言だろう。

      元教授の兄「総連をつぶす気か!」

       高さんは、何も朝鮮総連の解体を求めているわけではない。提言書の冒頭にも、「国交のない朝日両政府のほとんど唯一ともいえるパイプとしての役割は貴重なもの」と記している。

       だからこそ、「共和国(北朝鮮)の言いなりになる下部組織」ではなく、日本で生まれ育った「在日同胞の代弁者として、堂々と共和国政府におかしいことはおかしいと指摘」する組織に生まれ変われと主張しているのだ。

       式典で提言書を配布するという行動に出た後、高さんは幹部から事実上の除名を告げられた。

       朝鮮大学校元教授の兄には提言文の校閲を頼んだ。そのときは何も言わなかったが、騒動後に幹部に呼び出されたようで、酔った勢いでこう罵倒された。

       「兄でも弟でもない。お前は総連をつぶす気か!」

       組織側の強い反発を招くのは目に見えていた。それでも、行動に出た理由は何か。数十年間抱き続けてきた思いについても提言書に切々とつづっている。

       組織活動に身を投じて早々に「矛盾」にぶつかった。読破した『金日成著作選集』には、能力も資質もないのに地位を得た者を非難するのに「偶然分子」という言葉が使われていた。

       これを目にしたとき、「おい、おい、あなた(金日成)が最大の偶然分子ではありませんか」と思ったという。

       あらゆる面で行き詰まった現在の北朝鮮にしたのは「自分の生存中に銅像を建てさせ、肖像画を普及させ、世襲までした金日成の罪が重い」とも指摘する。

       《金日成氏は、ほとんどの分野で素人であるにもかかわらず、全国津々浦々「現地指導」の名のもとに、自分が言った方法でしか仕事をできなくしてしまった。罪深いことに、全国を回ってむちゃくちゃにしていった。自分の地位を守るために…》

      北朝鮮の惨状は「CGで作った」でっち上げ映像?

       広島での活動時代、個人崇拝の弊害を実体験する。在日の女子高生の一人が自分の指導の下、文化祭で友人らとチマ・チョゴリを着て朝鮮舞踊を披露したことがあった。

       これを北朝鮮の新聞も取り上げたが、「非常に感激した学父兄たちは一斉に立ち上がり、涙を流しながら金日成元帥万歳と叫んだ」とありもしない描写が加えれていた。

       自身が韓国で演説した際も、朝鮮総連は「ある愛国青年が、ソウルの各界名士の前で金日成元帥万歳と叫んだ」と言ってもいない礼賛を捏造(ねつぞう)して宣伝に利用した。

       若き活動家だった当時から北朝鮮に盲従する組織に疑問を感じてきたが、「言いたくても、言えなかった」。朝鮮総連の要職を務める親族もおり、周囲が皆、何らかの形で組織とかかわっているというしがらみゆえだろう。

       「何十年も鬱積(うっせき)した思いを、いつもいつも抱き続け、最近は拉致被害者のニュースを見るたびに、その思いが浮かんできた」という。

       最近、決定的な一言を組織の女性から聞かされた。テレビが映し出す北朝鮮の悲惨な実情について、女性は「今の時代、CG(コンピューターグラフィックス)で何とでも映像を作れる」と言い放ったのだ。

       事ここに至って、出席する式典があるという機会を捉え、実行に移した。「長い年月がかかったが、今だから、やっと言えた」

       提言書で《おかしいことをおかしいと言えないのはどうしてですか? それは自分がかわいいからです。それによって、多くの人民が苦しんでいようが関係なく、自分がかわいいのです》との言葉を執行部に突き付けている。

       続けて《私自身若いころ、それを感じながらも決定的には指摘できませんでした。その自戒を込めてこの提言書を書いています》とも打ち明けている。


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      完全解決に向けて具体的な方策を立てよ−地方議連が政府に要請

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        ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

        (2016.01.25)

        完全解決に向けて具体的な方策を立てよ

         −地方議連が政府に要請


        国民大集会を家族会・救う会とともに主催してきた拉致問題地方議会全国協議会が政府に要請を行いました。1月22日、加藤勝信・拉致問題担当大臣に面会し、安倍総理を初め関係閣僚に対し、「あらゆる手段を講じて北朝鮮に強く働きかけ、日本人拉致問題と核実験問題の完全解決に向けて具体的な方策を立て、全力を尽くして取り組」むよう要請しました。

