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    主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を

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       http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260005-n2.htm

      主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を


      2012.4.28 03:25


       サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。


       その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。

       これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。

       反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。

       中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。

        尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて一貫して日本固有の領土である。しかし、 北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められ る。

       横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だったことと無関係ではない。

       拉致は日本人の生命が危険にさらされ、人権を奪われただけでなく、主権を侵害された北による国家犯罪である。日本政府は拉致された日本人全員を取り戻すまで、全力を尽くさねばならない。

        講和条約は11条で、極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の刑の執行の継続と法による適 正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、東京裁判における「南京大虐殺」など一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

       東京裁判などにとらわれない国民の歴史を取り戻すことも、重要な課題である。


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      【寸評】

      思いは同じです。(国家)主権に対する厳しい認識がないことは国民の生命を危険に晒すということです。主権とは他の国の意思を排除して独占的に自らの意思を実行する権利のことです。我が国において他国の力が進入し国民の生命が危機に瀕した時は、いかなる国の主権と雖もこれを排除して国民の生命を守る権利のことです。拉致は明らかに日本の国家主権が侵害された事件であり、基本的には戦争と同じで、北朝鮮から戦争を仕掛けられたのです。国家主権に対する甘い考えが拉致問題の解決を阻んできました。世界広しと雖も国家主権に対する認識の甘さでは日本の右に出る国はいません。それが歴史認識を過たせ、拉致問題の解決を阻んでいるのです。私達も改めて拉致問題を通して国家主権を失うということは国民の生命が守られないということであることを訴えたいと思います。




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      拉致被害者に呼びかけ「全力で救出」 松原担当相が北向けラジオで

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         http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000500-san-pol

        拉致被害者に呼びかけ「全力で救出」


         松原担当相が北向けラジオで


        産経新聞 4月23日(月)0時23分配信


         【ソウル=加藤達也】松原仁拉致問題担当相は22日、訪問先の韓国で北朝鮮向け短波ラジオ放送「自由北朝鮮放送」の収録に参加。北朝鮮指導者に対し「拉 致問題で既に死亡しているとしてきた方々が再調査の結果、生存していたと主張を変えても、過去の責任を問わず大きな進展と評価する」と述べ、拉致問題の解 決を促した。


         また、被害者に対しては「政府は国の責任において皆さんを一刻も早く助け出すために全力を尽くします」と呼びかけ、「希望を捨てず、お体を大切にしてください」と励ました。

         松原氏は金正恩(ジョンウン)第1書記ら北朝鮮指導部に対し、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」と、日本の立場に変わりがないこと を強調する一方、「拉致問題という避けて通ることができない課題に、新体制が新たな方向性を出すことを期待する」と述べた。

         松原氏の言葉は同放送の金聖ミン代表が一区切りごと朝鮮語に通訳した。



        _____________________________________

        こちらには動画があります。

        http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120423-00000002-jnn-soci

        北朝鮮向けラジオで拉致問題解決訴える

        TBS系(JNN) 4月23日(月)1時30分配信

         韓国を訪れている松原拉致問題担当大臣が、脱北者が放送する北朝鮮向けのラジオで拉致問題の解決を訴えました。

         脱北者が韓国から放送している短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を訪れた松原大臣。日本人拉致被害者らに向け「一刻も早く助け出す」とのメッセージを収録し、北朝鮮当局に対して次のように訴えました。

         「北朝鮮の指導者の方々に申し上げたい。拉致問題はどれほど時間が経過しても風化することはない」(松原仁拉致問題相)



         また、自由北朝鮮放送のキム代表は、「北朝鮮が金銭を目当てに対日戦略を変え、拉致問題解決の出口を見つけられるかもしれない」との考えを示しました。(22日22:50)


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        家族の思い (5)本間勝さん

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           この記事は「救う会全国協議会ニュース」(24.04.19)の「ミサイル発射予告をどう見るか」の記事からの引用です。
           



          ◆海岸に目を向け、全国的に不審船が安直に入れないような監視網を
           

          本間勝さん

            (田口八重子さんのお兄さん)


           

