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    朝鮮学園への補助金 福岡市、60万円返還請求へ

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      朝鮮学園への補助金 福岡市、60万円返還請求へ


      2012.5.18 02:07


       ■市監査委の勧告受け


       福岡朝鮮初級学校(福岡市東区和白)に支出した補助金の報告書に虚偽記載があったとして、福岡市は17日、 市監査委員から、交付の一部取り消しと学校を運営する福岡朝鮮学園(北九州市)に対して返還を請求するよう勧告を受けたと発表した。市は平成21年度に支 出した補助金190万円のうち、学校がパソコン代などの名目で受け取った約60万円の返還を求める。

                         ◇

        市によると、学校はパソコンとパソコンソフト計約60万円を平成21年7月に購入したとして22年3月に市に報告書を提出した際、校長の知人が持っていた パソコンや、すでに学校にあったパソコンソフトの写真を添付するなど虚偽の記載を行ったという。監査委員の調査に対し学校側は「実際にはパソコン3台と算 数セットなどの教材を買ったが12月にパソコンが壊れるなどし、いずれも捨ててしまった」と説明したという。

       市教委は昨年2月に学校を立ち入り調査していたが、パソコンなどについて校長から「授業中の教室で使っている」との説明を受けただけだった。市教委は「校長の説明だけで現物を確認していなかった。公金支出に関して市教委としての事務も十分でなかった」としている。

       学校の担当者は産経新聞の取材に対し、「市民と行政に迷惑をかけ反省している」と話した。

       福岡朝鮮学園を巡っては、福岡県と北九州市が支出した平成17〜21年度分の補助金のうち、学園側が部活動遠征費などを二重に請求していたとして23年に計約1千万円の返還を求めた。


      ________________________________________

      引用元記事URL

      http://sankei.jp.msn.com/region/news/120518/fkk12051802070000-n1.htm



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      許宗萬議長、第一声は「金正恩第1書記を領導の中心として高く敬い、仕えていこう」

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         記事入力 : 2012/05/21 08:19

        朝鮮総連議長に許宗萬氏


        「金正恩氏への世襲体制強化に力を入れる」


         在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が議長に選出されたことが、20日までに分かった。朝鮮総連 の議長職は今年2月、徐萬述(ソ・マンスル)議長が心不全のため死去して以来空席となっていた。徐議長は2001年5月から議長を務めていたが、健康状態 が思わしくなかったため、許氏が事実上、議長の役割を果たしてきた。


         慶尚南道出身とされる許氏は1959年から朝鮮総連で 活動し、86年に朝鮮総連中央委員会副議長、93年には責任副議長に就任した。許氏は議長に選出されるや「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を団結の中 心、領導の中心として高く敬い、仕えていこう」と述べた。許氏は在日朝鮮人社会が北朝鮮の3代世襲に反発している中で、正恩氏への世襲体制の強化に力を入 れていく意向を表明した。

         許氏は2005年に経営が破綻した朝銀信用組合を管理するなど、朝鮮総連の財務や北朝鮮への送金 などを主導してきた実務者だ。日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題などを理由に、許氏が北朝鮮に渡航した場合、再入国を許可しないという内容の制裁措 置を講じている。このため、許氏は金正日(キム・ジョンイル)総書記の葬儀の際にも訪朝できなかった。

         許氏は08年、朝鮮 総連中央本部の事務室で、ある男性から刺し身包丁で切りつけられ、けがを負った。北朝鮮に追従する朝鮮総連の路線に対し不満を抱いた内部の人物による犯行 とされたが、朝鮮総連は内部事情が明らかになるのを恐れ、警察に届けなかった、と日本メディアは報じた。

        東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員


        ________________________________________

        【寸評】 

        以上は朝鮮日報(日本語版)に掲載された朝鮮総連議長に許宗萬(ホ・ジョンマン)氏が選出された記事である。

        その許宗萬議長の第一声は、「金正恩第1書記を団結の中 心、領導の中心として高く敬い、仕えていこう」であった。改めて朝鮮総連が北朝鮮政府の支配下にあり、北朝鮮の先軍政治を支え、主体思想を基本とすることを示したものである。

