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    • 2019.09.21 Saturday
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    家族会・救う会新運動方針

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      ■ 家族会・救う会新運動方針


      家族会・救う会 今後の運動方針(25.02.24)


       

      私たちは昨年(平成24年)2月の合同会議で「政府は、今年を勝負の年として、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ!」とする運動方針を決め、4月と9月の国民大集会、9月の全国運動月間、1000万署名運動などこれまで全力で戦ってきた。

       国民世論は昨年、私たちの訴えを強く支持し、1年間で120万筆以上の署名が集まり、9月の国民大集会は総理以下与野党幹部、国会議員、多数の知事、地方議員、全国の運動家が結集するオールジャパンの怒りの集会になった。

       世論の高まりを受け、8月末に課長級予備協議、11月に局長級実務協議が行われた。ただし、その協議では拉致問題も取り上げられはしたが、具体的成果はなく、継続協議とされただけだった。その後金正恩政権は、12月のミサイル発射、2月の核実験と暴挙を続け、政府間協議は延期されたままとなっている。

       

       一方、12月の総選挙の結果、第2次安倍晋三内閣が発足し、拉致担当大臣にはこの間、拉致議連役員などの立場で私たちとともに戦ってきた古屋圭司代議士が就任した。安倍首相は就任3日目に家族会と面会し、自分の内閣の間に必ず拉致被害者を全員取り戻すという決意を語った。

       

       結局、「勝負の年」とした昨年末までには、具体的進展を見ることはなかった。しかし、今現在も、被害者が彼の地で助けを待っている以上、私たちは諦めたり絶望したりする余裕はない。平成25年を、「勝負の年の延長戦」と位置づけ、力を振り絞って戦っていく覚悟だ。1日でも早く、全ての被害者を取り戻し、日本で待つ家族と抱き合える日を実現できるようオールジャパンの運動を展開していく。

       

      一昨年末、拉致の首謀者金正日が死んだ。北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった。その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る。金正恩政権に強い圧力をかけ、父親の責任を認めざるを得ないところまで追い込んで実質的交渉に引き出さなければならない。

      一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。混乱事態に備えた救出作戦の準備を早急に完成させなければならない。

      このところ、一級情報が漏れ始めている。政権の先行きに不安を覚える幹部らが情報の切り売りを始めている。被害者の確実な情報を入手すべく最大限の努力をしなければならない。

       

      家族会・救う会は今年を勝負の年の延長戦と位置づけ

      「北朝鮮が拉致を認めて10年以上。生きているのになぜ助けられない!」

      「政府は、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ!」

      「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」

      というスローガンを掲げて、

      「金正日死亡による北朝鮮政権弱体化を最大限活用せよ!」

      「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」

      「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」と訴え、

      救出への世論を盛り上げる活動を継続していく。

       

       

      1.運動の目的と今年の目標

      認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目標は「拉致したのは13人だけ、8人は死亡」というシナリオが嘘だったことを金正恩政権に認めさせ、被害者救出を実現することだ。

      ※安倍内閣が1月に定めた方針でも「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」との表現がなされた。

       

      2.救出方法


       

      2つの全被害者救出方法

       

      ・交渉による救出

      我が国政府が

      (1)「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、

      (2)制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくなる状況を作り、

      (3)主体的交渉を行うこと。

       

      ・北朝鮮混乱時の実力による救出

      (1)金正恩政権が不安定なため、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し被害者に危険が及ぶ危険性がある。

      (2)それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備を急がなければならない。

       




      3.家族会・救う会の運動戦略

       

      1)全被害者救出を求める世論を高めつづけること

       「生きているのになぜ助けられない」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴える。

       いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。

      「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、「日本は死人を生き返らせろという無理な要求をしている」とする北朝鮮と総連の謀略宣伝とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。

       

      2)北朝鮮内部への働きかけと情報収集

       日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と一般住民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。救う会では元工作員からの手紙や平壌市民データの一部を独自に入手するなど情報収集で少しずつ成果を上げている。

      ※現在、日本は対北朝鮮人道援助を停止しているが、これは北朝鮮が偽遺骨や偽死亡診断書などを提出するというあまりに非人道的行為を行ったことが契機とされている。核やミサイルでなく拉致問題が理由となっている。従って、彼らが死亡とした8人の生存を認めるなど拉致問題で誠実な対応をとれば、米韓も実施している人道支援は再開しうる。これは有力な交渉カードだ。