           みなさんこんばんは。いつもありがとうございます。

           昨年から大きく変わったのが、金正日が亡くなって、金正恩体制に切り替わったということです。この金正日体制をどう倒すかでしたが、我々が倒すことなく自然にこけてくれた。
           
           金正恩は、集団指導体制の中の飾り物みたいで、後ろに控えている軍部や張成沢のような人たちに当面操られていきそうな情勢です。軍部の意向に添わなければ首領といえども危なさそうです。そういう中で日本は軍部とどう付き合えばいいのかを模索してもらいたいと思います。

           松原大臣は、今までの運動の中で培ってきた、私たちの気持ちを十分斟酌できる人ですから、外務大臣ではなく、拉致問題の交渉だけは松原大臣に特務として権限を与えていただきたいなと思います。このチャンスを活かして、今年こそと思っています。

           他方、北朝鮮は大変な年でもあります。金正日の生誕70周年と、金日成の生誕100周年という大きな行事を乗り切れるかは、経済・食糧が満足な状態でなければ国民の不満が爆発して体制を引っ掻き回すことにもなりかねないという情勢です。

           食糧が逼迫しているということは、アメリカに食糧支援を要請しているくらいです。日本は、拉致問題の交渉の中でコメ支援を約束しましたが半分(12.5万トン)で凍結しました。向こうは食糧で困っていますから、それも含め、拉致問題を動かせればなと思っています。

           12月に北朝鮮の「漁民」という人たちが日本海の荒波の中を、貧弱な木造船を操って、遭難したのか流れ着いたのか分かりませんが、日本の海岸まで辿り着いています。もしかしたらこの「漁民」という人は特殊部隊の人間かとも思えます。日本海を乗り切る体力とすれば軍人以外考えられないですね。そのように、今も簡単に日本に上陸できるのです。

           脱北して青森に着いた9人もそうですが、安直に日本に入ってこられるのです。危機感を持っていないのではないかと思います。町の火事や泥棒に対しては、警察や消防だけでなく、私たちは自警団を組織して身の回りを守りますよね。海岸に目を向け、全国的に不審船が安直に入れないような監視網を構築すべきと思います。

           もし、生物・化学兵器を日本に持ち込んで水源地に撒けば、あっという間に何百万という人が被害を受けますので、もっと深刻に考えてそういう人が来られないようにしっかりと警護すべきと思います。

           特定失踪者は、調査会の情報では約500人います。この他、声を上げられない家族が相当数いると思います。警察が過去の失踪事件を再分析して、拉致問題につながる人がいないか掘り起こしを行うよう救う会埼玉がやり始めています。
           
           中井元大臣と宋日昊が蔭で交渉していますが、話によれば何人かは返していいという話があった中、政権の問題でうやむやになったという話がありますが、これをどうするのか。何人かいるのなら、まずその何人かを取りあえず取戻さなければとおもいます。それが家族の救出につながるかは分かりませんが。

           


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          本来の目的に向かって邁進するのみ!

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            本日、BPOの判断が下されたようです。
            方や有本ご夫妻が起こされた裁判の行方はトンと聞こえてきませんが・・・。
            支援している地方の救う会関係者のブログも年末から更新されず・・・どういうことでしょうか???
            それはそれとして、BPOの判断は現状として妥当なものなのかもしれません。
            私も個人的に田原氏は嫌いですし、ジャーナリストとしてサイテーな部類に入ると思います。
            ただそれよりも、家族会はこんな雑魚の発言をイチイチ気にするようでは、救出は出来ない事に早く気付くべきです。
            本来の目的に向かって、世論を動かし政府を動かし、国際社会をも動かさなければいけないはずです。
            時間は有りません!敵は北朝鮮にあり!救出の為、金正日独裁体制打倒に頑張りましょう!