        朝鮮総連が如何なる方針の下に行動するかは朝鮮総連自身の問題である。だが、それは日本国民にとって、拉致した日本人を帰さない北朝鮮を支持するということ、北朝鮮の核弾道ミサイル開発を支持するということである。北朝鮮が核弾道ミサイル開発に成功した場合には、その核ミサイルが日本に向けられ、我が国に対する脅しに 使われてもそれを支持するということである。朝鮮総連は日本で生活する在日朝鮮人の組織ではないのか。

        これほど北朝鮮政府の支配下にあることが明確であるのに、朝鮮総連関連の建物への税金の減免 や免除が行われていることが本当に正しいのだろうか。反日教育が行われている朝鮮学校への補助金支出は正しいのだろうか。政治的決断が求められている。少 なくとも国民が支持しないことだけは確かである。




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        G8サミットでの「拉致問題をはじめとする北朝鮮問題に関する言及」

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          しおかぜネットワーク  様から届いた連絡(24.5.22-2) です。




           「G8サミットについて政府拉致問題策本部から届いたFAXです。御参考まで。」

          ___________________________________________________



          2012年5月21日17時09分 拉致同題腦本部事務局       NO.7107  P. 1/1

              【宛先】御家族 各位  cc:家族会、救う会、調査会


                                        G8 キャンプデービッド・サミット


             平成24年5月21日
          内聞官房拉致問題対策本部事務局



           5月18日〜19日、米国のキャンプデービッドにおいてG8サミットが開催されました。拉致問題をはじめとする北朝鮮問題に関する言及等は次のとおりです。


          1.地域・政治情勢(北朝鮮問題)
          » 野田総理から、4月のミサイル発射の際、G8が緊急外相声明を出し、強い内容の安保理議長声明発出への流れを作ったことを評価しつつ、国際社会として悪行に対価を与えず、 更なる挑発行為を防ぐためにも国際社会が一致して北朝鮮に確固たる意志を伝える必要性を指摘した。また、 拉致問題に関しG8各国の引き続きの支持を要請した。各国からは、野田総理に賛同する発言があった。


          2.キャンプデービット宣言(抜粋)
          » 我々は、地域の安定を脅かす北朝鮮による挑発行為に引き続き深く憂慮する。我々は、ウラン濃縮計画を含む、北朝鮮の核計画を引き続き憂慮する。我々は、国連安全保障理事会決議に直接違反する弹道ミサイル技術を用いた2012年4月13日の発射を非難する。我々は、北朝鮮に対し、自らの国際的な義務に従い、全ての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄するよう要請する。我々は、全ての国連加盟国に対し、G8 と共にこの点に関する国連安全保障理事会決議を完全に履行することを求める。 我々は、弾道ミサイル発射及び核実験を含む北朝鮮の更なる行為に関し、国連安全保障理事会に対し行動を取ることを求める意思を確認する。我々は、政治犯の状況及び拉致間題を含む北朝鮮における人権侵害を引き続き基慮する。
                                                                                                    (了)




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          弔問と救出

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            【調査会NEWS1189(24.5.15)

             

            ■弔問と救出

                                    荒木和博

             

             週刊誌に掲載された横田さんご夫妻のインタビューの中で、横田滋さんが「金正日の死亡のとき弔意を示すべきだった」などの発言をしていることが話題になっています。

             

             私は率直に言って横田さんの意見には反対です。日本に対する度重なる主権侵害、人権侵害を行い、自国民を弾圧し、餓死させ続けている北朝鮮の指導者に対して、口が裂けても弔意など表したくない、むしろ報復をする前に死んでしまったことが残念な位です。また、今の北朝鮮の体制からして金正日への弔意を表したところでそれが交渉の糸口になるとも思えません。

             

