責任者   −荒木和博−

0

    【調査会NEWS2034】(27.11.9)

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ■責任者

                                           荒木和博

    拉致問題に19年近く関わってきて、今頃こんなことを言うようでは呆れられるかもしれませんが、週末、この国には拉致被害者を救出する責任のある国家機関はないのではないかと、ふと思いました。

    例えばどこかの町で火事が起きたとき、消防署が放置していれば署長の責任が問われるのは当然です。先日のペルー人の埼玉での連続殺人事件でも逃亡を許した警察の責任が追及されています。

    しかし拉致は、政府が認めているだけでも未遂も含めて14件21人もが被害にあっており、14人は未だ救い出されていないのに、その責任は誰も問われていません。もちろん、14人以外の被害者については、「認定の有無にかかわらず」という言葉でごまかしているだけで、実質何もしていないに等しい状態です。

    現状が続いている責任はどの機関・部署にあるのでしょうか。外務省なのか、警察なのか、防衛省・自衛隊なのか、官邸なのか。少なくとも農水省ではないはずで、責任のない役所をはずしていけばどこに責任があるか明確になるでしょうし、責任がある人間は救出ができないなら責任をとらなければなりません。それがはっきりすれば責任を負わされた人間は必死になってやるのではないかと、あらためて思いました。

    「オールジャパン」が全員の責任=全員の無責任であってはなりません。誰に責任があるのか。今度大臣に会ったら聞いてみようと思います。あるいは国会で質問してもらった方が良いのかも知れません。誰にも責任がないという答弁はできないはずです。何を今更、というような話ですが、もう一度本質を考え直す必要があると思いました。


    ======== 引用終了 ========


    ※この荒木先生の記事を読んだ感想。

    拉致は北朝鮮政府による日本国民の拉致という国家犯罪である。主権侵害である。簡単に言えば直接侵略である。

    この場合、警察は個別の事件の犯人の特定と拉致が何のために如何にして行われたかを特定する部署であり、拉致被害者救出の責任者ではない。素人から見たら責任者は政府である。担当者は先ずは外務省である。併し、外務省では救出(解決)不可能という答えは出た。ならば外務省の役割は終えた。政府は担当者を防衛省に交替させなくてはならない。

    日本政府のなすべきことは、拉致被害者全員を北朝鮮から奪い返し、事実を究明し、その責任者を処罰し、主権を回復することだ。北朝鮮政府による日本国民拉致は直接侵略である。我が国は直接侵略に対しては自衛権を放棄していない。戦いを放棄していない。国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄していても、武力以外の敵対行動を放棄したことなどない。

    つまり、国内外での北朝鮮政府転覆運動は出来るのだ。我が国領土領海及び公海において自衛隊が基地や艦船から強烈な電波で日本と世界の情報を流し、北朝鮮政府転覆工作を行って良いのだ。北朝鮮に侵入して或いは外部に北朝鮮政府転覆の拠点を設けることも出来る。それだけではなく、世界の全ての国々と組織に北朝鮮の人権抑圧を繰り返し繰り返し知らせて北朝鮮政府との交流や貿易をさせないようにリードする。無人機で北朝鮮上空からビラを撒くことも出来る。それは主権侵害には当たらない。国民を拉致され、直接侵略を受け、主権を侵害された側の当然の報復の権利である。

    それが今日までなされてなかったのは、政府にも外務省にも本気で日本国民を守る気迫がなかったからだ。外務省にとっての拉致問題は、日朝国交正常化のための邪魔者という位置づけに過ぎない。だから、国家主権が侵害されたにも関わらず、拉致問題を遺骨など他の問題などとからめて交渉できるのである。

    「拉致された日本国民全員を救出し主権を回復する。」、これが日本政府の北朝鮮に対する交渉の唯一の目的でなくてはならない。その後のことは拉致被害者全員が帰国した後でなすべき事に過ぎない。それでは話し合いが出来ないというならば外務省はお役御免。話し合いは防衛省が今までとは違う別なチャンネルを作れば良い。そして警察も外務省も全省庁も防衛省の指揮下に入り武力以外の全ての手段を行使し北朝鮮政府転覆を工作すれば良いのである。ヤクザ相手に守勢に回るのは愚の骨頂。ヤクザの思う壺、彼らの罠にはまるものだ。攻勢に出て中途半端ではなく組織そのものを潰してしまわねばならない。「それがいやなら全員を返せ。拉致の全てを明らかにせよ。関係者全てを日本に引き渡せ。」という答えしか用意してはならない。
     

    [クリック!]