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             <朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO
            3月10日19時9分配信 毎日新聞

             放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

             田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

             放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

             田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。

             ◇家族会が不満

             田原さんの発言を巡る放送倫理・番組向上機構(BPO)の発表を受け、拉致被害者家族会は10日、東京都内で会見を開いた。飯塚繁雄代表(71)は「BPOは『発言は不適切だが、人権侵害とは認められない』とした。言論の自由の下では、何を言ってもいいということなのかと感じた」とし、見解への不満を語った。

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            橋下大阪府知事、「北朝鮮は暴力団と同じ」

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              至極当然の事実でありながら、今まで誰もそこまで言及しなかったと思います。橋下さん、さすがです!
              麻薬・偽札・テロ行為・核ミサイル開発・拉致をはじめとする人権侵害etc・・・
              どれをとっても暴力団より性質が悪い独裁国家であり、21世紀に存在してはならぬシロモノだと思います。
              どうしてこんな連中と友好を築けましょうか?
              先月28日にも福岡県日朝友好協会主催の講演会が開催され、山崎拓氏他国交正常化を目指す方々が会したそうですが、開催向けて、福岡県下の3自治体の首長がご丁寧にも祝電を送ったそうです。
              また、朝鮮総連福岡県本部副委員長や福岡県教職委員組合の元執行委員長も登壇し、問題になっている「高校授業料無償化」の朝鮮学校除外について、批判を繰り返したとの事。

              私は問いたい!
              そこまで正当性を訴えるのなら、総連や在日朝鮮人の方々は何故、自国の不法行為について言及し謝罪や更生・民主化を求めないのか?
              同胞があの将軍様によって、虐げられている事実に何故、目を向けようとしないのか?
              友好・国交正常化を目論む日本の市民団体は、核の脅威に晒されながら、何故黙っているのか?
              国交があっても拉致をする北朝鮮を擁護するマスコミの正義とは何ぞや?
              ご回答お待ちしてますw

              真の平和とは、与えられるものではなく勝ちとるものです。
              日本が真の独立国家として国際社会でリーダーたる存在となるには、戦後政治の総括を早急にすべきであり、平和憲法の妄想から覚醒しなければいけません。
              全ての拉致被害者を取り戻す事は、その第一歩です。
              北朝鮮以外にもシナ・ロシア・韓国によって脅かされている主権侵害も忘れてはなりません。


              2010年3月3日 11時57分

              橋下知事、近く朝鮮学校視察 「北朝鮮は暴力団と同じ」

               大阪府の橋下徹知事は3日、高校の授業料無償化で朝鮮学校を除外する是非をめぐり、「北朝鮮は暴力団と同じ不法な団体で(学校との)関連性を認定しなければならない」と述べ、近く府内の朝鮮学校を視察する考えを示した。橋下氏は「拉致という不法行為を行っている団体と関係する施設とは、府はお付き合いしない」と明言。「府のお金がほしいなら、府民が納得する振る舞いをして」と述べた。


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              朝鮮学校の高校無償化に関する報道

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                この問題については鳩山内閣でも意見が割れているようですが、昨日の声明どおり、反対の立場をとって行きたいと考えます。
                ただ、マスコミの多くは例外は許されないと言う立場のようです。
                 

                (西日本新聞・2010/02/26付 社説)
                高校無償化「排除」は理念にそぐわぬ
                http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154900


                無論、朝鮮総連の報道機関である「朝鮮新報」も激しく抗議し、例外なき適用を求める記事を掲載しています。

                (朝鮮新報 2010.2.26)
                「高校無償化」の差別なき適用を 日本の教育関係者が取り組み決議
                http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/02/1002j0226-00002.htm


                こう言った一連の内容を見て思うのですが、日本のマスコミは朝鮮学校でのカリキュラムや教育方針や理念を何処まで把握しているのか?甚だ疑問です。
                学校と言っても徹底した反日教育と金日成・金正日礼賛・主体思想の植付けが目的あり、拉致の工作にも深く関わってきた総連が実質運営している養成所であって、とても教育機関と呼べるようなものじゃないはずです。
                教育理念には人権が重要視されるはずですが、自分たちの利害関係だけが人権の中心であって、同胞でありながらあの独裁政権に虐げられている人々や政治犯強制収容所の問題については全く触れようとも考えようとすらしない。
                これがまともであるかどうかは、誰が見たって解るはずです。
                児童・教育・人道・人権・民族・差別というキーワードで思考停止状態になる「エセ人権家」に騙される事なく、政府は法や要綱に則って粛々とやって頂きたいと思います。
                ただし、個人的には朝鮮学校でなんであれ民主党が目指す「高校授業料無償化」自体に、大いに疑問をもっておりますが・・。

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                拉致以外の人権侵害問題も忘れずに!