             しかし、考えてみれば最大の問題は、私などより遥かに金正日による苦痛を受けている横田さんが「弔意を示してでも対話の道を開くべき」と言わざるを得ないことにあります。政府が(あるいは私たち民間も含め日本国総体として)本当の意味であらゆる手段を尽くしているなら、あえて家族がそのような発言をする必要はないからです。

             

             最終的にはあの体制を変えなければ、生存している全ての拉致被害者奪還は実現しませんが、その入口は、ともかく一人でも二人でも取り返すことから始まります。そのためにはカネを使おうが裏交渉しようが、逆に武力を使おうが構わないと、私は思っています。そう考えれば、確かに金正日への弔意を表すというのも手段としてはありえたのかも知れません。わが国は昭和204月、沖縄戦が戦われ、本土の主要都市が無差別爆撃を受けて老若男女を問わず非戦闘員が殺害されていたとき、ルーズベルト米大統領の死亡(412日)に際して弔意を表していますから(もっとも、それで米国が戦時国際法違反をやめたわけではありませんが)。

             

             いずれにしても、横田さんの意見に賛成であれ反対であれ、問題は被害者の家族がこう語らなければならないというわが国全体の構造にあるということを肝に銘じるべきだと思います。もちろん私も例外ではありませんが。

             

            ______________________________________________

            【小志】 「横田さんの意見に賛成であれ反対であれ」、北朝鮮の社会主義体制を破壊しない限り何も解決しない。そのことは紛れもない事実である。ここから目を反らした小手先の対応では何も解決できない。否、解決できないどころか、時間を与えれば与えるだけ日本は更に大きな危機の前に晒され、或いは多大な犠牲を強いられる場面に陥る。

             北朝鮮の社会主義体制を破壊し、北朝鮮人民を解放する。この戦略の上に一切を組み立てる。その中でしか拉致被害者の救出も北朝鮮の核による東アジアの秩序崩壊も解決などしない。北朝鮮の害毒から日本国民を守るのは日本国民自身である。






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            北朝鮮工作機関元ナンバー2告発 救う会「全容解明のため」

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              北朝鮮工作機関元ナンバー2告発

               救う会「全容解明のため」


              産経新聞 5月10日(木)21時23分配信


                昭和55年6月の原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致事件に関与した疑いが強いとして、拉致被害者家族を支援する「救う会」メンバーらは10 日、国外移送目的略取罪で北朝鮮工作機関「対外情報調査部」の姜(カン)海龍(ヘリョン)元副部長ら2人の告発状を警視庁公安部に提出した。公安部は受理 する方針。


               姜元副部長は、金正日総書記から指示を受けて、対外情報調査部ナンバー2として日本人拉致を仕切った人物とみられており、公安部は国外移送目的略取などの容疑で逮捕状を取り、国際手配することも検討している。

               告発対象となったのは姜元副部長と、原さんが働いていた大阪市の中華料理店元店主(80)。

               警察当局によると、姜元副部長は、北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(82)=国外移送目的略取容疑などで国際手配=に、日本人男性を拉致 し、その人物になりすまして、日本や韓国などで工作行動するように指示。昭和55年6月、大阪市内の中華料理店で働いていた原さんの拉致を実行させた疑い が持たれている。

               指示を受けた辛容疑者が日本に入国し、元補助工作員の金吉旭容疑者(84)=同=らと原さんを宮崎市の海岸へ連れだし、工作船で拉致したとされる。

               辛容疑者はその後、韓国で工作活動中に逮捕されたが、韓国当局に対して、元店主が原さんを拉致対象として定め、拉致に協力したという内容の供述をしている。

               事件についての公安部の捜査は継続中で、姜元副部長の逮捕状や国際手配についても、まだ検討段階・・・・(後略)


              【引用記事元りURL】
               http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000609-san-soci

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              拉致に表れた国家意識の薄さよ 参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子

