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    • 2019.09.21 Saturday
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    全員の帰国と真相究明への努力も政府の義務 −日本維新の会拉致問題対策委員会

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      日本維新の会拉致問題対策委員会(中山恭子委員長)は本日、11月5日、国会内で第1回会合を開催した。平沼赳夫拉致議連会長をはじめ、所属議員20数人の他、政府関係者も参加した。救う会からは西岡力会長が、特定失踪者問題調査会からは荒木和博代表が報告を行った。


      ■第1回会合を開催−日本維新の会拉致問題対策委員会


      西岡会長は、「政府に被害者帰国実現のための努力を義務づけている北朝鮮人権法2条2項を改正して、全員の帰国と真相究明への努力も政府の義務として書き加えることを本委員会として検討してほしい」と述べた。これは西岡会長が今年7月26日、衆議院拉致特別委員会で参考人として既に提案している。

      荒木代表は、「日本弁護士連合会が『拉致の疑いがある』と判断した特定失踪者(日弁連認定)について、国会でも政府の判断につき質問をしてほしい」と述べた。なお、特定失踪者家族は、9月11日、本件で古屋圭司拉致問題担当相と面会し、改めて失踪者の早期救出と真相究明を求めている。

      また西岡会長が、11月1日に、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)に提出した、北朝鮮による国際拉致の全貌に関する英文を近く救う会ホームページの英文欄の「article」に掲載します。

      以上



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      ■安倍首相にメール・葉書を
      首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
      下記をクリックして、ご意見を送ってください。
      [PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
      [携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

      葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

      ■救う会全国協議会ニュース

      発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
      TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
      担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
      〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
      カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
      みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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      北朝鮮で組織的な人権侵害

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        国連報告

        北朝鮮で組織的な人権侵害


        10月30日 7時34分

        http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/t10015663841000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


        北朝鮮による人権侵害を調べている国連の特別委員会が中間報告を行い、国内で不当な拘束や拷問が横行している実態や拉致問題などについて触れ、「組織的で深刻な人権侵害が行われている」として、国際社会が有効な対応を取るよう呼びかけました。


        北朝鮮による人権侵害を調べている国連人権理事会の特別委員会は、29日、国連本部で中間報告を行いました。

        こ の中でカービー委員長は、北朝鮮側の協力が得られないなか、日本や韓国、イギリスなどで200人もの関係者から証言を集めているとしたうえで、北朝鮮で は、市民が外国の文化に触れたり信仰を持ったりしたことを理由に、不当に拘束されたり拷問を受けたりしていると、報告しました。

        また、拉致問題にも触れ、横田めぐみさんの母親の早紀江さんが北朝鮮指導部に対し「娘がどこにいるのか、生きているのか、幸せなのか、亡くなったのか、教えてほしい」と訴えたことばを紹介しました。

        カービー委員長は「これまで集められた証拠から、広い範囲で組織的かつ深刻な人権侵害が行われているのは明らかだ」と指摘し、事態の改善に向け国際社会が有効な対応を取るよう呼びかけました。

        これに対し北朝鮮の代表は、「特別委員会の設置は、わが国に敵対する勢力が企てたもので、断じて認められない」と述べ、従来の反発を繰り返しました。

        特別委員会は来年3月に最終報告をまとめる予定で、今後、北朝鮮と友好関係にある中国にも協力を働きかけていく方針です。

         


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        拉致被害者帰ってくる? 朝鮮総連ビル入札「安倍官邸関与説」

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          奇々怪々の朝鮮総連ビル入札

          怪しい朝鮮総連ビルを買いたい人間はやはり怪しげな人間ばかり


          ????????????????????????????????????????????????????????


           

          拉致被害者帰ってくる?