       






      _________________________________________________


      具体的には、以下の運動を進めることとする。

       

      1.わが国政府および世論への訴え


      ・政府に対して今年中に、被害者救出という結果をだすように強く迫り続ける。

      ・家族会として、政府に定期的な面会を求め、取組み計画とその具体的対応、進捗状況を確認する。

      ・昨年と同じく東京での国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催で4月27日と9月16日に計2回開催する。

      ・早急に1000万署名を達成する。(昨年2月合同会議時855万筆、現在982万筆)。

       

      ・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの世論形成をする。

      ・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。

      ・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで行ってきた政府と世論への働きかけ活動を強化する。

      ・ブルーリボン運動を拡大する。

      ・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。

       

      ・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

      ・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

      ・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。

       

      ・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。再入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める運動を展開する。

      ・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。

      ・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。

      ・アニメ、DVD等を活用して学校現場等で拉致問題がより取り上げるように働きかける。

       

      ・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

      ・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

       

      ・ よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

       

      ・ 救う会としては、菅直人元総理と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係について究明、糾弾していく。

       

      2.国際連携の強化


      ・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじめとするまだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国際連携の輪を広げる。

       

      ・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。

       

      ・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。

       

      3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

      ・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実行委員会」)の強化。

       

      ・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。

      ・拉致被害者即時返還を求める対北はがき運動をすすめる。

       

      4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

      ・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。

       

      ・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。

       

      ・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。真相究明のために不可欠な警察の持つ過去の電波傍受情報の開示を引き続き求めていく。

       

      ・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。

      以上


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      判決の要旨 −堀孝之先生のまとめられたもの−

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        (堀孝之先生のまとめられたもの。)


         堀先生:とりいそぎ判決の要旨を以下に掲げておきます。
         

        主文 請求棄却



        争点に対する判断



        (1)教育基本法14条2項違反の有無について

        本 件朝鮮学校は,各種学校に該当し,学校教育法上の「学校」(同法1条)ではないから,教育基本法14条2項の適用を受けない。本件朝鮮学校が政治教育その 他の政治的活動をすることは法律上許容されている。他方,各種学校に対して,補助金を交付することもまた,私立学校振興助成法等により法律上許容されてい る。

        よって,本件朝鮮学校に対して公金を支出することは,教育基本法14条2項の理念に違反しない。



        (2)憲法89条後段違反の有無について

        私 立学校の教育事業に対する公的助成は,その教育事業が憲法89条後段の規定する「公の支配」に属することを要するが,その程度は,国,地方公共団体等の公 の権力が当該教育事業の運営,存立に影響を及ぼすことにより,同事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され,公の財産が濫費されるこ とを防止しうることをもって足りるというべきである(東京高裁平成2年1月29日判決参照)憲法89条後段の趣旨は,「第7章 財政」に規定されているこ とからも,慈善,教育又は博愛の事業については,公的な財政援助を与える意義,現実的な必要性がある反面,その目的の公共性の故に公費が濫用されるおそれ があり,これを防止する必要があることから,この両者の調和を図って設けられたものと解するのが相当であり,同条後段の解釈は,「公費濫用防止」の観点か ら行うのが相当であると解される。そうすると,私立学校の教育事業が「公の支配」に属するか否かは,公の財産が濫費されることを防止できるような公的規制 のシステムが構築されているか否かという観点から判断すれば足り,その教育内容等に介入してこれを是正できる途が確保されているか否かという観点までは必 要ではないと解される。本件朝鮮学校が行う教育事業は,法律上の各種の規制を受けているというべきであって,同事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是 正しうる途が確保され,公の財産が濫費されることを防止できるものと認められるのであるから,憲法89条後段にいう「公の支配」に属すると解される。



        (3)北朝鮮人権侵害対処法2条及び3条違反の有無について

        これらの条項はいずれも努力義務を定めた規定であるから,本件支出負担行為の違法性の有無を左右するものとはいえない。



        ________________________________________________________


        −堀先生の感想−
         「そ の教育内容等に介入してこれを是正できる途が確保されているか否かという観点までは必要ではない」とはかなり思い切ったことを言ったものだと思います。こ れでは本件朝鮮学校のような「違法ではないが公の利益に沿わない」ケースをカバーできず,公費の濫費を止められません。
        また,この判決が具体的に想定する「公の利益に沿わない場合」とはどんなものなのかが私にはさっぱりわかりません。この判決の論法で行けば,そのようなものは存在し得ず,結局,法律の根拠さえあれば何にでもカネを出してよい,そんなことになりかねないように思います。





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        即座に控訴決定 −時代錯誤に甘んじる司法への怒り−

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          敗訴!