        全文は以下の通り。参考情報として発信します。


        <参考情報>

        ■拉致完全解決に向けて具体的な方策を立てよ−拉致問題地方議会全国協議会が政府に要請


        北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める要請書

        北朝鮮が「水爆実験」と主張する核実験が強行され、我が国を含む国際社会に対する北朝鮮の脅威は一段と高まった。

        北朝鮮による日本人拉致問題が全く進展しない中で強行された核実験は北東アジアのみならず世界の平和と安全に対する決して許されることのない挑戦である。

        北朝鮮は日朝政府間協議における拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の合意による調査報告を未だ実行していないが、今回の核実験により国際社会に対する北朝鮮の脅威が一段と高まる中、拉致被害者の安全を確保するためにも一刻も早く拉致被害者全員を帰国させなければならない。

        また、これまでの国連安保理決議を無視した、国際的な核不拡散体制に対する
        重大で危険極まりない今回の核実験に対し、我が国は新たな制裁の発動を含むあ
        らゆる方策を講じるべきである。

        よって、国においては、日朝政府間協議や関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫きあらゆる手段を講じて北朝鮮に強く働きかけ、日本人拉致問題と核実験問題の完全解決に向けて具体的な方策を立て、全力を尽くして取り組まれるよう強く要請する。

        平成28年1月22日


        拉致問題地方議会全国協議会
        会 長 松田 良昭
        副会長 三富 佳一
        副会長 古賀 俊昭
        副会長 長峰 宏芳
        幹事長 竹内 英明

        以上

         

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        北の指示役逮捕 「スパイ天国」でいいのか

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            2016.2.5 05:02

          【主張】

          北の指示役逮捕 「スパイ天国」でいいのか

          http://www.sankei.com/column/news/160205/clm1602050001-n1.html

          (2ページ)

             警視庁公安部が朝鮮大学校の元幹部、朴在勲容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。朴容疑者は北朝鮮の対外情報機関の指示を受け、韓国での政治工作の指示役を担っていたとみられる。

          工作活動の拠点が日本国内に置かれたのは「スパイ天国」と揶揄(やゆ)される脆弱(ぜいじゃく)性が狙われたものといえるだろう。

          だが、いつまでも「スパイ天国」のままでいいのか。

          詐欺事件を担当するのは本来、刑事部の捜査2課である。ここに公安部の苦労がしのばれる。

          朴容疑者の容疑は、架空の人物に成りすまして不正に入手したクレジットカードを利用し、パソコン周辺機器などを購入したとされるものだ。日本にはスパイ行為や工作活動そのものを摘発する法律がなく、別の犯罪要件を探さなくてはならないのが実情だ。

          韓国には工作活動を取り締まる国家保安法などがあり、実際に朴容疑者の指示を受けていた韓国の工作員は、同法違反罪で実刑判決が確定している。

          朴容疑者は昨年6月、別の詐欺容疑で公安部の捜索を受けるまで朝鮮大学校経営学部の副学部長を務めていた。

          スパイや工作員を取り締まる法律に不備がある日本国内で、朝鮮総連や朝鮮大学校を拠点に本国からの指示を韓国内の工作員に伝えていたとみられる。

          朴容疑者は暗号化されたメールで工作員らとやりとりするとともに、自身、数十回にわたり北朝鮮に渡航し、活動の成果などを報告していたとされる。

          国内では昭和60年、自民党議員らが「スパイ防止法」を議員立法で提出したが、野党の強い反対もあり、廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。「共謀罪」の創設を含む法整備を、早急に進めるべきだ。

          また日本独自の制裁措置として北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者の再入国を禁止してきたが、ストックホルム合意に基づき拉致被害者らの調査委員会が設置されたことを受け、26年7月にこれらの制裁を解除した。

          北朝鮮の核実験を受けて新たな制裁が検討されているが、まず、拉致問題に進展がないのに、解除したままの制裁を復活することから始めるのが筋だろう。

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          詐欺容疑で朝鮮大学校元副学部長逮捕 日本の対韓工作拠点「責任者」

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            2016.2.2 21:08更新

            詐欺容疑で朝鮮大学校元副学部長逮捕 日本の対韓工作拠点「責任者」

            http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020042-n1.html

            (2ページ)


            朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部の男が北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示を受け、韓国での政治工作に関与していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は同日、詐欺容疑で男を逮捕。日本の活動拠点責任者として対南工作の指示役を担っていたとみて、活動の全容解明を進める。