           

          朝鮮総連ビル入札「安倍官邸関与説」



          朝鮮総連中央本部。「総連の本山」といわれ、組織の象徴でもあるこのビルの行方が注目される(撮影/高井正彦)

          朝鮮総連中央本部。「総連の本山」といわれ、組織の象徴でもあるこのビルの行方が注目される(撮影/高井正彦)
           

           朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物再競売を落札したのは正体不明のモンゴルの会社だった。背後に北朝鮮当局の影も見えるなか、「安倍官邸関与説」もささやかれる。



            つめかけた報道陣や傍聴者らは息を潜め、入札結果が読み上げられるのを待っていた。10月17日、不動産の競売入札を扱う東京都目黒区の東京地裁民事執行 センター2階の開札場。だが、午前11時に執行官の口から出たのは聞いたこともない企業名と、予想をはるかに上回る落札価格だった。

          「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(以下アバール社)、50億1千万円」

            退席した報道陣は、アバール社がどこの国の企業かもわからず混乱した。事前には、入札参加者として某ホテルチェーンや新興宗教団体など10近い企業・団体 の名が挙がっていたが、実際に入札したのは2者。次点に断トツの差をつけ落札したアバール社は「公安当局さえノーマーク」。同社はモンゴルに所在してい た。

           それにしても、なぜモンゴルの会社なのか。ある総連関係者は「こんどは50億円規模でやるらしい、との話が組織の一部で流れてい た。北朝鮮当局が主導、モンゴルが協力した総連救済計画ではないか。旧共産圏のモンゴルと北朝鮮は友好関係にある。落札が成立すれば総連中央が賃貸借契約 を結び、引き続きビルに留まる可能性が高い」と話す。

           アバール社はウランバートルの登記情報に記載されているが、書かれた住所は実在し ないという。だが朝鮮半島筋によると、記載された住所と同じ地区に、北朝鮮大使館(現在工事中で閉鎖中)と、いま大使館機能を果たしているマンションがあ るのだ。「アバール社はペーパーカンパニー。北朝鮮主導のずさんな登記が行われた可能性がある」(同)という。

           アッと驚く話もささやかれている。「安倍官邸関与説」がそれだ。目的は拉致被害者帰国を含む拉致問題の前進。

           モンゴルでは昨秋に日朝実務者協議が行われたほか、今年3月には安倍晋三首相がモンゴルを訪問、4月には拉致問題対策本部の三谷秀史事務局長、7月には古屋圭司拉致問題担当相も訪れている。首相は9月末、来日したモンゴル大統領を私邸に招き会談している。

            複数の情報関係者や事情通の話をまとめると、総連中央本部ビルに総連中央が居続けられるよう日本政府が協力、落札金拠出にも動いた可能性がある。モンゴル へのODAがらみの資金が取り沙汰される。アバール社は総連中央本部救済での、日本政府の存在を隠すために作られたダミーだというわけだ。それに対する北 朝鮮からの見返りが、東京五輪招致実現への協力と、拉致問題の進展。

           すでに、「数人の拉致被害者が近く帰ってくるようだ」(事情通)との話まである。

          AERA 2013年10月28日号

              


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          総連ビル落札の社長「北と関係なし」

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            総連ビル落札の社長「北と関係なし」

            24日、ウランバートル市内で記者会見する「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長(共同)

            24日、ウランバートル市内で記者会見する「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長(共同)

             

             在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を落札したモンゴル企業の社長が24日、ウランバートル市内で一部メディアと会見し、入札は「モンゴルをはじめ、日本、北朝鮮、韓国のいずれの政府とも関係がない」と強調した。

             会見したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長(47)。

              社長は、土地建物の購入は「ビジネスが目的」だと指摘。50億1千万円の購入資金について「外国の投資ファンドが出す」とした上で「ファンド名は東京地裁 の決定が出てから明らかにする」と語った。また入札には日本の「法律関係の会社」を通じて参加したことも明らかにした。

             さらに、大相撲の元有名力士の兄である国会議員の妻は、自身のきょうだいだと認めた。ただ今回の入札と元力士は「関係がない」と強調した。(共同)

             


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            北朝鮮、狂気の核実験 濃縮ウラン型開発が対テロ戦争を揺るがす

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              【月刊正論】

              北朝鮮、狂気の核実験

               濃縮ウラン型開発が対テロ戦争を揺るがす

              2013.3.7 03:05 (1/5ページ)月刊正論


              http://sankei.jp.msn.com/life/news/130307/bks13030703060000-n1.htm


               北が兵器級濃縮ウランの生産を進めているとの衝撃情報を入手−。暴走を止めることはできるのか(東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論4月号