    「日本を信じろ」

    0


      【調査会NEWS2015】(27.10.18)

      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      ■「日本を信じろ」

              荒木和博

       昨日17日博多でお話しする機会があり、増元るみ子さんのお姉さん、平野フミ子さんとご一緒でした。

       平野さんは16日に他の家族会の方や救う会の方とともに加藤新大臣に会われました。その折10月16日がお父さんの正一さんの命日であることをお話ししたそうです。

       平成14年(2002)10月16日、その日は前日蓮池薫さんら拉致被害者5人が帰国した直後でした。5人は15日に帰国し都内に2泊して17日にそれ ぞれの故郷に帰りました。当時私は救う会の事務局長で、「5人を北朝鮮に戻す」という動きも政府にある中、対処に追われて何がどうだったのか良く覚えてい ませんが、ともかく5人が帰ってきたという感激と正一さんが亡くなられたというショックが交錯していたことは記憶しています。それを思い返すと帰国した5 人、特に蓮池薫さんが13年経った今も色々なことを隠していることには複雑な思いが募ります。

       正一さんは意識を失う前に息子の照明さん(前家族会事務局長)に「俺は日本を信じる。だからお前も日本を信じろ」と言ったそうです。無視され、裏切られ 続けてきたこの国に、被害者の父親が、それでも「信じる」と言い続けたことの重みを忘れてはならないと、昨日平野さんとお話ししながらあらためて肝に銘じ ました。

       なお、調査会は「特定失踪者の家族も大臣との会合や外務省の説明の席に加えて欲しい」と求めてきたたのですが、逆に最近はそれまで加わっていた調査会役員まで対象から外されています。日本は信じられても日本政府はなかなか信じるわけにはいかないようです。

      ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      ※馬場 私達も日本を信じます。日本国民を信じます。そうでなければこの運動は続けられません。荒木先生が言われるように日本国と日本政府とは違います。 増元正一さんが言われた日本はその根源としての日本ではなかったかと思います。「政府も必ず反省し本当の日本に戻る」という意味ではなかったでしょうか。 それにしても重みのある言葉です。外務省の役人に「反省」という言葉があるかどうか知りません。私達が外務省に「反省」させなくてはいけないのです。それ が増元正一さんの「日本を信じろ」という言葉への私達の答えではないでしょうか。
       


      [クリック!]

      “人権を考える5分のラジオ番組”「明日への伝言板」で「拉致問題」が取り上げられます。

      0


        北九州市人権啓発週間の一環ですが、“人権を考える5分のラジオ番組”「明日への伝言板」で今年も「拉致問題」が取り上げられます。
        予定は次の通りです。皆さんも久しぶりにラジオを聞いて下さい。



        クロスFM 10月23日(金)   18:54
        12月12日(土)   15:53
        (福岡78.7 北九州77.0MHz 久留米87.8MHz 87.2MHz)

        RKB 10月26日(月)   16:25
        KBC 12月 4日(金)   18:00


        [クリック!]

        優先順位  −荒木和博−

        0

          【調査会NEWS2010】(27.10.11)
           

          ■優先順位

                    荒木和博


           10月7日、現地調査で石川県内を移動中、内閣改造についての安倍総理の記者会見を車のラジオで聞きました。聞いていた範囲では拉致問題が出てきませんでした。後で官邸のホームページを見てみましたが、ひと言もありませんでした。