            男は同校経営学部元副学部長、朴在勲容疑者(49)=東京都練馬区。公安部によると、「はっきり覚えていません」と供述しているという。捜査関係者によると、朴容疑者は平成12年前後に225局にリクルートされ、同局の指示のもと、韓国での活動を主導していたという。

            韓国政界の情報収集のほか、工作員の獲得やデモ運動、反政府運動の取り組みを指示。工作員には数百万円を支援し、暗号化したメールなどを通して指示や報告のやりとりをしていた。

            公安部は朴容疑者が在日朝鮮人の立場を利用し、活動が容易な日本を中継地に工作を進めていたとみている。



            逮捕容疑は、架空の人物に成りすまして不正入手したクレジットカードを利用し、24年、パソコン周辺機器などを購入したなどとしている。



            【用語解説】225局

            北朝鮮の工作機関。韓国での非公然組織構築や協力者獲得が主な任務で、アジアを中心とした諸外国に工作員を潜入させ政界、軍、マスコミなど各層に浸透している。日本では朝鮮総連を指導し、政界工作を仕掛けてきたとの見方もある。前身の朝鮮労働党対外連絡部は、1980年代、欧州での有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=の拉致などに関与したとされる。




            ==================================


            2016.2.2 21:27

            朝鮮大学校元幹部逮捕

            「スパイ天国・日本」狙い撃ち

            北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍


            http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020050-n1.html
            (1/3ページ)





            朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。

            朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」(社協)副会長にも就任していた。一方、約25年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。

            公安部によると、朴容疑者は平成12年ごろ、225局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。

            公安関係者は「日本はスパイに脆弱(ぜいじゃく)。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。

            韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。

            公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。


            昨年6月10日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、225局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。

            これまでの捜査で、225局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。2007年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、08年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援するよう指示していた。

            捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。

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            民主・緒方氏の質問は「全くの嘘」

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              民主党の緒方林太郎衆院議員(福岡九区)が

              安倍晋三首相に「拉致を使ってのし上がったのか」

              のその後(2)

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              民主・緒方氏の質問は「全くの嘘」

               熊本の講演会で被害者家族らが批判


              http://www.iza.ne.jp/…/news/160115/plt16011509050005-n1.html


               12日の衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏(比例九州)が「首相は拉致を使ってのし上がったのか」と発言したことが、拉致被害者の早期帰国を求める 家族らに波紋を広げている。熊本市で13日夜に開かれた講演会では、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表や拉致被害者家族が、緒方氏の発言を批判し、解決 への期待を改めて示した。

               緒方氏は予算委において、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、家族会元事務局長の透氏による著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(講談 社)を引用した。特に、平成14年の拉致被害者5人の帰国に際して、当時官房副長官だった安倍首相が、5人が北朝鮮に戻ることを止めようとはしなかった、 などとする記述があることを紹介した。蓮池透氏について家族会は22年3月、退会を決めた。

               講演会で荒木氏は「緒方氏の質問で出たことは全くの嘘。平成14年に一時帰国した5人を、安倍首相と内閣参与だった中山恭子氏の2人が『北朝鮮に帰さな い』と主張してブレーキがかかったのが事実だ。北朝鮮に戻そうと躍起になっていたのは、緒方氏の出身である外務省だった。緒方氏はまさに自分で自分に唾を 吐いた格好だ」と批判した。

               一方で荒木氏は、拉致被害問題を再調査するとした26年5月のストックホルム合意から1年半が経過した現在も、進展がない状況についても憤った。「(政 府は)具体的に交渉を進めていないことは反省してほしい。政治家は拉致でのし上がってもよい。被害者を救出してくれたら、それで十分だ」と訴えた。

               昭和53年8月に鹿児島県から北朝鮮に連れ去られた増元るみ子さん(62)=拉致当時(24)=の姉、平野フミ子さん(65)は、14年9月に外務省を通じて拉致被害者の「死亡確認」が伝達された際のエピソードを披露した。

               「(伝達の)翌朝8時ぐらいに安倍さんがいらして『あの死亡という報告は北朝鮮からの一方的な報告で、(日本政府として)何も確認してない』と、わざわ ざ知らせに来てくれた。日本の政治家にもこんな人がいるんだ、と家族会みんなが思った。そこから新たな闘いが始まった」と述懐した。「安倍さんは拉致で首 相になった、でよい。ただ、私たちを裏切らず、結果を出してほしい」と述べた。