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                 【正論】

                拉致に表れた国家意識の薄さよ


                 参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子


                2012.4.30 03:03


                憲法と私

                 北朝鮮による日本人拉致の問題に取り組む中で、家族を突然奪われて、途方もない悲しみに沈みながらも、冷静さと優しさを失わない多くの被害者家族の方々と出会い、被害者を帰国させなければとの思いで救出に当たってきた。


                 ≪なぜ北の工作防げなかったか≫

                 戦後20年の頃から、仲間に信頼され、責任感の強い高校生たちが姿を消した。1970年以降は、日本の典型的家庭で日本的な躾(しつけ)をしっかり身に着けた人々が拉致された。印刷工や看護婦など多くの職種の若者たちも姿を消した。

                 普通に生活していた人々が、外国から忍び込んだ工作員に袋詰めにされて連れ去られるなどということが各地で起きていたとは、何と情けない国か。なぜ、日本は国民の拉致を防げなかったのか。

                  北朝鮮による拉致のことを、ほとんどの日本の人々は知らなかった。知る由もなかった。80年1月7〜9日に阿部雅美記者のアベック拉致事件報道が産経新聞 1面に載ったにもかかわらず、触らぬ神にたたりなしとでもいうように、他の報道機関が追随することもなく、この問題は沙汰やみになる。97年に家族会が結 成され、被害者家族が「娘や息子、兄弟が北朝鮮に拉致されています」と必死で訴えた際も、ごく一部の関係者を除き、行政府も政界も社会も、彼らを厄介者を 扱うように門前払いにし注意を払おうとしなかった。

                 被害者が北朝鮮にいると分かっていながら、なぜ日本は国を挙げて救出に当たれなかったのか。

                 警察組織に欠陥があったのか。国防力が弱いからか。日本社会全体が冷たいものになってしまったからなのか。多くの要因があり、全てが関わっていると考えられ、その遠因に戦後の占領政策と占領下で急ごしらえで作られた現行憲法があると言わざるを得ない。

                 もちろん、我々(われわれ)日本人は現行憲法から自由、民主主義、国民主権など多くのものを得た。一方で、占領が終了して独立を果たした後も、経済発展に邁進(まいしん)するあまり、見失ってしまったものは大きい。



                 ≪国土、国民守る気概今も弱く≫


                 その一つが「国家」意識である。個人の自由や権利が主張される一方「国家」というものから極力目を逸(そ)らしてきた。「国家」として国土を防衛し、国民を守るという気概も、他国に拉致された国民を何としても取り戻すという気迫も今もって強く感じられない。

                  52年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復して今年でちょうど60年になる。40年に生まれ、戦後の惨憺(さんたん)たる日 本の状態を子供ながらに見ていた者として、どのようなことがあっても平和を維持していかなければいけない、次の世代に平和の尊さを伝えなければならない、 それは戦争の悲惨さを見た世代の使命であるとの思いで過ごしてきたし、今もそう確信している。


                 だが、国民が拉致され他国で監禁状態に置かれたままの日本は真に「平和」だと言えようか。他国の顔色を窺(うかが)い自国の国土、国民を守る意識もない国は平和国家とは言えない。真の平和を維持するには大きなエネルギーが必要だ。

                  四方を海に囲まれた日本は歴史上、他国の侵略を受け国が奪われる経験をしなかった。人々は「国家」が消滅するという切迫した危機感に乏しい。しかし、現実 の国際社会では、拉致に象徴される様々(さまざま)な工作活動がなされ、日本も当然、標的となっている。事実、北朝鮮の工作員は船で日本の沖合まで来て、 小舟などで上陸していた。日本国内に他国の工作員が易々と侵入していたのである。



                 ≪羮に懲りて膾を吹くがごとし≫


                  戦後、日本は国を守ることにあまりに臆病だ。羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹き続けている。真の平和を享受するためには、外交力、国際的な情報 力、防衛力、母国への思いなど、あらゆる面で常に備えていなければならない。一刻も早く、国土と国民を堅固に守る体制が求められる。その根本が憲法であ る。