                「北朝鮮が今回ウラン核爆弾を実験し、爆発力がTNT換算で1万t以上出るならば韓半島の安保構造に地殻変動が起きるだろう。北朝鮮にはウラン鉱山が多数 あり、これを濃縮して原子爆弾を製造し始めれば、数十、数百個を作ることができるようになる。今回の実験が、プルトニウム爆弾か、ウラン爆弾かが焦眉の関 心事だ。

               北朝鮮政権は赤化統一のために核兵器を開発している。したがって核放棄は体制崩壊を意味する。韓国には北朝鮮の核開発を支援して 保護する従北勢力がいるので、彼らを信じて核をあきらめない。金正恩の頭の中にはこのようなシナリオがあるのだろう。核ミサイルを実戦配置した後、北朝鮮 軍が南へ侵略し、ソウルを包囲した後にその状態での休戦を提案する。受け入れなければ核兵器を使うと脅迫し、米国に対しては長距離ミサイルで威嚇して中立 を守ることを要求する。この時に従北勢力が立ち上がって『どんな平和でも戦争よりはましだ』と主張して休戦案を受け入れようというだろう。もしソウルが包 囲された状態で休戦すれば大韓民国は消滅する。このような希望を持っているので北朝鮮は絶対に核兵器をあきらめない」(趙甲済ドットコム2013年2月1 日)。韓国の代表的保守論客の趙甲済氏は金正恩の核戦略についてこのように語っている。

               

               北朝鮮金正恩独裁政権がミサイル実験と3回目の核実験をそれぞれ2月11、12日に強行した。国内では穀倉地帯の黄海道でも餓死者が発生するほど 住民の困窮が進んでいる。1994年金日成の死亡後、金正日政権は人口の約15%にあたる300万人を餓死させながら核ミサイル開発を続けてきた。金正恩 政権になってもその路線に変化はなかった。金正恩は金正日死亡直後に「われわれに一切の変化を期待するな」と公言していた。まさにその通りの事態となっ た。

               趙甲済氏が指摘したポイントのうち爆発力は、韓国国防省によるとTNT火薬換算で6〜7キロトンであり、同省は2006年の1回目の 核実験は1キロトン、2009年の2回目は2から6キロトンと見ているので、10キロトンまでは到達しなかったが過去より威力は大きくなっている。過去2 回はプルトニウム爆弾の実験だったが、今回は濃縮ウラン爆弾の実験の可能性が十分ある。ただし現段階では、米韓軍ともに、空気中に拡散した物質の分析を公 表していないのでウラン爆弾だったかどうかは断定できない。ミサイルの搭載できる小型化が成功したのかどうか、一部で言われている二重水素、三重水素を 使った強化爆弾の実験に成功したのかについても断定的なことは言えない。

               北朝鮮は実験当日の2月12日、朝鮮中央通信を通じて「以前とは 違って爆発力が大きいながらも小型化、軽量化した原子爆弾を使って高い水準で安全かつ完ぺきに行われた…。原子爆弾の作用特性と爆発威力などすべての測定 結果が設計値と完全に一致されたことにより多種化されたわが核抑止力の優れた性能が物理的に誇示された」と実験の成功を主張した。「多種化されたわが核抑 止力」という表現を、ウラン型の実験を意味すると見る向きもある。もちろん彼らの主張は常にブラフである可能性があるから額面通りは受け取れない。

              「06年に濃縮ウラン生産開始」の新証言

               ただ私はやはり、今回の実験がウラン爆弾の実験であった可能性が高いと考えている。その根拠は最近私が入手した寧辺の核施設の党機関で働く朴某氏の以下の証言だ。脱北者李ジョンス氏が親戚である朴氏から2006年に直接聞いたものだ。

              「パキスタンからウラン濃縮技術を、カネを払って買ってきた。濃縮は1994年にはじまり2006年から基本生産に入った。ウラン濃縮施設は平安北道大館郡と平安北道泰川郡に2箇所ある」