               講演会は、拉致被害者救出に向けた活動を続ける予備自衛官や自衛官OBの民間団体「予備役ブルーリボンの会」が主催し、「拉致被害者救出と自衛隊」をテーマに開いた。(谷田智恒)


              ※ 
              ※荒木氏も平野氏も安倍総理の拉致被害者救出運動の現在の姿勢に最も不満を持つ方達である。併し安倍総理が歴代総理の中で最も熱心に取り組んできたことはきちんと認めておられる。私達もそうだ。

              「安倍総理、私どもの持ちは貴方が誰より分かっている筈だ。あなたならもっとやれるはずだ。」とは、拉致被害者救出運動に携わってきた殆どの人間の共通の思いである。そこが緒方氏や蓮池氏との決定的違いである。

              「それなのに何故・・・・」の思いも共通である。き然として国民と共に歩いて頂きたい。国民と共に泣いて欲しい。国民と共に汗を流して欲しい。国民と共にある開かれた政治を実現してもらいたい。堂々と国民に向かって現在の状況と日本の執るべき処置と日本国民の具体的行動を指示してもらいたい。

              経過報告なくして国民の政府への支持はない。国民の支持無き外交は必ず破綻する。安倍総理、あなたが相手とすべき国民とは国家への奉仕の気持ち無き批判勢力のことではない。家庭を大切にし日本を愛する声なき真摯な国民である。貴方の言行はその国民に向かってますか。それが感じられないから拉致被害者救出運動に携わる人間の間に「大丈夫か」という思いが湧いているのです。

              安倍総理、あなたは私達と共に署名活動の現場に立つべきだ。全県でそれをやるべきだ。そこから始めて欲しい。そして流れを変えてもらいたい。あなたがそれをやらずして誰がやるのか。
               


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              緒方林太郎衆院議員(福岡九区)の発言に関し −安倍総理と中山恭子氏−

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                民主党の緒方林太郎衆院議員(福岡九区)が

                安倍晋三首相に「拉致を使ってのし上がったのか」

                のその後(1)

                ================================

                参院予算委 

                安倍首相と「日本のこころ」党の中山恭子氏、

                そろって北朝鮮の工作活動を批判


                産経新聞 1月19日(火)13時0分配信



                http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000538-san-pol


                 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り民主党の緒方林太郎衆院議員が国会で安倍晋三首相に「拉致を使ってのし上がったのか」などと質問した件に絡み、19日 午前の参院予算委員会で、安倍首相と日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が、「北朝鮮の工作活動に乗せられてはいけない」と共闘する一幕があった。

                 平成14年の拉致被害者帰国時、首相は官房副長官、中山氏は内閣官房参与として携わった。

                 拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(講談社)は「拉致問題はこれでもかというほ ど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」「安倍氏や中山参与を含め、日本政府は弟たちを止めることなどしない」などと記す。本をもとに質問した緒 方氏を念頭に、中山氏は「事実確認もしないまま総理の名誉を傷つける発言があった」と批判した。

                 中山氏は本に「事実と異なることがたくさん書かれている」と指摘。その一例として「拉致被害者5人を国家の意思で日本に留めると決断したのが、当時の安 倍官房副長官だった。どれほどにうれしかったか」と振り返った。その上で、「透さんはご自身では気付かれてはいないかもしれないが、工作関係者に利用され ている。ある意味では拉致問題の被害者といえるかもしれない。(北朝鮮に)思ったように利益が得られなくなると、このような工作活動が動き出す。国会議員 がそのような動きに乗せられるようなことがあってはならない」と述べた。

                 首相は中山氏に応じる形で「5人の被害者については、再び北朝鮮に戻すべきだとの論調は強くマスコミなどにもあった。私と中山参与で、拉致被害者本人と 接触し、最終的に日本にとどまる意思を確認した。国家の意思としたことに批判もあった」と当時の状況を説明。「北朝鮮は常に国論を二分しようとするさまざ まな工作をしている。これに乗ってはならない。日本は声をひとつにして被害者を帰せと要求していく必要がある」と強調した。


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                何もしないで批判はする政治家がまだ福岡にいる

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                  何もしないで批判はする政治家がまだ福岡にいる