                 憲法の前文を読むと、日本の長い歴史の中で、日本の人々が培ってきた文化に基づく考え方や思想が見当たらない、自分たちの言葉ではなく、他所から借りてきた文章が綴(つづ)られていると感じ、大変残念なことだと思い続けてきた。

                  前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。今の国際社会は、「諸国民の公正と信義」を信頼できる状況にはない。諸国民を信頼する前 に、「国家」として自立していなければならない。それには、自国の国民、領土・領海・領空を守ることが不可欠であり、できなければ国は消滅するというのが 現在の国際社会の掟(おきて)である。国際社会は厳しく、甘えの余地はない。

                 本来、調和ある社会を重んじる日本には、国際社会でも重要な 役割を果たして貢献できる文化がある。こうした日本の精神・文化を盛り込んだ憲法を自ら制定する時が来ている。主権回復から60年、回復したはずの主権を 自ら守り切らなかったことを恥じ、まずは自らの憲法を制定しよう。

                (なかやま きょうこ)



                引用記事元URL

                http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/kor12043003030000-n1.htm



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                北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ−国民大集会決議

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                   ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.05.01)


                  北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ

                        −国民大集会決議


                   4月28日、家族会・救う会・拉致議連は、東京・日比谷公会堂で「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。「勝負の年、政府はすべての拉致被害者を救出せよ!」とのスローガンを掲げ、北朝鮮が拉致を認めて10年にもなり、北朝鮮に対しては「全ての拉致被害者をいますぐ返せ」、政府に対しては、「何としても今年中に拉致被害者の救出を」と訴えた。


                   今回は、拉致被害者曽我ひとみさんが参加、また拉致の疑いが強い米国人拉致被害者スネドンさん家族4人が米国から参加した。決議案は参加者の拍手で了承された。



                   大集会の決議文は以下の通り。大集会の詳細記事は後日発信します。



                  ■北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ−国民大集会決議


                  ◆決議

                   私たちは本日、「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」を開催した。本日の集会には拉致の可能性が高いと思われる米国人被害者の家族が初めて参加した。

                   金正日が拉致を認め5人の被害者が帰国してからすでに10年になる。この10年間、帰国被害者の家族を取り戻した以外、一切の進展がない。私たちは今年を勝負の年として全勢力を上げて被害者救出を実現するように政府に強く求める。

                   今この瞬間も、多くの被害者が自由を奪われ助けを待っている。北朝鮮独裁政権の非道さと、我が国政府のふがいなさに改めて強い怒りを禁じえない。「生きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫びだ。

                   1月には拉致議連役員として救出運動の先頭に立ってきた松原仁議員が、拉致問題担当大臣に就任し懸命の活動を展開している。だが、政府は4月に現行の制裁を1年延長したが、拉致を理由にした追加制裁は発動されなかった。何より、被害者救出という結果が出ていない。

                   昨年末、金正日が死亡したが、その後も北朝鮮は、民生を無視して核ミサイル開発に邁進する先軍政治を続けている。拉致問題についても「もう存在もせず、においもしない」などと開き直っている。一方で、平壌市民210万人の人的情報が持ち出されるなど統制のゆるみは進んでいる。被害者の生存を示す情報もこれまで以上に流出している。

                   すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の帰国なしに日本は絶対に譲歩しない」という政府と国民の決意を示しつづけながら、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、いつ何が起こるか分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準備しておかなければならない。私たちは次のことを強く求める。



                  1.北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。


                  2.政府は、今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ。拉致問題を理由として送金停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促せ。政府と関係地方自治体は、朝鮮学校への公的支援を止めよ。


                  3.政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査・調査に全力を挙げ、寺越事件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。


                  4.政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。





                   平成24年4月28日 「国民大集会」参加者一同

                  以上









                  ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
                  ■野田首相にメール・葉書を
                  首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
                  下記をクリックして、ご意見を送ってください。
                  [PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
                  [携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