           
          「原告の訴えを棄却する。」


          裁判長が告げた言葉は、私たちの完全な敗訴であった。



          私達が訴えたものは次の3点である。

          ★ 教育基本法14条2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」


          ★ 憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

          ★北朝鮮人権侵害対処法2条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。」
           北朝鮮人権侵害対処法3条「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」

          (堀孝之弁護士がまとめられた「経過報告」より)




          このいずれもが却下された。

          判決では朝鮮学校における教育の内容は一切問題ではないという。そんな馬鹿なことがあるものか。正にそれが問題なのである。北朝鮮が日本国民を拉致したことを教えず、日本への憎しみだけをつづる教科書で教育がなされ、核兵器開発に血眼になっている軍国主義独裁国家の元首に対する盲目の忠誠を子弟に要求する朝鮮学校の教育の中身が問われない、という馬鹿げた結果になっている。その朝鮮学校教育のために私達の税金が使われることに国民の誰が納得いくのか。


          最初裁判長の言葉を聞いて呆然としたが、よく考えると猛烈に、「この時代錯誤の判決はなんだ!」と怒りを覚えた。それはこの裁判を起こした者の全員に共通する怒りであった。先頭に立たれる中島弁護士は報告会で直ちに控訴すると決意を新たにされた。2週間以内に控訴の手続きをされる予定である。私どもは今後とも森統一・中島繁樹・堀隆行弁護士を支えて共に戦う。

          私達は「必ず勝てる!」と信じている。裁判員制度は何のために始まったか。それは国民の意識と裁判判決が余りに乖離しているからである。裁判員制度とは正にまさにこういう判決を是正するために生まれた制度である。

          皆さんのこれからも変わらぬご支持をお願い致したい。


          北朝鮮問題裁判を支える会代表  馬場能久















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          判決公判終了後に報告会を行います。

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            平成23年7月12日に始まった「朝鮮学園に対する不当な補助金の返還訴訟」。いよいよ判決がでます。


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            判決公判終了後に報告会を行います。



            時間 2月15日(金)1400分

            場所 
            福岡県福岡市中央区赤坂1-11-13
                赤坂塚田ビル7F

            地図  ↓をクリックして下さい

            福岡県福岡市中央区赤坂1丁目1113


            朝鮮学校への補助金支出は、憲法違反・教育基本法違反・北朝鮮人権侵害問題対処法違反であるとして訴えた「朝鮮学校補助金差し止め訴訟」もいよいよ判決が出ます。

            今まで傍聴に来られた方、或いは傍聴の機会を逸された方、この裁判の意味を改めて聞く良い機会になると思います。是非時間を作られてご出席下さい。


            幸い雨も止んできました。参加のほど宜しくお願い致します。




            昨日近所の神社に勝利を祈願してきましたが、それは訴えた私達のためだけでなく、日本国民と日本で暮らす在日朝鮮人及びその子弟の本当の互敬関係形成のために、そして
            ひいては拉致被害者とその家族のために、勝たねばならない裁判なんです。



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            いよいよ本日! 「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」 判決公判

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              いよいよ 今日判決が出ます!

              ★「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」


              決いよいよ今日です。

                判決が出ます。



              場所 福岡地方裁判所301号法廷(303号法廷の場合もあります)  

              時間 2月15日(金)13時10分


              傍聴を希望される方は12時45分までに301号法廷の前にお集まり下さい。

              市民の皆様のご参加をお待ちしております。




              福岡地方裁判所へのアクセス
               【住所】  福岡県福岡市中央区城内1−1です。
               【地図】こちらです。
               【交通手段】
                ●福岡市営地下鉄「赤坂駅」より大濠公園方面へ徒歩5分。
                ●赤坂門バス停(西鉄)又は平和台鴻臚館バス停(西鉄)より4分(両バス停の中間)
                ●西鉄福岡駅からは徒歩15分から20分


              どんな判決になるのかは分かりません。
              勿論私達は勝利を信じています。

              独裁国家の元首に無条件の忠誠を誓わせる!