                北朝鮮とパキスタンが90年代初め、秘密協定を結んでパキスタンの濃縮ウラン製造技術と、北朝鮮のノドンミサイル製造技術を交換したことはすでに多くの証 言により明らかになっている。寧辺の核施設で勤務する朴氏は核関連の情報だけに接し、ミサイル関係につてがなかったのでパキスタンからウラン濃縮技術をカ ネで買ったと聞いていたのだろう。 濃縮ウランの製造時期と製造場所について確実なことは判明していない。パキスタンがノドンミサイルを原型にしたガウリ ミサイルの発射実験を1998年に行ったことなどからして、北朝鮮がウラン濃縮を1994年から始めたというこの情報はつじつまが合っている。

                一方「ウラン濃縮施設は平安北道大館郡と平安北道泰川郡に2箇所ある」という情報について、北朝鮮の核施設に関して衛星写真などで観察分析を続けている ジャーナリストの恵谷治氏は「大館郡には米国が核施設と疑った金倉里の大規模地下施設があり、泰川郡には巨大な水力発電所と高圧電線が張り巡らされている 核関連秘密施設があるので、可能性は高い」と判断している。確かにウラン濃縮には膨大な電気が必要で水力発電所がある泰川郡とそこに隣接する大館郡は濃縮 ウラン生産施設があってもおかしくない。「06年から濃縮ウランの基本生産に入った」との情報は私も初めて接するが、他の情報の信憑性の高さからして有力 であることは間違いない。


               

               韓国国防当局は、李ジョンス氏が韓国入国直後にこれらの情報を提供したとき「米軍も知らないことをお前がなぜ知っているのか」と信じなかったが、 2010年スタンフォード大学のジークフリード・ヘッカー所長が寧辺でウラン濃縮施設を見学したことを受けて李氏に「あなたの情報は正しかった」と謝罪し ているという。

               朴氏の証言通り2006年から兵器級の濃縮ウランの生産が本格化したならば7年後の今回の実験にそれが使われることは自然だ。安全保障の基本は「最悪に備えよ」であり、北朝鮮がすでに相当量の兵器級の濃縮ウランを持っていることを前提に備えをなすべきだろう。

                そのことは北朝鮮核問題の重大な構造変化を意味する。北朝鮮がふんだんな原料で量産した兵器級濃縮ウランをイランやシリア等のならず者国家やアルカイダな どのテロ集団に販売する危険が高いからだ。そうなれば北朝鮮の核問題は、東アジアの安全保障の問題から中東の安保と世界の対テロ戦争の問題へと深刻化す る。

              赤化統一のため日本とアメリカを脅す

               2002年1 月当時のジョージ・ブッシュ大統領は有名な悪の枢軸演説でこう語った。「このような国家(北朝鮮、イラン、イラク)と彼らのテロ同盟者たちは、悪の枢軸を 形成しており、世界の平和を脅かすために武装を進めている。大量破壊兵器を入手しようとすることで、これらの政権は、深刻で日々高まる危険をもたらしてい る。彼らは、こうした兵器をテロリストに提供しかねず、そうなれば、テロリストに、彼らが抱く憎しみに見合う手段を与えることになる。彼らは、われわれの 同盟国を攻撃したり、アメリカを脅そうとしかねない。こうした状況のもとで、無関心でいることは破滅的な犠牲をもたらすであろう」。ブッシュが警告した悪 の枢軸がテロリストに核兵器を提供する危機が眼前に迫っている。


               

               その意味でこの10年間の米国とその同盟国である日本と韓国の対北朝鮮政策は大きく間違っていたことになる。どこから間違ったのか。北の核開発は 体制の根幹である対南赤化戦略の一環であり、話し合いや経済支援では止めさせることはできない。いつでも独裁者本人と彼からの指令系統を攻撃できるという 抑止力を担保しつつ、彼らが自前で準備できない資金や技術の流入を徹底的に断つ以外に開発を止める方法はないという単純な真理を、日米韓の政府と専門家が 理解していなかった。続きは月刊正論4月号でお読みください