                  −おがた林太郎−福岡9区


                  私は当然ながら福岡の人間だ。だが、おがた林太郎氏が拉致問題に積極的に取り組んでいると聞いたことがない。その彼が最初から取り組んできた安倍首相を簡単に批判す る。それも根拠は蓮池氏の著書のみ。被害者家族の意見を聞いたらどうか。自民党は国会に拉致被害者家族を招致して真偽を正すべきである。他人を卑しめて己 の利を謀ろうとする典型的な心卑しき人間である。お自分の出身母体である外務省への言及もなく、かつての民主党総理管直人が何もしなかったことの反省も批判もない人間が何を言っておるのか。こんな卑怯な政治家が福岡にいることは誠に恥ずかしい。

                  動画 https://www.youtube.com/watch?v=dPdG48eoa-s&feature=youtu.be

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                  安倍首相、拉致利用批判に猛反発=「無責任な誹謗中傷」―衆院予算委

                  時事通信 1月12日(火)16時10分配信

                   「あなたがこういう質問をすること自体が、本当に残念」「一人の方の本で誹謗(ひぼう)中傷するのは無責任だ」。

                   12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が拉致被害者蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍晋三首相が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、首相が猛反発する場面があった。

                   緒方氏は、透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったなどと指摘した。

                   首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと(国会議員)バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。

                   緒方氏は「首相は拉致問題を使ってのし上がったのか」とも挑発。首相は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体がこの問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。 


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                  北の人権侵害「金正恩氏に政治的責任」 国連の特別報告者が明言

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                    016.1.22 17:52更新

                    北の人権侵害「金正恩氏に政治的責任」

                     国連の特別報告者が明言



                    http://www.sankei.com/affairs/…/160122/afr1601220035-n1.html


                    記者会見する国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者=22日、東京都渋谷区の国連大学


                     拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について調べている国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者が22日、東京都渋谷区の国連大学で記者会見し、「金正恩(キムジョンウン)氏の責任の範囲は具体的には政治責任ということになる」と述べた。

                     会見で、ダルスマン氏は「北朝鮮に人権改善を促す政治的圧力も継続すべきだが、今こそ北朝鮮指導者たちの刑事的責任も追及されなければならない」と説 明。金正恩第1書記も人権侵害の当事者として、「当事者ということは人権侵害をとめるためのステップを早急に金正恩氏として取らないと、金正恩氏本人も責 任追及される流れになる」と話した。

                     ダルスマン氏は18日に来日。北朝鮮による拉致被害者の家族や加藤勝信拉致問題担当相らと面会し、意見を聞いた。ダルスマン氏は3月に国連人権理事会に報告書を提出する予定。


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                    2016.1.21 13:05更新

                    【北朝鮮拉致】

                    「ありもしない拉致問題を浮き彫り」「日本は前代未聞の犯罪国家」北朝鮮が国連報告者の責任追及に反発

                    http://www.sankei.com/wor…/news/160121/wor1601210037-n1.html


                     北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は21日、国連のダルスマン特別報告者が訪日し日本人拉致問題で北朝鮮の責任を追及すると発言したこ となどについて「ありもしない拉致問題を浮き彫りにし、消えかかる反共和国(北朝鮮)人権謀略騒動の火を再び付ける目的だ」と反発する論評を掲載した。

                     論評は、戦時中の朝鮮人労働者の徴用や慰安婦問題に言及。「日本という前代未聞の犯罪国家で、日本ではない他の誰かに拉致だの責任だのとレッテルを貼るのは荒唐無稽だ」と主張した。(共同)


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                    「拉致被害者救出と自衛隊」に出席して感じたこと。

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                      「拉致被害者救出と自衛隊」に出席して感じたこと。

                      先日熊本で行われた「拉致被害者救出と自衛隊」(予備役ブルーリボンの会主催)に出席して一番感じたことは「私達(国民)がこれからやるべきことは、声を上げて政治を変えること。」(荒木先生)という言葉でした。

                      拉致問題がこれだけ長期間解決できない大きな原因の一つは、戦後日本の民主主義の偽善、未成熟にある。民主主義の基本は個の覚醒である。だが、今の日本にはそれがない。

                      民主主義の偽善や未成熟とは何か。簡単な事である。自分というものをよく見たら直ぐ分かることだ。自分って民主主義が言う程そんなに素晴らしいですか。自 分の偽りなき姿を一番知っているのは自分である。私は自分が素晴らしいかと尋ねられたら恥ずかしくて顔を上げられない。だが、私の中にある日本は素晴らし い。私は自分を恥じつつも祖国日本に誇りを持つ。日本の一員であることに誇りを持つ。国家(公)の自覚無き個などちっぽけなちっぽけなちっぽけな我欲にま みれた存在に過ぎない。そんなものに頼って自己実現など出来るものではない。自己の根源を自覚して始めて本当の自分を実現することが出来るのだ。本当の人 間や本当の自分を知らずして民主主義などあるものか。祖国への愛と誇りなき民主主義など語るに足りない。