              そんな教育が民主国日本で行われることを国民は認めません。
              しかもそんな教育に補助金という名目で国民の税金が使われることを許す筈がありません。




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              「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」  判決公判のお知らせ

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                 ★「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」


                  判決公判と報告会のお知らせ




                場所 福岡地方裁判所301号法廷(303号法廷の場合もあります)  

                時間 2月15日(金)13時10分


                傍聴を希望される方は12時45分までに301号法廷の前にお集まり下さい。

                市民の皆様のご参加をお待ちしております。




                福岡地方裁判所へのアクセス
                 【住所】  福岡県福岡市中央区城内1−1です。
                 【地図】こちらです。
                 【交通手段】
                  ●福岡市営地下鉄「赤坂駅」より大濠公園方面へ徒歩5分。
                  ●赤坂門バス停(西鉄)又は平和台鴻臚館バス停(西鉄)より4分(両バス停の中間)
                  ●西鉄福岡駅からは徒歩15分から20分




                ★ いよいよ判決です!!

                どんな判決になるのかは分かりません。
                勿論私達は勝利を信じています。





                ★ 公判の終了後に経過報告会を行います。

                時間 2月15日(金)1400分

                場所 
                福岡県福岡市中央区赤坂1-11-13
                    赤坂塚田ビル7F

                地図  ↓をクリックして下さい

                福岡県福岡市中央区赤坂1丁目1113


                今まで傍聴に来られた方、或いは傍聴の機会を逸された方、この裁判の意味を改めて聞く良い機会になると思います。是非時間を作られてご出席下さい。




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                北朝鮮の核実験暴挙に抗議する家族会・救う会声明

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                  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆

                  (2013.02.12)


                  ■北朝鮮の核実験暴挙に抗議する家族会・救う会声明


                   本日(2月12日)北朝鮮金正恩政権が核実験を強行した。これは国連安保理事会決議の明白な違反であり、わが国を含む東アジアと世界の安全と平和に対する重大な挑戦であり、強く抗議する。

                   わが国政府は独自制裁を実施するとされる。繰り返して求めるが、その際、北朝鮮が拉致問題で一切誠実な対応を示していないこともその理由として明記していただきたい。

                   北朝鮮の核とミサイル問題は国際社会として早急に解決すべきことであることは言うまでもない。一方、拉致はすでに数十年、無辜の民が被害を受け続けている現在進行形のテロである。政府は、北朝鮮と国際社会の緊張が高まる中、拉致問題がないがしろにされないように格段の努力を傾けて欲しい。

                   家族会・救う会は拉致問題や北朝鮮人権問題に取り組む諸団体とともに、2月28日、都内で「北朝鮮の核実験暴挙に抗議する東京緊急集会」を開催する。多くの皆さまのご参加をお願いする。

                  平成25年2月12日


                  北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄

                  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力


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                  2月定例街頭活動のお知らせ

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                      2月定例街頭活動のお知らせ

                    今日9日に以下の要項で月例活動をおこないます。
                    一般のみなさまもどうぞご遠慮なくご参加下さい。



                    場所:福岡市中央区天神2-11・天神ソラリアステージ前

                    日時:2月9日(土)午後2時から3時30分まで

                          前回のお知らせより30分短縮になりました。

                    内容:署名活動、情宣活動(ビラ配布など)


                    やって頂くことは、ビラを配ったり、
                    通行中の皆さんに署名をお願いするものです。
                    是非天神ソラリア広場前までおいで下さい。



                    マイクを握って頂いても結構です。やって頂くことは、ビラを配ったり、
                    通行中の皆さんに署名をお願いするものです。
                    是非天神ソラリア広場前までおいで下さい。




                    平成14年9月17日、故金正日総書記が日本人13人を拉致してから10年以上の
                    月日が経ちました。それなのに5名が帰国しただけで残った12名の政府認定
                    致被害者の救出は未だに目途も立ちません。

                    こんな馬鹿なことがあっていいものでしょうか。先日明らかになった警察発表の
                    北朝鮮による拉致を否定を出来ない特定失踪者はなんと868名。
                    泣きたくなるほど情けない数字です。
                    安倍さんが総理になった。北朝鮮はそんなことで言うことを聴くような相手では
                    ありません。

                    国民の怒りで政府を動かす。そんなつもりで頑張りましょう。
                    10名で300筆だったら、20名だったら600筆になるかも知れません。
                    ご協力お願いします。


                    ※幹事の皆さんは13:30分に福岡市役所南側玄関前に集合して下さい。

                    [クリック!]