           昨日の新聞記事で「拉致交渉 体制立て直し」と出ていたので何だろうと思ったら外務省人事のことでした。小野アジア大洋州局長など5年同じポス トにいるという、外務省のみならずおそらく日本の官僚機構でも前代未聞に近い状況で、いつ代わってもおかしくありませんでした。伊原アジア大洋州局長も本 来ならとっくに交代しているはずです。しかも代えて方針を立て直すという話は何も出てきていません。


           大臣の人事も総理に近いということが強調されているようですが、例えそうであってもこれまでほとんど拉致に関わってこなかった人です。しかも今回の看板 の「一億総活躍」担当大臣で、さらに女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)を兼 任です。大臣室を飛び回っているうちに1日が終わってしまいます。安倍政権で打ち出して使い捨てにしたスローガンを処理する担当大臣と言ったら言いすぎに なるでしょうか。


           もし、報道された「体制立て直し」が本当なら、その雰囲気が改造前に何かしら漏れてくると思います。もちろん総理の会見でも何か言及されるでしょう。全 く語られなかったというのは少なくとも拉致問題に関する優先順位が圧倒的に低いということを意味します。最初からやる気がないと分かっている総理ならとも かく、「自分の内閣で拉致問題を解決する」と言って総理になったのですから、このままでは「ヤルヤル詐欺」ではないでしょうか。


           拉致問題というのは対北朝鮮の問題であるみならず日本国内の根が極めて深い問題であり、将来にわたる日本の安全にも関わります。片手間でできることでは ありません。安倍総理には拉致問題で進展を期待する人も少なくありませんが、この現実は直視する必要があると考える次第です。
           


          [クリック!]

          「救う会」が構成2団体に退会勧告

          0

            ※全国協議会の退会勧告を支持します。拉致問題は単なる人権侵害ではありません。外国政府の直接行動による主権侵害です。その違いが分からなければ拉致問題は解決できません。

            「日本人再調査は、拉致被害者もその他の案件も平等に行われるべきだ。退会勧告は一方的で悲しい。『救う会』と対立するつもりはないので話し合いを求めた い」と言っておられるようですが、北朝鮮による拉致という主権侵害に言及しない「拉致被害者もその他の案件も平等に行われるべき」を方針とする別団体を立 ち上げられたのですから、「悲しい」も「対立するつもりもない」も「話し合いを求めたい」も建て前で本心は別にあると判断するのが妥当と考え ます。

            ================ 引用 ================


            「救う会」が構成2団体に退会勧告
             

            「拉致以外も公平救済」主張は「方針違反」


            アジアプレス・ネットワーク 10月9日(金)13時58分配信

            http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-asiap-kr

            「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)は10月2日、構成団体の「救う会徳島」「救う会神奈川」に対し退会勧告を出した。

            陶久敏郎(徳島)、川添友幸(神奈川)の両代表が、別組織の「特定失踪者 北朝鮮人権ネットワーク」(北朝鮮人権ネット)を設立し、「救う会」の運動方針に反する活動をしたというのがその理由だ。

            「救う会」は9月13日に行われた国民大集会で、北朝鮮による日本人再調査報告について、「全被害者の一括帰国を約束しない『報告』『死亡の証拠』などを受け取ってはならない」という決議を採択した。

            しかし陶久、川添両氏の参加する「北朝鮮人権ネット」は、拉致被害者のみを優先せず、特定失踪者、日本人妻、残留日本人、敗戦時の混乱期に北朝鮮地域で死亡した人の遺骨探しについても公平に扱うべきだとして、9月24日に安倍首相に提言書を出していた。

            また「救う会」内部では、ストックホルム合意を破棄して、協議路線から制裁路線に戻るべしという意見が強まっていたが、「北朝鮮人権ネット」はあくまで協議で解決を図るべきだとし、意見の相違が広がっていた。

            「救う会」は、13日までに退会勧告を受諾した旨の連絡がない場合は、新たな措置を取るとしている。

            川添友幸さんの話
            「日本人再調査は、拉致被害者もその他の案件も平等に行われるべきだ。退会勧告は一方的で悲しい。『救う会』と対立するつもりはないので話し合いを求めたい」 (石丸次郎)