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                  下記は、昨日の西日本新聞の社説です。
                  すごく的を射る内容だと思います。出来れば拉致以外の人権侵害問題にも言及して欲しかったのですが・・。

                  ところで、我々と相反する勢力も日本各地で動いております。
                  人を攫っておいて何が友好なのでしょうか?理解しがたい連中です。
                  朝鮮新報 2010.2.22 今こそ日朝友好の輪を広げよう! 「日朝市民連帯・大阪」4周年集会
                  http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0222-00001.htm

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                  平成22年2月22日 西日本新聞社説

                  北朝鮮情勢 経済混乱で焦りが見える

                   「人民がいまだにトウモロコシの飯を食べていることに胸が痛む」

                   「いま私が行うべきは、人民に白いご飯を食べさせ、小麦粉のパンやめんを好きなだけ食べさせることだ」

                   北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は今月1日、金正日(キムジョンイル)総書記が最近、国民の生活ぶりについてこう語ったと報じた。

                   「何を言っているのか」というのが、われわれ日本人の大方の反応だろう。北朝鮮の国民生活を本当に向上させたいのなら、現状を嘆いてみせる前に、やるべきことははっきりしている。

                   核開発を即座にやめ、拉致問題の全容を明らかにして、国際社会から信頼される国家となり、関係国からの支援を受けて経済開発を進めればいい。そこまでの大転換に踏み切る気もなく、人民のために嘆くポーズをとっても意味がない。

                   ただ、何があっても表向きは虚勢を張る北朝鮮が、ここまで困窮を率直に認めるのは異例だ。むしろ、指導部が経済政策の失敗を認めなければ、国民が収まらないと判断したともとれる。

                   現在の経済混乱の直接のきっかけは、昨年11月に突然実施されたデノミ(通貨単位切り下げ)である。100ウォンの旧通貨を1ウォンの新通貨と交換する内容で、1人が交換できる通貨量を制限した。インフレ抑制やたんす預金の吸い上げ、綱紀粛正などが目的だったとみられる。

                   しかし、韓国のメディアなどによると、これが裏目に出て物価高騰や食料の流通の停滞を招いた。コメの実勢価格は地域によっては10倍以上に上がり、餓死者が出ているとの観測もある。北朝鮮当局もデノミの失敗を認め、責任者を更迭したと報じられている。

                   金正日政権はここ数年、金日成(キムイルソン)主席の生誕100年にあたる2012年を「強盛大国の大門を開く年」として、経済の強化に力を傾注してきた。しかし、重工業分野に重点を置いているため、生活に直結する軽工業や農業は軽視され、これが生活困窮の背景になっている。

                   金総書記は16日、68歳の誕生日を迎えた。2年後の「強盛大国」に向け、三男ジョンウン氏への権力の継承準備を進めているとされる金総書記にとって、今回の経済混乱と国民の困窮は、後継者確定への大きな不安要因となりつつある。

                   そのためか、このところ北朝鮮の対外姿勢に微妙な変化が見られる。

                   15日には金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が演説で、対米関係について「対話を通じて敵対関係を終結させよう」と対話路線を強調し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領への批判も封印した。2月上旬には中国共産党の王家瑞対外連絡部長を招くなど、対中関係を重視する姿勢も見せている。

                   経済失政で北朝鮮指導部が焦りを募らせ、それが最近の一連の融和姿勢につながっているのは間違いないだろう。この機をとらえ、関係国は結束して、北朝鮮が6カ国協議に無条件で復帰するように事態を動かすべきである。


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                  北朝鮮人権法改正について

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                    脱北者の扱いについては、自民党の言うとおり一定の要件が必要なのかもしれません。
                    また偽装難民として入ってくる場合も想定して、きちんとした受け入れ要綱を早急に作成すべきです。
                    唯、この問題は、拉致問題と同じように一刻を争う案件だけに、一時的に要件を緩和する事は必要だと考えます。
                    兎にも角にも、近々来るであろう「Xデー」に備えて、我々国民も覚悟を決めなければいけません。