                ■西岡力氏 昭和31(1956)年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研 究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」会長。著書に『韓国分裂』(扶桑社)『金賢姫からの手紙』(草思社)など。



               


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              本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容

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                本部競売を阻止せよ

                  総連トップがブチまけた『政界工作』の全容

                 産経新聞取材班


                2013.5.15 03:10 (1/4ページ)月刊正論


                http://sankei.jp.msn.com/life/news/130515/bks13051503100000-n1.htm



                一時間半の「独演会」

                 ある「秘密会議」の記録が残っている。

                  今年(平成25年)3月5日午後1時から約3時間にわたり、東京都千代田区富士見の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部で開かれた会議である。招集 されたのは、東日本地域の地方本部幹部ら約450人。議題はまさに、その中央本部(中央会館)の土地・建物競売問題だった。

                 このとき「総 連の本丸」である中央本部の土地・建物(土地・2387平方メートル、建物の延べ床面積1万1738平方メートル)は、・総連の借金のカタ・として競売に かけられ、他者の手に渡る瀬戸際にあった。昨年7月、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)によって、東京地裁に申 し立てられた強制執行(競売)の入札が目前に迫っていたからである。

                 秘密会議は、危機感を募らせる地方の幹部らに「状況を説明する」という趣旨で行われた。5日の東日本地域に続き、7日には、近畿・東海地域で、12日には、九州・中四国地域を対象に行われている。

                  その東日本地域の会議で、マイクを握ったのは、80歳を超えてなお、総連のトップに君臨する許宗萬(ホ・ジョンマン)議長であった。目は悪くしたものの、 実年齢よりも遙かに若々しくハリのある声、ゆっくりと語りかけるような口調…。かつて、演説の名人と謳われた許議長の話は、「独演会」さながらに約1時間 半にも及んだという。

                 

                 この中で、許議長は「われわれ(総連)の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年7月から、総連が民主党政権(当時)へ行ってきたという「政界工作」の全容を暴露したのである。

                「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。

                 産経新聞はこの記録を入手し、3月27日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。RCCや総連も同様である。

                 だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。

                 その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。

                 

                乱脈融資の果てに

                 許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。

                  東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上10階、地下2階建ての総連中央本部ビルは、昭和61年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であ り、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。


                 だが、平成11年5月に朝銀東京信用組合が経営破綻したのをはじめ、総連の影響下にある各地の朝銀信組が、バブル崩壊後に相次いで経営破綻。13 年11月には朝銀東京信組の理事長らが約8億円を横領したとして、警視庁捜査二課が業務上横領容疑で初めて中央本部に家宅捜索に入るという事態を招いた。 こうした背景には、総連主導による不明瞭な資金調達の強要や、北朝鮮への不正送金などがあったと指摘されている。

                 経営破綻した信組の不良債権を引き継いだRCCは、17年11月、総連が、朝銀東京信組などに乱脈融資を行わせたとして約627億円の返済を求めて東京地裁に提訴。

                 総連側も法廷闘争で対抗したが、627億円全額について、総連に支払いを命じる判決(19年6月、東京地裁)が確定。昨年六月には、中央本部の実質的な所有者が総連であることの確認を求めた別の訴訟でも、RCC側の勝訴が確定し、競売の条件が揃った。

                  RCCの競売申し立てを受けた東京地裁は、昨年7月12日付で、競売手続きを開始する決定を行い、同年8月11日には、東京地裁の執行官が物件の構造や占 有状況を把握するため、中央本部への立ち入り調査を実施。そして、今年2月25日付で、東京地裁は、総連中央本部の競売を公告した。鑑定評価による売却基 準価額は約26億6800万円、入札の下限額は約21億3460万円。入札期間は、3月12日〜19日、開札は同26日、同29日に売却先を決定する、と いうスケジュールである。



                入札には四者が参加し、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が、基準価額を大きく上回る45億1900万円で落札することになるのだが、「秘密会議」が開 催されたのは、競売の入札直前であった。“総連のシンボル”たる中央本部が、他者の手に渡る瀬戸際に立たされていた時期だったのである。