            ================ 引用 ================


            2015/09/24 「拉致被害者、特定失踪者、日本人妻。北朝鮮から受けている人権侵害すべてを等しく解決を」 〜新団体設立会見で訴え「拉致問題に特化してはいけない」

            http://iwj.co.jp/wj/open/archives/266599

             「これだけの人が行方不明になり、かけがえのない人生が失われた。単に誰々が帰ってきたらいい、ということだけではない。不幸な人生を余儀なくされた、 北朝鮮にいる何百人という方たち、日本にいるその家族たちの思いを代弁して、広く国民世論に訴えかけていきたい」──。

             2015年9月24日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク」正式発足についての記者会見が行われた。代表を務め る陶久(すえひさ)敏郎氏は上記のように話すと、同ネットワークの活動方針として、「特定失踪者と、政府認定の拉致被害者の格差をなくす(特定失踪者の家 族支援)」「日朝ストックホルム合意の履行を公平に進める」「国連の人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議を確実に前進させる」の3点を挙げた。そし て、北朝鮮による人権侵害という枠組みで問題解決に取り組むように、日本政府に求めていくと述べた。


            [クリック!]

            安倍総理の内閣改造に思う。

            0


              安倍総理の内閣改造に思う。


              安倍総理、本気ですか。初心を忘れてませんか。

                相変わらずころころ変わる拉致担当大臣

                新拉致担当大臣は幾つの兼任していますか



              拉致対策本部を対北朝鮮主権回復対策本部に改変し、


                 防衛大臣を対北朝鮮主権回復担当大臣に


              ケント・ギルバート氏は先日福岡で行われた九州「正論」懇話会で次のように言っています。

               日本では、いつまでも何もしなくても、平和はいつまでも続くと思い込んでいる「平和ぼけ」の人がいる。もっと自立していただきたい。
               今回の安保法制に関する国会の議論はめちゃくちゃでしたが、国民がもしかしたら憲法改正をしたほうがよいのかなと思い始めた。70年かけて。ですから、これから日本はもっともっとおもしろくなると思います。
               そのために、われわれは正論を述べなければならない。デモで言っていることがめちゃくちゃなら、それよりも迫力や説得力のあるデモをこちらがやらないといけない。それが言論の自由です。

               そう言っています。流石に西洋の方です。よく民主主義をご存じである。今の民主主義では言わなければ正義は存在しないのと同じです(西洋的価値観に立つ 民主主義ではこうなります。変革が必要です)。我々日本人の感覚とぱ違いますが、民主主義においては言論の自由が保障される代わりに、正義は強くなければ ならないのです。勝たなければならないのです。負ければ正義が正義でなくなるのです。

              拉致された日本国民よりも拉致した北朝鮮を守れという者がいます。自国民が拉致され主権が侵害されているのに拉致被害者救出より拉致した北朝鮮との国交正 常化が大事という外務省がいます。拉致被害者救出運動は、北朝鮮にも、これら国内の勢力にも勝たなければならないのです。アホみたいに思いますが、「正し ければ必ず通じる」の考えは日本人の優れた特質なのですが、それだけでは世界でも日本国内でも通じません。

              声が弱ければ無視されるだけの存在になります。国内の反日体制も、支邦韓国の南京虐殺や慰安婦問題や尖閣問題も、悉くそれが真実であることを証明していま す。ユネスコの南京大虐殺文書の世界記憶遺産認定を見て下さい。嘘でも強ければ勝つのです。世界の大勢に認定され、嘘が正義になるのです。「我々は正し い」だけでは駄目なのです。正義を語る者は強くなければならない。勝たなければならない。敵が無茶苦茶ならその無茶苦茶に勝って、拉致された日本国民を取 り戻さなくてはならないのです。主導権を握らなければならないのです。

              外務省が13年間幾ら交渉しても何の前進もなかった。長すぎます。もう限界は超えました。拉致被害者の我慢も家族の生命も。外務省のやり方も限界。何の成 果も無い交渉を続けることは間違いです。5名が帰国したと言いますが、拉致した北朝鮮が「金正日の善意で帰国させてやる」というふざけた屁理屈で帰したの を、「彼らを北朝鮮に帰しては駄目だ」という声があがって、外務省はやむを得ず彼らを日本に残さざるを得なかった。実際は外務省は奪われた国民を一人も取 り返しておりません。