                      今の日本の民主主義というものは非常に怪しげである。政府とか権力としての日本と自己の根源としての日本をごちゃ混ぜにして、自己の根源としての日本を無 くそうとしているのが今の民主主義である。この憲法は占領軍が作った。占領軍は自分達が作ったことが日本国民に分からない様に徹底的な検閲をした。その憲 法が怪しげなのは当然だろう。

                      民主憲法と言われるが、日本国憲法の実体は民主憲法ではなく占領軍による占領基本法である。それを隠して日本国と日本国民を詐称しているのだ。憲法で最も 大事なものはその制定精神だ。この日本国憲法と嘘称する憲法の制定精神は何か。日本の破壊である。前文を読んでそれが分からぬと言うならそれは人間の心を 失っているからだ。憲法学者というのは占領憲法に這いつくばる人間のこと。人間である誇りと日本人であることの誇りを失った御用学者のことだ。憲法があっ て日本があるのでない。日本があって憲法があるのだ。憲法があって人間になるのではない。日本があって人間になるのだ。

                      拉致から40年、梶山静六氏が国会で北朝鮮による拉致を日本政府として公式に認めて28年(※)、金正日が拉致を認めて13年。この自覚がないから、これほどの時間がかかっているのに解決できないのである。

                      ===================================

                      wikipediaによると「北朝鮮による日本人拉致を認める政府初の公式答弁」として、

                      1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦が、1978年7月から8月にかけて福井県(地村保志・濱本富貴惠)・新潟県(蓮池薫・奥土 祐木子)・鹿児島県(市川修一・増元るみ子)において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、さらに「李恩恵」 (田口八重子)及び金賢姫等について質問を行う。これに対し当時国家公安委員長であった梶山は、

                      「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます。解明が大変困難ではございますけれども、事態の 重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えておりますし、本人はもちろんでございますが、御家族の皆さん方に 深い御同情を申し上げる次第であります」 — “参議院予算委員会”. 15. 第112回国会. (1988-03-26)

                      と答弁した。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。これに続き外務大臣宇野宗佑は「我々の主権が侵されていたと いう問題」「全くもって許しがたい人道上の問題」「強い憤り」「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。法務大臣林田悠紀夫は「我が国 の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」「既にそう いった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。

                      ===================================

                      とある。歴代政府は北朝鮮による拉致を「主権侵害」となし「全力で取り組む」と表明してきた。にも関わらず今も解決できていない。28年間も国家の根幹で ある主権、一億二千七百万の国民が全体として有する主権が侵害されているにも関わらず日本政府は何故解決できないのか。これでは政府が国家と民主主義の破 綻に協力しているのと同じだ。そういう目で外務省を見てもらいたい。政府を見てもらいたい。時間は真実を覆い隠すことは出来ない。28年という時間が示す 真実は、外務省も政府も日本国憲法を守る存在であって、日本と日本国民を守る存在ではないということだ。

                      日本国憲法には日本国と日本国民を守る意思と誇りがない。それがこの憲法を民主憲法・平和憲法と教えられ信じて育った日本国民から日本国と日本国民を守る意思と誇りを失わせている。それが北朝鮮から国民を取り戻せない本当の原因なのだ。

                      拉致は侵略である。北朝鮮の軍人が行った侵略である。北朝鮮の軍人が行った主権侵害である。それがハッキリ分かっているにも関わらず国民を取り返せない。 戦争は憲法が禁じているというなら、何故戦争以外の対抗手段を自衛隊に取らせないのか。「憲法の制約がある。」というのは何もしないことの言い訳にしか過 ぎない。28年という月日はそんな言い訳を許す時間をとっくに過ぎている。どうしようもないというなら、正直に国会で「日本国憲法では北朝鮮から拉致被害 者を救出できませんし、国民の持つ主権も回復できません。」と言えば良いではないか。その後は国民が判断する。国民を信じて全てを明らかにせよ。それが民 主主義である。荒木先生の言われた「私達(国民)がこれからやるべきことは、声を上げて政治を変えること。」はそれであり、「拉致被害者救出と自衛隊」を 開催された真意で有ろうと愚考する。 (平成28年1月17日)


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