                 許議長はなぜ、この時期になって、「政界工作」を暴露したのか。

                 そこには、中央本部競売問題で許議長が追い込まれた厳しい立場と、それに対抗し保身を図ろうとする「したたかな戦略」が見え隠れする。秘密会議での発言を追いながら、許議長の狙いに迫ってみたい。続きは月刊正論6月号でお読みください



                 


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                元力士の親族が関与と報道 総連本部落札のモンゴル企業

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                  元力士の親族が関与と報道 総連本部落札のモンゴル企業

                   
                  2013.10.24 09:00 北朝鮮


                  http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/asi13102409010000-n1.htm



                   モンゴルのニュースサイトは23日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を落札したモンゴル企業について、大相撲の元有名力士の親族である男性国会議員が関与している可能性があると報じた。
                   

                   落札したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」。中央本部の土地と建物を50億1千万円で落札したが、東京地裁は22日、同社への売却許可に関する決定を延期した。

                   モンゴルのニュースサイトは「この会社が高額の資金を持てるはずがない」としている。(共同)

                   


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                  総連本部の売却許可延期 資金関係、慎重に確認か

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                    総連本部の売却許可延期 資金関係、慎重に確認か


                    2013.10.23 11:09


                    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131023/trl13102311090000-n1.htm

                     朝鮮総連中央本部の土地・建物を落札した「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却決定を延期した東京地裁の判断。地裁は理由を明らかにしていないが、識者からは「総連とア社の資金関係の確認に慎重を期している」との見方も出ている。

                      ア社はモンゴルの企業とされるが、実態は明らかとなっていない部分が多い。競売手続きに詳しい金子博人弁護士は「モンゴルの企業は日本の競売にあまり関わ ることがないので、登記など情報の確認に時間がかかっているのではないか」と指摘。さらに、「ア社が総連から資金提供を受けている可能性も含めて調査が必 要と考え、期間を延長した可能性もある」とみる。

                     入札の下限である買い受け可能価額は約21億3400万円だったが、これに対してア社が 提示したのは50億1千万円。ベテラン裁判官は「競売では市場価格以下での落札が一般的で、下限の2倍以上での落札額からは、どうしても落札したいという 事情があるようにも推測できる」と話す。

                     一方で、モンゴルの外交や経済に詳しい大正大学の窪田新一准教授が「50億円もの資金を集められ るモンゴル企業は限られるが、ア社の名前は初めて耳にした」と言うように、ア社をめぐっては、依然として謎が多い。今後、地裁が指定する次回期日でア社へ の売却が不許可になれば、3度目の入札手続きが行われる見通しだ。


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                    総連本部の売却許可判断、異例の延期

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                      総連本部の売却許可判断、異例の延期

                       東京地裁、理由示さず

                       アヴァール社落札

                       在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は22日、売却を許可するかどうかの判断を延期すると発表した。再入 札では、法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札。同日が売却許可決定期日だったが、手続きが続行となった。 期日は追って指定される。売却決定が延期されるのは異例だが、地裁は理由を明らかにしていない。

                       「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。関係者によると、モンゴル系企業とみられる。

                       民事執行法は債務者(朝鮮総連)への売却を禁止しており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。

                       売却許可決定が出た場合は、1週間以内に、競売を申し立てた整理回収機構(RCC)などからの不服申し立てがなければ、ア社への売却許可が確定する。期限までに代金を納付すれば、ア社に所有権が移転。同社の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性もある。

                       ア社の落札額は、入札の下限である買い受け可能価額21億3400万円の約2・3倍の高値。今年3月、1回目の競売で落札したが、資金を調達できず購入を断念した宗教法人最福寺(鹿児島市)の落札額45億1900万円を上回った。


                       中央本部をめぐっては、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだRCCに627億円の債務返済を命じた平成19年の東京地裁判決が確定。地裁が競売手続きを進めており、今月3〜10日に行われた2度目の入札には、ア社を含む2者が参加していた。
                       


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                      「しおかぜ」新編成!

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                        【調査会NEWS1421】(25.10.22)



                        ■「しおかぜ」新編成!