              もう外務省と北朝鮮の交渉は終わらせるべきです。日本国民を拉致しておいて、全容も明らかにせず、国家賠償も行わず、闇の中の責任者処罰しかしていない。その北朝鮮に対して何も成果を出せなかった外務相に対しては「退場」という答えしかありませなん。

              「(日本国民を拉致した張本である)北朝鮮の同意なくしては日本国民を救出することは出来ない」など主権の放棄です。拉致被害者は永遠に帰って来ません。 拉致被害者の両親の生命が次々と失われているのにこんな言質を北朝鮮に与えることは、「日本国民を守るより北朝鮮を守ろうとしている」と断定するしかあり ません。外務省は解散させるべきです。何も出来なかった外務相の交渉チャンネルなど日本国と日本国民にとって害あるのみで必要ありません。

              結果を出せる相手を引きずり出せば良いことです。日本は直接行動をしてこなかった。させなかったのは外務省です。日本国民を救出する意思もなく、拉致問題 解決は日朝国交正常化交渉の通過点と考える外務省など不要です。ここまで国家と国民を馬鹿にする外務省を見たら、「外務省は失格。自衛隊よ日本国民を取り 戻してくれ。」との声が国民から上がるのは当然でしょう。それは右傾化でも何でもない。普通の国の普通の国民の普通の言葉でしょう。外国政府により拉致さ れた国民を自衛隊が救うことを右傾化というなら、国民を右傾化させたのは国民の気持ちを無視した外交を続ける不届き千万の外務省です。

              拉致被害者を救出するために北朝鮮に潜伏し、拉致被害者の動向を探り、情報収集を行い、北朝鮮内で北朝鮮政府転覆の工作を行う。日本海の公海に船を浮かべ て、全北朝鮮国民にラジオやテレビで日本の声と世界の本当の情報を直接伝える大規模出力の電波を発信する。北朝鮮に無人機で上空からビラをまく。これらは 自衛隊の役割です。

              危険だ?間違っている? 危険なのは日本国民を拉致して帰そうともせず核ミサイル開発を進める北朝鮮である。主権という国家の大本を侵害されながら拉致被 害者を全員取り戻し主権回復するという覚悟も方針もない外務省です。間違っているのは、日本国民を拉致しながら全員を返す意思の無い北朝鮮です。日本国民 を拉致されて主権を侵されながら国交正常化交渉を企む外務省です。

              拉致祖被害者を全員救出し、世界に開かれた場での全容解明、責任者の処罰と国家賠償。これらなくして我が国の主権は回復されません。北朝鮮政府のやっていることは我が国への戦争です。宣戦布告無き戦争です。

              日本国内からも、放送も含めて北朝鮮政府転覆に主眼を置く北朝鮮政策を実行すべきです。拉致に関与し北朝鮮の反日闘争に加味した朝鮮総連は解体させる。北 朝鮮への送金は、迂回送金も含めて一切ストップする。全世界190カ国に対して北朝鮮による拉致問題の真実と軍事独裁の凄惨な状況を伝え北朝鮮を徹底して 孤立させる。反北朝鮮政策を全省庁の義務にする。そんなことは当たり前のことです。我が国は独立主権国家なのです。

              それらは軍事力の行使でも何でもない。いかなる国にも認められた主権回復行動です。わが国は国家間の紛争を解決する手段としての戦争は放棄しましたが主権 は放棄していません。主権を放棄したら日本は国家ではなくなります。主権を放棄するということは1億2700万国民が難民になるか、或いは属国になるとい うことです。自由を失うということです。ですから、如何なる国も主権侵害に対しては国家を傾けて主権を取り返すのです。

              日本政府は北朝鮮に侵害された主権回復のために、武力以外の国力の全てを傾けているでしょうか。「戦争放棄」が無能と怠慢の言い訳に利用されていないでしょうか。拉致担当大臣がころころ変わる。今度の拉致担当大臣は幾つの兼任していますか。