                  葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿

                  ■救う会全国協議会ニュース

                  発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
                  TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
                  担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
                  〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
                  カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
                  みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
                  ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

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                  拉致被害者を強制移住 救う会が情報入手

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                    拉致被害者を強制移住 救う会が情報入手

                    2012.4.29 01:31

                    国民大集会で拉致被害者救出を訴える横田早紀江さん(中央)ら=28日、東京・日比谷公園の日比谷公会堂(小野淳一撮影)


                     北朝鮮で2008年、日本人拉致被害者らが強制的に移住させられ、秘密保持のため厳重に管理されているとの複数の情報が日本政府に寄せられていることが28日、分かった。政府は情報の精査・分析を進めている。

                     情報は、拉致被害者の支援組織「救う会」が入手。西岡力会長が同日都内で開かれた拉致問題の集会で明らかにした。

                      救う会によれば、北朝鮮で07年と08年に拉致被害者の情報を入手しようとした人物が逮捕される事件があり、秘密警察にあたる国家安全保衛部が拉致被害者 の扱いについて検討した。その結果、拉致被害者に接近する者に対しては「職位の高低にかかわらず厳重に処罰しろ」という指令が出され、被害者についても厳 重な管理下に置くために、強制移住させたという。

                     08年の時点で、保衛部は10人未満の日本人を管理していたとされる。そのうち2人は 「カン・クンナム」「イ・チョリョン」との朝鮮名を名乗っていた。2人とも男性とみられるが、年齢や日本人名などの詳細は不明。外部と遮断された場所で資 料の翻訳をさせられていたという。

                     救う会はこの情報とは別に、朝鮮労働党の工作機関が30人以上の被害者を管理していたという情報も入手。被害者らは居住が管理されている「招待所」で生活させられており、秘密保持のため、日本人や外国人同士で結婚させられているという。

                     08年は日朝実務者協議が開かれ、北朝鮮側が拉致被害者の安否について再調査を約束した。だがその後、進展はみられていない。

                     救う会関係者は情報の信憑(しんぴょう)性について、「脱北者などからの真偽不明な情報とは違い、北朝鮮当局の中枢にいる有力者からの情報」としている。



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                    引用元記事のURL

                    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/kor12042901320002-n2.htm


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                    米国人の父「いずれ正義のもとに」

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                      米国人の父  「いずれ正義のもとに」

                      2012.4.28 21:08

                      米国人ジェイムズ・スネドン氏(壇上)は弟のデイビッド・スネドン氏が拉致被害に遭い、その状況を報告した=28日午後、東京都千代田区 (小野淳一撮影)


                      横田さん夫妻と面会するスネドンさんの母、キャサリーンさん(一番左)と父、ロイさん(左から2番目)=28日午後、東京都千代田区の日比谷公会堂


                       「いい人に悪いことが降りかかるのが世の常。物事はいずれ正義のもとにさらされる」。北朝鮮に拉致された疑いが指摘される米国人、デイビッド・スネドンさんの父、ロイさん(76)はそう話した。

                       スネドンさんは2004年8月、留学中の中国の雲南省で突如失踪。雲南省は当時、脱北者の東南アジアへの脱出ルート上にあった。米下院が同年7月、脱北者の支援などを定めた北朝鮮人権法を可決したことで、北は「米国人に対して行動を起こす」と警告していた。

                        「息子を失った悲しみは母親が一番よく分かっている。今ごろ結婚して子供も生まれている時期なのに、その時間をすべて奪われてしまった」。母、キャサリー ンさん(76)は息子の境遇に悔しさをにじませた。スネドンさんの両親は28日、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんと初めて面会した。

                       スネドンさん失踪については、米韓当局も情報収集を進めている。北朝鮮による拉致被害は少なくとも世界12カ国に及んでおり、米国からも初の被害者と確認されれば、拉致の国際包囲網に米国を引き込むことも可能になる。


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                      引用元記事のURL

                      http://sankei.jp.msn.com/world/news/120428/kor12042821100005-n1.htm



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                      「家族はこれしか…」拉致解決署名1000万人の重み