                    2月定例街頭活動のお知らせ

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                       2月定例街頭活動のお知らせ

                      今日9日に以下の要項で月例活動をおこないます。
                      一般のみなさまもどうぞご遠慮なくご参加下さい。



                      場所:福岡市中央区天神2-11・天神ソラリアステージ前

                      日時:2月9日(土)午後2時から4時まで



                      マイクを握って頂いても結構です。やって頂くことは、ビラを配ったり、
                      通行中の皆さんに署名をお願いするものです。
                      是非天神ソラリア広場前までおいで下さい。




                      平成14年9月17日、故金正日総書記が日本人13人を拉致してから10年以上の
                      月日が経ちました。それなのに5名が帰国しただけで残った12名の政府認定
                      致被害者の救出は未だに目途も立ちません。

                      こんな馬鹿なことがあっていいものでしょうか。先日明らかになった警察発表の
                      北朝鮮による拉致を否定を出来ない特定失踪者はなんと868名。
                      泣きたくなるほど情けない数字です。
                      安倍さんが総理になった。北朝鮮はそんなことで言うことを聴くような相手では
                      ありません。

                      国民の怒りで政府を動かす。そんなつもりで頑張りましょう。
                      10名で300筆だったら、20名だったら600筆になるかも知れません。
                      ご協力お願いします。


                      ※幹事の皆さんは13:30分に福岡市役所南側玄関前に集合して下さい。




                      [クリック!]

                      「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」 判決公判のお知らせ

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                        ★「朝鮮学校補助金差止返還訴訟」


                          判決公判のお知らせ




                        場所 福岡地方裁判所301号法廷(303号法廷の場合もあります)  

                        時間 2月15日(金)13時10分


                        傍聴を希望される方は12時45分までに301号法廷の前にお集まり下さい。

                        市民の皆様のご参加をお待ちしております。




                        福岡地方裁判所へのアクセス
                         【住所】  福岡県福岡市中央区城内1−1です。
                         【地図】こちらです。
                         【交通手段】
                          ●福岡市営地下鉄「赤坂駅」より大濠公園方面へ徒歩5分。
                          ●赤坂門バス停(西鉄)又は平和台鴻臚館バス停(西鉄)より4分(両バス停の中間)
                          ●西鉄福岡駅からは徒歩15分から20分




                        ★ いよいよ判決です!!

                        どんな判決になるのかは分かりません。
                        勿論私達は勝利を信じています。

                        どうしてか? 日本は民主社会だからです。

                        日本政府は、国内は勿論、海外居住者であろうが全ての日本国籍を
                        有する日本国民に等しく教育を受けさせる義務を有します。

                        北朝鮮国籍の在日朝鮮人に対する教育の義務は北朝鮮にあるので
                        あって、我が国に義務はありません。

                        朝鮮民主主義人民共和国国会に議員を選出している朝鮮総連が実質的に
                        経営する朝鮮学校に対する補助金支出は、互敬友好の精神において
                        支出されているものと考えます。

                        ところがその互敬友好が朝鮮総連と日本国民の間には存在しません。

                        ですから今回の裁判は憲法89条にいう「
                        公金その他の公の財産は、
                        (中略)、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
                        対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」を問う
                        はじめて裁判になったのです。


                        「朝鮮総連」というだけで顔を背ける日本人が多いのが現実です。
                        それは差別なんかではありません。朝鮮総連の長年に亘るその暴力
                        的体質や警察権力も手が届かないのではないかという怪しげな体質に
                        顔を背けているのであって人間として当然の嫌悪感です。

                        民主国日本にあって、軍事独裁国家北朝鮮の支配下にある朝鮮総連の
                        指示に従う朝鮮学校教育が日本国民の支持を得られる筈がありません。

                        私達はどうしてもこの裁判に勝たせて頂きたいのです。日本は民主国家
                        です。その日本の中で行われている軍事独裁体制賛美の教育に歯止めを
                        かけれないでどうしますか。

                        日本人の経営する学校であれば、軍事独裁体制を賛美する教育にたいし
                        公金が支払われることは大問題になるでしょう。何故朝鮮学校だけが
                        許されるのですか。日本は法治国家なのですから堂々と我が国内において
                        軍国主義と独裁とを肯定する教育には一円たりとも公金は支出出来ないと
                        いう判決が出るべきと考えております。





                        原告団々長・北朝鮮問題裁判を支える会代表
                        場能久

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