              「国民を守れない憲法は憲法ではない。」それが真実です。それは憲法より国民の方が第一義の存在だからです。憲法があって日本国民があるのではありませ ん。日本国と日本国民を守る為に憲法は存在するのです。主権もまた憲法より上の第一義の存在です。主権がなければ独立国家ではありません。植民地国家で す。属国です。チベットやウズベキスタンの状況を植民地とか属国というのです。その主権という国家の第一義の大本を回復する担当相が兼任ですか。本当の意 思は口ではなく行いです。安倍総理あなたは初心を忘れた。拉致被害者の救出も主権の回復も口先だけになっている。北朝鮮政府によって日本国内において日本 国民が拉致されたという主権侵害。この犯された主権回復に専門大臣も置いていない現状は日本国と日本国民に対する裏切りです。

              皆さんにもう一度言いましょう。拉致は北朝鮮軍が日本国民を拉致したという直接侵略です。彼らは我が国に宣戦布告無き戦争をしかけたのです。我が国の主権は侵害されました。我が国は直接侵略に対して自衛隊が行動することを容認しています。

              450名が参加した6月14日の集会で会場の大拍手で承認された決議文の最後はこうです。

              一、拉致は直接侵略である。外交交渉で北朝鮮が拉致被害者を帰さない以上、政府は北朝鮮との一切の交渉を取り止め、体制を立て直すべきだ。主権が侵害され ている以上、拉致被害者救出以外の他の交渉は一切してはならない。拉致対策本部を対北朝鮮主権回復対策本部に改変し、防衛大臣を担当大臣となし、他の大臣 はこれに協力する、あらゆる方策をとれる体制にした上で、一刻も早く北朝鮮に拉致された全ての日本国民を救出して、主権を回復することを強く要求する。
               


              [クリック!]

              曽我ひとみさんの拉致

              0
                【調査会NEWS2003】(27.10.5)

                ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                ■曽我ひとみさんの拉致

                            荒木和博
                 
                 平成14年(2002)9月の第一次小泉訪朝で北朝鮮が拉致を認めた被害者に唯一日本政府がそれ以前拉致と認めていなかった曽我ひとみさんがいたことは皆様ご存じの通りです。
                 
                 小泉訪朝の前に、佐渡で集会があり当時救う会全国協議会の事務局長だった私も参加しました。このとき会長代行だった新潟の小島晴則さんから旧真野町の曽我さんの失踪した辺りを案内されました。そのとき小島さんは「(新潟)県警は大澤孝司さんは拉致された可能性があるが曽我さんは拉致では ないと思っているようだ」と話していました。
                 
                 ノーマークに近かった曽我さんが拉致されていたことに国民も驚きました。これが契機になって未認定拉致被害者の問題がクローズアップされ、失踪 者のご家族が声を挙げるようになり翌年1月に特定失踪者問題調査会ができることになります。その後色々紆余曲折はありましたが、拉致被害者が政府認定の17人を遥かに上回ることはすでに周知の事実です。先週の記者会見では松原仁・元拉致問題担当大臣が大澤孝司さんと藤田進さん(川口)を大臣在任中拉致と確信していたと明らかにしました。
                 
                 さて、もし曽我さんが帰国できておらず今特定失踪者リストに載っていたら私たちはどうしているかと考えると、少なくとも3年前に佐渡で行った第 9回の1万キロ現地調査までは「拉致濃厚」(1000番代)に入れていなかったと思います。親子でいなくなった例は渡辺秀子さんと子供たちのケー ス(これはかなり特殊です)を別にすれば存在せず、現地調査以前に分かっていた状況からは「濃厚」とまでの判断はできなかったでしょう。
                 
                 その曽我さんが拉致されていたということは何を意味するのか。私たちも警察も知らない拉致被害者もいるということです(もちろん現在の調査会の リスト、そして警察のリストからも拉致でなかったと今後分かる人が出てくるはずですが)。「全ての拉致被害者の救出」というのはそれらの人々、第 二、第三の曽我ひとみさんも救出するということです。その点を忘れてはなりません。
                 
                ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                ▲現在「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです
                夜 22:30-23:30 5985kHz、6020kHz、6135kHz のいずれか (100kw)
                深夜 1:00-2:00 5985kHz(300kw)
                 
                ■調査会役員の参加する講演会(一般公開の拉致問題に関係するイベント)・メ
                ディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変 更され
                る可能性もあります)等
                 
                ★チャンネル桜「防人の道」 「今、平和について考える[桜H27/8/25]」
                ●代表荒木が出演
                https://youtu.be/wlL325a7X4U
                 
                ★10月17日(土)17:00 次世代の党タウンミーティング(同党主催)
                ●アスクビル(福岡市博多区博多駅東1丁目16−25 博多駅筑紫口徒歩3分)
                ●代表荒木が参加
                ●問合せ 石井支部長(092-263-8085)
                 
                ★10月18日(日)14:30 拉致問題を考える集い(国民行動京都主催)
                ●護王神社・護王会館(京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅徒歩10分 075-441-5458)
                ●代表荒木が参加
                ●問合せ:同会(075-708-3605)。
                 
                ★11月1日(日) 13:00「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」(福
                井県特定失踪者の真相究明を願う会主催)
                ●おおい町悠久館(小浜線若狭本郷駅徒歩20分 0770-77-2812)
                ●代表荒木・副代表岡田が参加

                ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
                ※馬場 拉致被害者全員の救出という時、それは政府認定の被害者、調査会と警察の特定失踪者の中にいる拉致被害者、及び発見されていない拉致被害者の三つの総称でなくてはなりません。特定失踪者について反対派が特定してもらわなくては北朝鮮政府も困る
                ではないかという親北朝鮮者がいる。何を勘違いしているのか。北朝鮮は社会主義による独裁国家。彼らは全てを把握しています。国民を全て管理し、況んや外国人の把握はきびしいのが社会主義独裁国家です。誰が拉致されたかを明らかにするのは彼らの義務です。それは絶対にしないから妥協が必要という者もいます。ですが、そのペースで行って鼻ずらを引き釣り回されて何も解決しなかったのがこの13年という月日ではないか。帰って来た5名も日本が取り返したのではなく、北朝鮮の有り難い思し召しで一時帰国させて戴いたのを、北朝鮮に戻してはならないという声が盛り上がって本当の帰国になったというのが実際である。

                [クリック!]

                憲法の制約で拉致被害者を救出できないとしたら、それは憲法ではない

                0
                  facebookページではすでにご紹介しておりましたが、安保法制に絡んで救う会福岡がテレビ取材を受けましたのでご報告いたします。以下、画面キャプチャを数点貼っておきます。











                  私どもの主張を紹介して下さったRKBさんに感謝申し上げます。
                   

                  [クリック!]

                  中山恭子参院議員、自衛隊による拉致被害者救出を主張

                  0


                    9月13日、安倍総理出席のもと、救う会全国協議会主催による国民大集会が挙行されました。
                    この中で、政府に対し「拉致被害者の一括帰国を期限付きで北朝鮮に要求すること」などを求める決議文を採択しております。

                    安倍総理は改めて、拉致問題解決が「安倍政権の最優先課題」であると述べましたが、ついに具体的な展望は示されておりません。
                    そのような中、元拉致問題担当大臣であり、次世代の党次期党首に決まった中山恭子参院議員が登壇し、次のように述べました。

                    今回の安保法制成立に向けて修正案が認められるかどうか非常に難しいかとは思いますが、近いうちにでも必ず修正をして、朝鮮半島でなんらかの動きがあった時には、自衛隊が拉致被害者及び邦人の救出に当たることができるように法制をしっかり整えていく必要があると考えています。
                    (中略)
                    いざという時にアメリカに救出を頼むという総理の言葉もありました。もちろんこの段階ではそれしかないわけですが、拉致されて被害に遭って監禁されている、そういう人々を救出するのは母国しかありません。母国日本がしっかりと救出するという、はっきりした意思と行動を取らなければ、これは国際社会の中でも恥ずかしいことですし、拉致被害者を救出するのは日本人以外に、日本国政府以外にはないということをはっきりと申し上げたいと思っています。