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                        「家族はこれしか…」


                        拉致解決署名1000万人の重み


                        2012.4.28 21:05
                         

                        すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会。早期解決を訴える横田滋さん(中央)=28日午後、東京都千代田区(小野淳一撮影)


                        すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会。拉致の解決を訴える曽我ひとみさん(中央)=28日午後、東京都千代田区(小野淳一撮影)


                        「家族はこれしか…」拉致解決署名1000万人の重み

                        国民大集会で拉致被害者救出を訴える横田早紀江さん(中央)ら=28日、東京・日比谷公園の日比谷公会堂(小野淳一撮影)



                         北朝鮮の人口は約2300万人とされる。拉致被害者の家族らが署名で目指す1000万人分という数字がどれほど多いものか分かる。そもそも家族ら の活動は15年前の平成9年、街頭での署名活動から始まった。「われわれ家族にはこれしかできないから」。年老いた家族らは今でも街頭に立ち続ける。

                         横田めぐみさん=拉致当時(13)=の両親、滋さん(79)と早紀江さん(76)は今月15日、奈良県吉野町の吉水神社で行われた署名活動に参加した。満開の吉野桜の下、全国から訪れた花見客らが次々とペンを握った。

                         「一日も早く救出されるよう祈っています」「体に気をつけて頑張ってください」。2時間余りで3140人分が集まった。

                         早紀江さんは立ったまま署名を呼びかけた。4年半前に胆嚢(たんのう)の摘出手術を受けた滋さんのためにはいすが用意されたが、時折腰かけるだけだった。

                          滋さんは4年前から毎年参加しており、昨年から早紀江さんも加わった。主催した「救う会奈良」の会長で神社の佐藤一彦宮司(70)は「年齢的にも大変だと 思うが、気力で立っていた。一方で、昨年の署名活動で集まった義援金の半分は『東日本大震災の被災地へ送ってほしい』と言われ、そうさせていただいた」と 話す。

                         15年前の9年3月19日、滋さんらの要請で第1号の署名をしたのは当時、新潟県知事だった平山征夫新潟国際情報大学学長(67)。滋さんと平山さんがともに日銀新潟支店に勤めた縁からだった。

                         平山さんは「横田さんたちはあのとき、実名を公表するリスクを背負って前へ出た。私も何とかしたいと思った」と振り返る。

                         増元るみ子さんの母、信子さん(84)は鹿児島県姶良市の自宅周辺で署名を集めた。「やっと娘を助けるために自分の力でできることが見つかった」。真夏の太陽の下、坂道の多い自宅の周りを一軒一軒歩いた。

                          家族らは愚直に、ただお願いした。心ない通行人に「拉致なんて本当にあるのか」と署名用紙をたたき落とされたこともあった。それでも、署名活動をやめるこ とはなかった。北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談直後の14年10月、79歳で他界した増元さんの父、正一さんが最後に残した「わしは日本を信じる」とい う言葉がそれぞれの胸にあるからだ。

                         早紀江さんは「拉致問題の交渉をするのは政府であって、自分たちにできることは署名活動しかない。訴え続けるしかない」と話す。

                         家族が署名を提出した首相は、橋本龍太郎首相から数えて15年間で10人。18年から置かれる拉致問題担当相は塩崎恭久氏から松原仁氏まで5年半で11人に上る。

                         一方で、9年3月25日に拉致被害者家族連絡会(家族会)を結成した際、平均年齢が69歳だった両親11人は、15年間で3人が亡くなり、健在である8人は平均82歳となった。

                         滋さんは「拉致問題に無関心だった方々が、署名を書くことによって関心を持ってくれる。関心を持ち続けてくれる。それが解決への力になる」と話す。

                         政府へ提出した署名は28日、延べ868万2978人分となった。


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                        引用元記事のURL

                        http://sankei.jp.msn.com/world/news/120428/kor12042821070004-n1.htm



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