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                    北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ (22.2.17 産経)

                     政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

                     中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
                     具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
                     ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、
                    連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
                     
                    北朝鮮人権法は、! 外為法特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

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                    金賢姫元工作員よりも黄長元北朝鮮労働党書記を来日させるべきだ

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                       日本政府は金賢姫元工作員の来日を考えているようですが、本当に意味があるのでしょうか?
                      ここに来て、急に「横田めくみさんと会った」と証言し始めましたが、正直まゆつば物です。
                      思い出すのは、同じく元工作員の安明進氏の証言です。
                      彼の証言によって、横田めぐみさんに繋がり、拉致問題がクローズアップされました。
                      彼の証言は確かに大きかったのですが、途中で巳の保身に走り、証言が怪しくなっていったのも事実です。
                      そして最後は・・・。
                      彼女も韓国では非常に辛い立場に置かれています。
                      と言うのも大韓航空機爆破事件が韓国の自作自演であり、彼女は韓国の人間であると言う、まるであの将軍様が喜びそうなシナリオを本気で信じてる韓国国民が多く、迫害されているのです。
                      日本では、とても信じられない事ですが、韓国の現状が如何におかしな方向に来ているのかを物語っています。
                      そういった彼女が、日本に行きたい気持ちも判りますが、果たして今まで以上の証言を何処まで信じていいのか?懐疑的です。
                      それよりも、チュチェ思想を確立させ、独裁政権の中枢にいた、黄長(ファン・ジャンヨブ)元北朝鮮労働党書記を日本に招いたほうが、実りが大きいように感じます。
                      民主党政権もここへ来て支持率低下で焦っているのでしょう。
                      ある大物ジャーナリストが、鳩山首相の親書を携えて訪朝したとの未確認情報も入ってきました。
                      何かしら国民へインパクトのある話題を提供し支持率アップを目論んでいるのかもしれません。


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                      政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議

                      2月17日10時31分配信 産経新聞

                      政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議
                      金賢姫元工作員(写真:産経新聞)

                       拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員について、政府が日本に招く方向で韓国側と交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。
                       拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日朝、政府の拉致問題関係政策会議で明らかにした。
                       会議の出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、面会した日本政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。
                       中井委員長はそのうえで、「めぐみさんのご両親が、金元工作員との面会に強い希望をもっておられる」と話し、金元工作員の来日に向け、韓国側と交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

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                      アメリカに期待するな!自国の力で取り戻せ!

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                        本当の独立国であるならば、自らの手で取り戻せ!と言いたい。
                        それが出来ない限り、拉致問題は解決しないし、今後も拉致被害者が発生するだろう。
                        解決のためにどうしてもアメリカの力を借りたいのなら、アメリカを操り、利用するくらいのしたたかな外交をすべきです。

                        ■オバマ大統領、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を見送り    (22年2月4日 朝日新聞)

                         【ワシントン=村山祐介】オバマ米大統領は3日、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を見送ることを盛り込んだ機密扱いの報告書を米議会の上下両院議長に送った。昨年5月の北朝鮮による2回目の核実験を受け、再指定が検討されてきたが、報告書は「再指定のための法的要件を満たしていない」と結論づけた。

                         北朝鮮のテロ支援国家指定はブッシュ前政権が2008年10月、6者協議での北朝鮮による核計画の申告や検証への協力を理由に解除していた。

                         ホワイトハウスの発表によると、北朝鮮が実際に申告した08年6月26日から09年11月16日までを対象に北朝鮮の行動を精査した。北朝鮮は09年4月に長距離弾道ミサイルを発射し、5月には核実験に踏み切ったが、国際的なテロを支援したと断定できる具体的な証拠は得られなかったとみられる。

                         再指定については、核実験後の昨年6月、米共和党の上院議員8人がクリントン国務長官あてに書簡で要求。国務省が調査を始めると共に、同長官が「解除の目的を、北朝鮮がとった行動が妨げている」と語るなど、前向きともとれる姿勢を示していた。

                         解除に反対してきた日本政府も、北朝鮮による拉致問題などを理由に改めて「再指定が必要」として期待感を示していた。


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