                    全文はこちら→最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!国民大集会報告2

                    先般、平和安全法制が参院で可決成立致しました。私たちもこれまで主張しているように、この度の改正では自衛隊による拉致被害者救出はできないことになっています。本来、国民を救出するのに法律の改正も必要ないように思いますが、法律が無い以上、当局が動かないということであれば、法律を整えるまでです。

                    中山恭子参院議員が主張しておられるように、安保法制を修正するか、あるいは拉致被害者救出に必要な法律を制定するよう、政府国会に要求して参ります。

                    また、法律を変えなくてもできることがあります。それは、拉致問題担当大臣を国家公安委員長ではなく、防衛大臣に兼務させることです。この10月の内閣改造で、安倍総理がそうするか否か、総理の本気度が試されると言えるでしょう。そのことを既に、山谷拉致問題担当大臣を通じて、救う会九州の総意として安倍総理に伝えておるところです。

                    [クリック!]

                    【救う会・福岡 緊急提言】 安保法制推進、その上で 国民救出法案を!

                    0


                      まもなく参院において平和安全法制(いわゆる安保法制)と呼ばれる一群の法体系が可決成立します。

                      この法改正のポイントは、自衛隊の活動範囲拡大による米軍との連携強化、及び、国際貢献であると言われております。集団的自衛権に基づき、同盟国の間で連携を強めることは当然ですし、わが国が国際社会の秩序維持、すなわち平和に貢献することは当然の義務とも言えるでしょう。

                      従って、一部左派による「戦争法案」なるレッテル張りとヘイトスピーチ(憎悪表現)による安倍首相への個人攻撃、倒閣運動は不当であると言わざるを得ません。

                      その上で、私たちは今回の法改正に強い不満の意を表するものです。

                      安倍総理は安保法制に関する国会質疑の中で、自衛隊による拉致被害者救出について「自衛隊の活動については国際法上の観点や我が国の憲法の観点から、一定の制約があり、今回の法整備によっても自衛隊の活動には限界がある」(7月30日)と答弁しています。

                      確かに今回の法改正でも、在外邦人保護に際しては当該地域の政府による承認を得なければ自衛隊が救出に行けないことになっており、自衛隊が北朝鮮にいる拉致被害者を救出できないことは明らかです。

                      自国民を守れず、自国民を救出できず、国際貢献などできるでしょうか?

                      世界が日本に求めるアジアの平和維持という使命を果たせるでしょうか?

                      犯罪国家北朝鮮は、わが国が憲法に手足を縛られて何もできないことを見越して、まともに交渉する気など毛頭ありません。もし本当に憲法の制約によって国民の生命財産を守れないのであれば、それは憲法ではありません。

                      私たちは、安保法制成立に留まらず、拉致被害者救出のために必要な立法が速やかになされることを、強く要求します。

                      現在、北朝鮮拉致犯罪に関する法律として「北朝鮮人権法」などがありますが、北朝鮮拉致犯罪の解決を謳いながら実効性のある対策がなされているとは言えません。この上は、最終的に国家の実力によって日本国民を奪還することを政府に義務付け、そのために準備を整えることのできる根拠法が必要です。以下の要素を盛り込んだ拉致被害者救出立法を求めます。

                      ■国民奪還は政府の責務であることを再確認すること
                      ■拉致対策本部を改組し、防衛省及び警察庁主体の組織とすること
                      ■自衛隊に国民奪還を可能とする予算と権限を与え、準備・訓練させること

                      以上

                      [クリック!]

                      PR

                      calendar

                      S M T W T F S
                        12345
                      6789101112
                      13141516171819
                      20212223242526
                      2728293031  
                      << October 2019 >>

                      recommend

                      recommend

                      links

                      profile

                      selected entries

                      categories

                      archives

                      recent comment

                      search this site.

                      others

                      mobile

                      qrcode

                      powered

                      無料ブログ作成サービス JUGEM