                        専務理事 村尾建兒

                        北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」は、平成17(2005)年10月30日から放送を開始し、この10月末で開局9年目を迎えます。これを機に現在の朝5:00〜6:00の放送時間を、深夜1:00〜2:00へと変更し実施する事になりました。よって、10月28日からは現状の夜22:30〜23:30と合わせて1日夜2時間の新編成で放送を実施します。

                        「しおかぜ」は、開局当時1日30分の放送でスタートしましたが、この8年間に多くの皆様からの多大なるご支援を頂き、平成18(2006)年6月からは、朝と夜各30分の1日1時間枠で放送を開始、さらに、平成23(2011)年3月末からは朝と夜各1時間の1日2時間枠での放送を実施しています。

                        一方で、北朝鮮からの妨害電波の状況分析や、北朝鮮近隣地域での受信モニター、各地域から送られて来るリスナーからの受信報告や、脱北者からの聴き取り、韓国で対北放送を実施する各局との意見交換等を通じて、少しでも拉致被害者へ多くの情報を届けるための戦略を講じて来ました。そして今回、こうした複数の情報を元に、夜の時間帯に集中して放送を行う新たな体制で放送するに至った次第です。

                        「しおかぜ」に対する北朝鮮当局の妨害電波は平成18(2006)年4月末以来、現在まで途切れる事無く続いています。今回の時間変更についても直ぐに対応して来る事は間違いないでしょう。しかし、どんな妨害電波を以ってしても北朝鮮全域をカバーする事は不可能です。我々はその卑劣な行為に屈する事無く、夜と深夜の各時間帯、計6波の周波数を駆使して、今後も北朝鮮へ電波を送り続け、拉致被害者救出へ繋げて参ります。

                        時間変更にご尽力頂いた皆様に改めてお礼申し上げます。引き続き、皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げる次第です。

                        10月28日より

                        夜 22:30〜23:30 5910kHz、5985kHz、6140kHzのいずれか
                        深夜 1:00〜2:00 5910kHz、5975kHz、6140kHzのいずれか

                        ※周波数は北朝鮮当局の妨害電波対策のため、適時変更して放送します。




                        ■調査会役員の参加する講演会等の予定(一般公開の拉致問題に関係するイベントのみ)

                        ★11月4日(月・祝日)13:30「講演会」(拉致問題を考える牛久市民の会主催)
                        ●牛久市生涯学習センター 多目的ホール(牛久駅前・エスカードビル 029-874-3131)
                        ●代表荒木が参加
                        ●問い合わせ:田中代表(090-3816-5657)

                        ★11月23日(土・祝日)14:00「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」(嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会主催)
                        ●越前たけふ農協会館 (福井鉄道北府駅徒歩3分 0778-22-1111)
                        ●副代表岡田が参加
                        ●問合せ 藤本さん(0770-45-9109)

                        ★11月23日(土・祝日)13:30「拉致被害者家族の願い〜とりもどそう私達の仲間を〜」(府中市・多摩東人権啓発活動地域ネットワーク協議会主催)
                        ●府中グリーンプラザ(京王線府中駅前042-360-3311 )
                        ●代表荒木が参加
                        ●問合せ:府中市役所広報課市民相談室(042-366-1711)


                        ★12月6日(金)13:30「平成25年度 人権週間記念講演会」(北九州市主催)
                        ●黒崎ひびしんホール(黒崎駅徒歩5分 093-621-4566 )
                        ●代表荒木が参加
                        ●問合せ:北九州市人権文化推進課(093-562-5010)



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                        特定失踪者問題調査会ニュース
                        ---------------------------------------------------------
                        〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
                        Tel03-5684-5058Fax03-5684-5059
                        email:comjansite2003@chosa-kai.jp
                        調査会ホームぺージ:http://www.chosa-kai.jp
                        発行責任 者荒木和博(送信を希望されない方、宛先の変更は
                        kumoha351@nifty.com宛メールをお送り下さい)
                        ●カンパのご協力をよろしくお願いします。
                        郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会
                        銀行口座 みずほ銀行 飯田橋支店 普通預金 2520933 名義 特定失踪者問題調査会
                        (銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はメールないしFAXにてご連絡願います)
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